有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)
22.従業員給付
(1) 退職給付
① 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を、一部の海外連結子会社は確定給付型の制度を設けております。また、当社及び一部の海外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。
積立型の退職給付制度の制度資産は、主に市場性のある株式及び債券から構成されており、株価及び金利、為替のリスクに晒されております。
a.確定給付制度
(a) 確定給付制度から生じた連結財務諸表上の金額
確定給付制度に関する連結財政状態計算書の計上額は以下のとおりであります。
連結損益計算書に認識した退職給付費用の金額は以下のとおりであります。また、以下の費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(b) 確定給付債務
確定給付債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。
(注) 確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度は主に12.1年、当連結会計年度は主に11.6年であります。
(c) 制度資産
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
(注) 当社グループは翌連結会計年度において、確定給付制度に1,458百万円の拠出を行う予定であります。
制度資産の公正価値は以下のとおりであります。なお、制度資産の運用及び当社が加盟する企業年金制度に係る資産の運用は、従業員の将来の給付を確保する目的で運用されております。制度資産は主に国内外の株式及び債券に幅広く分散投資されており、リスクの低減を図っています。投資の配分については、長期的なリスク、リターンの予想及び各資産の運用実績に基づき、中長期的な配分の目標を設定しております。この投資配分の目標は、確定給付制度の財政状況や制度資産の運用環境を勘案しながら必要に応じて見直しを行っております。
(d) 主要な数理計算上の仮定
数理計算上の仮定が0.5%増加又は減少することによって確定給付制度債務の現在価値に与える影響は、以下のとおりであります。なお、割引率が0.5%増加した場合と0.5%減少した場合の確定給付制度債務の現在価値を連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の現在価値の計算と同じ方法でそれぞれ算出し、実際の確定給付制度債務の現在価値との差額を影響額として算出しております。なお、当該分析においては割引率以外の変数が一定であるとの前提をおいておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
b. 確定拠出制度
当社及び一部の海外連結子会社では確定拠出制度を設けております。当該制度に関連して期中に認識した費用の金額は、以下のとおりであります。当該費用は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2) 従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている従業員給付費用は以下のとおりであります。
(1) 退職給付
① 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を、一部の海外連結子会社は確定給付型の制度を設けております。また、当社及び一部の海外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。
積立型の退職給付制度の制度資産は、主に市場性のある株式及び債券から構成されており、株価及び金利、為替のリスクに晒されております。
a.確定給付制度
(a) 確定給付制度から生じた連結財務諸表上の金額
確定給付制度に関する連結財政状態計算書の計上額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 積立型制度の確定給付制度債務の 現在価値 | △26,882 | △23,873 |
| 制度資産の公正価値 | 23,132 | 22,546 |
| 小計 | △3,749 | △1,327 |
| 非積立型制度の確定給付制度債務の 現在価値 | △813 | △818 |
| 合計 | △4,563 | △2,145 |
| 退職給付に係る負債 | △6,999 | △4,701 |
| 退職給付に係る資産 | 2,436 | 2,555 |
連結損益計算書に認識した退職給付費用の金額は以下のとおりであります。また、以下の費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 当期勤務費用 | △1,188 | △1,099 |
| 純利息費用 | △230 | △230 |
| 合計 | △1,418 | △1,329 |
(b) 確定給付債務
確定給付債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 確定給付制度債務期首残高 | △26,166 | △27,695 |
| 勤務費用 | △1,188 | △1,099 |
| 利息費用 | △543 | △724 |
| 退職給付支払額 | 957 | 1,006 |
| 縮小・清算 | ― | 2,535 |
| 数理計算上の差異 | ||
| 仮定の変化による数理計算上の差異 | 1,047 | 2,808 |
| 実績の修正により生じた数理計算上の差異 | △168 | 90 |
| 為替換算調整額 | △1,634 | △1,613 |
| 確定給付制度債務期末残高 | △27,695 | △24,692 |
(注) 確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度は主に12.1年、当連結会計年度は主に11.6年であります。
(c) 制度資産
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 制度資産の期首公正価値 | 20,608 | 23,132 |
| 利息収益 | 312 | 493 |
| 制度資産に係る収益(利息収益を除く) | 918 | △571 |
| 事業主による拠出 | 1,116 | 1,154 |
| 退職給付支払額 | △801 | △820 |
| 縮小・清算 | ― | △1,812 |
| 為替換算調整額 | 977 | 970 |
| 制度資産の期末公正価値 | 23,132 | 22,546 |
(注) 当社グループは翌連結会計年度において、確定給付制度に1,458百万円の拠出を行う予定であります。
制度資産の公正価値は以下のとおりであります。なお、制度資産の運用及び当社が加盟する企業年金制度に係る資産の運用は、従業員の将来の給付を確保する目的で運用されております。制度資産は主に国内外の株式及び債券に幅広く分散投資されており、リスクの低減を図っています。投資の配分については、長期的なリスク、リターンの予想及び各資産の運用実績に基づき、中長期的な配分の目標を設定しております。この投資配分の目標は、確定給付制度の財政状況や制度資産の運用環境を勘案しながら必要に応じて見直しを行っております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 活発な市場における公表価格があるもの | ||
| 国内株式 | 2,384 | 2,338 |
| 海外株式 | 9,947 | 8,943 |
| 現金及び現金同等物 | 1,091 | 841 |
| その他 | 124 | 194 |
| 合計 | 13,547 | 12,318 |
| 活発な市場における公表価格がないもの | ||
| 国内債券 | 5,272 | 5,653 |
| 海外債券 | 3,855 | 3,913 |
| その他 | 456 | 661 |
| 合計 | 9,584 | 10,227 |
| 制度資産合計 | 23,132 | 22,546 |
(d) 主要な数理計算上の仮定
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 割引率 | 2.37% | 3.07% |
数理計算上の仮定が0.5%増加又は減少することによって確定給付制度債務の現在価値に与える影響は、以下のとおりであります。なお、割引率が0.5%増加した場合と0.5%減少した場合の確定給付制度債務の現在価値を連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の現在価値の計算と同じ方法でそれぞれ算出し、実際の確定給付制度債務の現在価値との差額を影響額として算出しております。なお、当該分析においては割引率以外の変数が一定であるとの前提をおいておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
| (単位:百万円) | |||
| 仮定の変動 | 確定給付制度債務の現在価値への影響 | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 割引率 | 0.5%の増加 | 1,900 | 1,436 |
| 0.5%の減少 | △2,196 | △1,601 | |
b. 確定拠出制度
当社及び一部の海外連結子会社では確定拠出制度を設けております。当該制度に関連して期中に認識した費用の金額は、以下のとおりであります。当該費用は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 拠出額 | 244 | 279 |
(2) 従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている従業員給付費用は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 従業員給付費用 | △41,537 | △45,388 |