有価証券報告書-第8期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) グループ全体としての現状の認識について
現在の当社グループを取り巻く事業環境は、日本経済は消費増税の影響があるものの、公共投資の拡大や雇用、所得の改善を通じて景気は底堅く推移するものと想定しております。米国経済は雇用の改善が続いており、景気回復は引き続き持続していくものと思われます。一方で、安定成長期に入った中国では、財政上のオフバランス債務が今後の景気リスクとなっており、黒海周辺の地政学リスクとあわせ、次期における世界経済の不安定要素であります。
自動車業界においては、日本では、自動車など高額商品については増税前の駆け込み需要が大きかったことから、その反動はやや長期化するものと想定しております。海外では、タイにおいては、前期までに新車需要が一巡していることに加えて、足元の不安定な政治状況が、当面の間、自動車販売の悪化に拍車をかけるものと思われます。一方、北米自動車市場は、引き続き堅調な伸びが見込まれ、中国においても自動車購入層の広がりにより市場の成長は続くものと思われます。
このような中、日系完成車メーカーでは、自動車生産を日本から海外の需要地域にシフトしていくとともに、これら成長市場での生産能力の拡充や新市場の開拓に力を注いでおります。また、新興国でも多様なニーズに合わせたクルマ作りを志向し、開発や調達においてもより一層の現地化を進めており、これらを受けて自動車部品業界では、国内外で製品開発力や技術開発力を強化し、顧客ニーズを短期間で具現化していくとともに、顧客の生産ロケーションに合わせた海外の基盤整備を通じて、世界中で顧客の求めるQCDを満たし、グローバル競争を乗り越えていく必要があります。
以上のような環境下、当社グループにおきましては、第4次中期事業計画(平成26年4月～平成29年3月)の経営方針を「全世界の競合他社を凌駕する競争力と技術力で、お客様ニーズに最大限お応えする」に定め、SEQCDDM全領域において、企業体質向上のための諸施策を実行し、2020年ビジョン「エイチワン ブランドの確立」の実現に鋭意取り組んでまいる所存であります。
(2) 対処すべき課題と対処方針
当社グループでは、急速に変化を続ける事業環境に即応しながら、ゆるぎない成長を遂げていくために、2020年を最終年度とする長期ビジョン(愛称“Dream20”)を平成23年4月に策定し、中期事業計画とあわせ、中長期的な経営戦略に位置づけております。
第4次中期事業計画(平成26年4月～平成29年3月)においては、「全世界の競合他社を凌駕する競争力と技術力で、お客様ニーズに最大限お応えする」を経営方針に定め、その柱として以下の3点を大方針に掲げております。
① 量と質に追随した生産体制の確立
お客様に最高と評価される品質と環境変化に対応した供給体制の確保を図ってまいります。
② お客様ニーズにお応えする開発技術力の強化
クルマの軽量化と衝突安全性能向上に寄与するフレーム開発を進めるとともに、構造解析技術を強化し、フレーム全体での性能保証及び開発のリードタイム短縮などを通じて、お客様への提案力の向上を図ってまいります。また、生産工程への新加工法案の採用や、プレス工程、溶接工程の省人化投資を通じて、当社グループ固有の高汎用高効率ラインを進化させてまいります。
③ 個の能力最大化、機能の連鎖による企業力の向上
当社グループを挙げてグローバルに活躍できるマネジメント層並びにアソシエイト層の育成を進めてまいります。また、コーポレート・ガバナンスの強化を通じて、経営の健全性・効率性・透明性を常に確保してまいります。