小計
連結
- 2008年3月31日
- 296億9600万
- 2009年3月31日 -57.91%
- 124億9800万
- 2010年3月31日 +50.32%
- 187億8700万
- 2011年3月31日 -1.55%
- 184億9600万
- 2012年3月31日 -38.92%
- 112億9700万
- 2013年3月31日 -0.39%
- 112億5300万
- 2014年3月31日 +74.56%
- 196億4300万
- 2015年3月31日 -45.18%
- 107億6900万
- 2016年3月31日 +163.5%
- 283億7600万
- 2018年3月31日 -26.81%
- 207億6900万
- 2019年3月31日 +35.36%
- 281億1200万
- 2020年3月31日 -35.72%
- 180億7000万
- 2021年3月31日 -8.16%
- 165億9600万
- 2022年3月31日 -55.28%
- 74億2200万
- 2023年3月31日 +215.93%
- 234億4800万
有報情報
- #1 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- その他の包括利益に係る組替調整額2023/06/29 15:33
(単位:百万円) 税効果額 △114 △205 小計 1,268 1,945 資本性金融商品の公正価値測定 税効果額 △66 △15 小計 151 42 純損益にその後に振替えられる可能性のある項目 - #2 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 確定給付制度に関する連結財政状態計算書の計上額は以下のとおりであります。2023/06/29 15:33
連結損益計算書に認識した退職給付費用の金額は以下のとおりであります。また、以下の費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。(単位:百万円) 制度資産の公正価値 23,132 22,546 小計 △3,749 △1,327 非積立型制度の確定給付制度債務の現在価値 △813 △818
- #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:33
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 126 84 繰延税金資産小計 1,409 4,450 評価性引当額 △741 △3,404
- #4 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- ⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】2023/06/29 15:33
(単位:百万円) その他 259 △1,132 小計 7,422 23,448 利息の受取額 71 187