(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、海外連結子会社は確定給付型の制度を設けております。
また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項 (平成24年3月31日現在)

年金資産の額	58,159百万円
年金財政計算上の給付債務の額	77,075
差引額	△18,916

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

11.27%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足金6,288百万円と未償却過去勤務債務残高12,628百万円に
より生じたものであります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年から6年の元利均等
償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金135百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(百万円)	△15,240
(2) 年金資産(百万円)	9,482
(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△5,757
(4) 会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	287
(5) 未認識数理計算上の差異(百万円)	2,602
(6) 未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△677
(7) 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	△3,544
(8) 前払年金費用(百万円)	―
(9) 退職給付引当金(7)-(8)(百万円)	△3,544

3 退職給付費用の内訳

退職給付費用(百万円)	1,505
(1) 勤務費用(百万円)	950
(2) 利息費用(百万円)	387
(3) 期待運用収益(減算)(百万円)	△272
(4) 過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△48
(5) 会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)	143
(6) 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	196
(7) 確定拠出年金への掛金支払額(百万円)	146

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 割引率(%)	当社 2.00 海外連結子会社 4.10～8.00
(2) 期待運用収益率(%)	当社 2.00 海外連結子会社 8.00
(3) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4) 数理計算上の差異の処理年数(年)	当社 17年 海外連結子会社 10年
(5) 会計基準変更時差異の処理年数(年)	当社 15年 海外連結子会社 26年
(6) 過去勤務債務の額の処理年数(年)	当社 17年 海外連結子会社 12年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、海外連結子会社は確定給付型の制度を設けております。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	15,240百万円
勤務費用	782
利息費用	493
数理計算上の差異の発生額	386
会計基準変更時差異の発生額	19
退職給付の支払額	△506
その他	673
退職給付債務の期末残高	17,088

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	9,482百万円
期待運用収益	399
数理計算上の差異の発生額	636
事業主からの拠出額	1,033
退職給付の支払額	△491
その他	324
年金資産の期末残高	11,384

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	16,971百万円
年金資産	△11,384
	5,587
非積立型制度の退職給付債務	116
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,704
退職給付に係る負債	5,704
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,704

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	782百万円
利息費用	493
期待運用収益	△399
数理計算上の差異の費用処理額	307
過去勤務費用の費用処理額	△44
会計基準変更時差異の費用処理額	144
確定給付制度に係る退職給付費用	1,283

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△616百万円
未認識数理計算上の差異	2,280
会計基準変更時差異の未処理額	143
合計	1,808

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	40.2%
株式	50.1%
短期金融資産	3.8%
その他	5.9%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)

割引率	当社 1.50% 海外連結子会社 4.10～8.00%
長期期待運用収益率	当社 2.00% 海外連結子会社 8.00%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、303百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は362百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項 (平成25年3月31日現在)

年金資産の額	64,698百万円
年金財政計算上の給付債務の額	80,765
差引額	△16,067

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

11.49%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足金4,366百万円と未償却過去勤務債務残高11,701百万円により生じたものであります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年から5年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金137百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。