四半期報告書-第11期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

1.報告企業
株式会社エイチワン(当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地5であります。当第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び当第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループは自動車部品関連の製品の製造、販売を主な事業としております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、下記「3.重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り取得原価に基づき計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算出しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを行う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車部品を製造・販売しており、「日本」、「欧州・北米」(アメリカ、カナダ、メキシコ、イギリス)、「中国」、「アジア・大洋州」(タイ、インド、インドネシア)の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州・北米」、「中国」及び「アジア・大洋州」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
① 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額	連結
	日本	欧州・ 北米	中国	アジア・ 大洋州	合計
売上収益
外部顧客に対する売上収益	16,386	52,657	19,764	13,829	102,638	―	102,638
セグメント間の内部売上収益	5,021	129	9	15	5,176	△5,176	―
計	21,407	52,787	19,774	13,845	107,814	△5,176	102,638
セグメント利益又は損失(△) (税引前四半期利益(△は損失))	802	2,366	666	△454	3,381	△395	2,985

(注) 1.セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております
2.売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
3.セグメント利益は、税引前四半期利益であります。
② 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額	連結
	日本	欧州・ 北米	中国	アジア・ 大洋州	合計
売上収益
外部顧客に対する売上収益	20,072	40,597	16,616	12,343	89,630	―	89,630
セグメント間の内部売上収益	3,469	257	257	393	4,378	△4,378	―
計	23,541	40,855	16,874	12,737	94,008	△4,378	89,630
セグメント利益又は損失(△) (税引前四半期利益(△は損失))	1,267	1,660	1,404	△61	4,270	△163	4,107

(注) 1.セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております
2.売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
3.セグメント利益は、税引前四半期利益であります。
6.配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。なお、配当の原資は利益剰余金であります。
前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年6月24日 定時株主総会	普通株式	312	11.00	平成27年3月31日	平成27年6月25日

当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年6月22日 定時株主総会	普通株式	312	11.00	平成28年3月31日	平成28年6月23日

基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるものは、以下のとおりであります。なお、配当の原資は利益剰余金であります。
前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	312	11.00	平成27年9月30日	平成27年12月4日

当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年11月8日 取締役会	普通株式	312	11.00	平成28年9月30日	平成28年12月5日

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス管理会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円を含んでおります。
7.1株当たり四半期利益
普通株主に帰属する基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)	1,516	3,122
期中平均普通株式数 (千株)	28,391	28,351
基本的1株当たり四半期利益 (円)	53.41	110.13

(注) 1. 希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 当第2四半期連結累計期間において、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式は、1株当たり四半期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり四半期利益の算定上、当該自己株式の期中平均株式数は、当第2四半期連結累計期間において41,582株であります。

	前第2四半期連結会計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)	868	1,712
期中平均普通株式数 (千株)	28,391	28,311
基本的1株当たり四半期利益 (円)	30.59	60.48

(注) 1. 希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 当第2四半期連結会計期間において、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式は、1株当たり四半期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり四半期利益の算定上、当該自己株式の期中平均株式数は、当第2四半期連結会計期間において81,543株であります。
8.金融商品
(1) 金融商品の公正価値に関する事項
① 金融資産の公正価値と帳簿価額の比較

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)				当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日)
		帳簿 価額		公正 価値		帳簿 価額		公正 価値
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権		29,979		29,979		28,488		28,488
貸付金		1,575		1,525		1,445		1,426
リース債権		3,360		3,360		5,443		5,443
その他		716		716		796		796
貸倒引当金		△11		△11		△12		△12
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品		3,875		3,875		3,657		3,657
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産		122		122		76		76
金融資産合計		39,618		39,569		39,896		39,877
償却原価で測定する金融負債
営業債務		25,387		25,387		24,085		24,085
借入金		66,559		66,390		60,829		60,171
未払金		3,310		3,310		3,965		3,965
リース債務		2,973		2,973		2,307		2,307
その他		123		123		134		134
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債		15		15		14		14
金融負債合計		98,369		98,200		91,335		90,677

(注) 償却原価で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融負債の公正価値のヒエラルキーは、レベル2であります。
② 公正価値の算定方法
公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
金融資産
・営業債権及びその他の債権
これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価格によっております。
・貸付金
一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しております。
・リース債権
一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
・資本性金融商品
上場株式の公正価値については市場価格に基づいて算定しております。
・デリバティブ金融資産
取引先金融機関から提示された価額等に基づいて算定しております。
金融負債
・営業債務、未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価格によっております。
・借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
・リース債務
新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
・デリバティブ金融負債
取引先金融機関から提示された価額等に基づいて算定しております。
③ 公正価値のヒエラルキー別の分類
公正価値で算定する金融商品は、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の3つのレベルに区分しております。
・レベル1:活発な市場における同一資産の相場価格
・レベル2:重要な他の観察可能なインプット
・レベル3:重要な観察可能でないインプット
(2) 要約四半期連結財政状態計算書上、 公正価値測定で測定している金融資産、金融負債のレベル別の内訳
前連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)
項目	合計	連結会計年度末日現在の公正価値測定
		(レベル1) 活発な市場に おける同一資産の相場価格		(レベル2) 重要な他の観察 可能なインプット		(レベル3) 重要な観察可能 でないインプット
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	3,875		3,875		―		0
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産	122		―		122		―
金融資産合計	3,998		3,875		122		0
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債	15		―		15		―
金融負債合計	15		―		15		―

(注) 各レベル間の振替はありません。
当第2四半期連結会計期間(平成28年9月30日)

(単位:百万円)
項目	合計	当第2四半期連結会計期間末日現在の公正価値測定
		(レベル1) 活発な市場に おける同一資産の相場価格		(レベル2) 重要な他の観察 可能なインプット		(レベル3) 重要な観察可能 でないインプット
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	3,657		3,657		―		0
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産	76		―		76		―
金融資産合計	3,734		3,657		76		0
金融負債
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
デリバティブ金融負債	14		―		14		―
金融負債合計	14		―		14		―

(注) 各レベル間の振替はありません。
9.後発事象
該当事項はありません。
10. 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、平成28年11月8日に当社代表取締役社長執行役員 金田 敦によって承認されております。