四半期報告書-第13期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

1.報告企業
株式会社エイチワン(当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地5であります。当第3四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループは自動車部品関連の製品の製造、販売を主な事業としております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、下記「3.重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り取得原価に基づき計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算出しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改定の概要
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益		顧客との契約による収益認識に係る包括的フレームワーク

IFRS第15号の適用に伴い、当社グループはIFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当金等並びにIAS第17号「リース」に基づく賃貸収入等を除き、以下の5つのステップに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務が充足されたときに(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、主に自動車部品の製造販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点をもって値引き及び割戻しを考慮した金額で収益を認識しております。自動車部品に関連するサービスの提供等、ロイヤリティについては、履行義務の充足に関する進捗に応じて、一定期間にわたり収益を認識しております。
なお、本基準の適用に伴い、従前の会計基準によった場合に比べて、当第3四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益、税引前四半期利益、四半期利益がそれぞれ102百万円増加しております。
また、本基準の適用にあたり、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用したことにより、当第3四半期連結累計期間の期首において利益剰余金期首残高を215百万円、非支配持分の期首残高を139百万円それぞれ減少させております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを行う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車部品を製造・販売しており、「日本」、「北米」(アメリカ、カナダ、メキシコ)、「中国」、「アジア・大洋州」(タイ、インド、インドネシア)の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「アジア・大洋州」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
① 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額	連結
	日本	北米	中国	アジア・ 大洋州	合計
売上収益
外部顧客に対する売上収益	31,750	61,451	36,100	21,389	150,692	―	150,692
セグメント間の内部売上収益	10,150	340	678	82	11,252	△11,252	―
計	41,901	61,792	36,779	21,472	161,944	△11,252	150,692
セグメント利益又は損失(△) (税引前四半期利益(△は損失))	2,087	△860	4,744	115	6,086	223	6,309

(注) 1.セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
2.売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
② 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額	連結
	日本	北米	中国	アジア・ 大洋州	合計
売上収益
外部顧客に対する売上収益	33,481	60,775	33,558	21,167	148,982	―	148,982
セグメント間の内部売上収益	5,501	397	113	94	6,106	△6,106	―
計	38,982	61,173	33,671	21,261	155,089	△6,106	148,982
セグメント利益 (税引前四半期利益)	1,677	713	2,422	224	5,036	523	5,560

(注) 1.セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
2.売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
3.2018年3月期第4四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。これに伴い、前第3四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失(△)については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
6.売上収益
顧客との契約から認識した売上収益の分解は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、主に自動車部品の製造販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点をもって値引き及び割戻しを考慮した金額で収益を認識しております。自動車部品に関連するサービスの提供等、ロイヤリティについては、履行義務の充足に関する進捗に応じて、一定期間にわたり収益を認識しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント				連結
	日本	北米	中国	アジア・ 大洋州
売上収益
商品及び製品	33,362	60,775	33,549	21,167	148,855
サービスの提供等	18	―	8	―	26
ロイヤリティ	101	―	―	―	101
計	33,481	60,775	33,558	21,167	148,982

7.配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年6月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	369	13.00	2017年3月31日	2017年6月29日
2017年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	340	12.00	2017年9月30日	2017年12月5日

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス管理会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年6月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	369	13.00	2018年3月31日	2018年6月28日
2018年10月30日 取締役会	普通株式	利益剰余金	369	13.00	2018年9月30日	2018年12月5日

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス管理会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円を含んでおります。
8.1株当たり四半期利益
普通株主に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)	5,720	3,944
期中平均普通株式数(千株)	28,196	28,197
希薄化性潜在的普通株式数(千株):株式給付信託(BBT)	195	193
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)	28,391	28,391
1株当たり四半期利益 (円)
基本的1株当たり四半期利益	202.88	139.89
希薄化後1株当たり四半期利益	201.49	138.93

	前第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)	2,400	1,712
期中平均普通株式数(千株)	28,197	28,197
希薄化性潜在的普通株式数(千株):株式給付信託(BBT)	193	193
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)	28,391	28,391
1株当たり四半期利益 (円)
基本的1株当たり四半期利益	85.13	60.75
希薄化後1株当たり四半期利益	84.55	60.33

9.金融商品
(1) 金融商品の公正価値に関する事項
① 金融資産の公正価値と帳簿価額の比較

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)				当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
		帳簿 価額		公正 価値		帳簿 価額		公正 価値
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権		31,063		31,063		29,010		29,010
貸付金		85		85		6		6
リース債権		5,954		5,954		6,245		6,245
その他		521		521		214		214
貸倒引当金		△10		△10		△10		△10
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品		4,727		4,727		3,770		3,770
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産		―		―		5		5
金融資産合計		42,342		42,342		39,242		39,242
償却原価で測定する金融負債
営業債務		21,722		21,722		21,578		21,578
借入金		57,675		57,562		46,592		46,414
未払金		2,888		2,888		2,919		2,919
リース債務		1,873		1,873		1,552		1,552
その他		140		140		415		415
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債		56		56		28		28
金融負債合計		84,357		84,244		73,087		72,910

(注) 償却原価で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融負債の公正価値のヒエラルキーは、レベル2であります。
② 公正価値の算定方法
公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
金融資産
・営業債権及びその他の債権
これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。
・貸付金
一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しております。
・リース債権
一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
・資本性金融商品
上場株式の公正価値については市場価格に基づいて算定しております。
・デリバティブ金融資産
取引先金融機関から提示された価額等に基づいて算定しております。
金融負債
・営業債務、未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。
・借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
・リース債務
新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
・デリバティブ金融負債
取引先金融機関から提示された価額等に基づいて算定しております。
③ 公正価値のヒエラルキー別の分類
公正価値で算定する金融商品は、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の3つのレベルに区分しております。
・レベル1:活発な市場における同一資産の相場価格
・レベル2:重要な他の観察可能なインプット
・レベル3:重要な観察可能でないインプット
(2) 要約四半期連結財政状態計算書上、 公正価値測定で測定している金融資産、金融負債のレベル別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)

(単位:百万円)
項目	合計	連結会計年度末日現在の公正価値測定
		(レベル1) 活発な市場に おける同一資産の相場価格		(レベル2) 重要な他の観察 可能なインプット		(レベル3) 重要な観察可能 でないインプット
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	4,727		4,727		―		0
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産	―		―		―		―
金融資産合計	4,727		4,727		―		0
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債	56		―		56		―
金融負債合計	56		―		56		―

(注) 各レベル間の振替はありません。
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

(単位:百万円)
項目	合計	当第3四半期連結会計期間末日現在の公正価値測定
		(レベル1) 活発な市場に おける同一資産の相場価格		(レベル2) 重要な他の観察 可能なインプット		(レベル3) 重要な観察可能 でないインプット
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	3,770		3,770		―		0
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産	5		―		5		―
金融資産合計	3,776		3,770		5		0
金融負債
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
デリバティブ金融負債	28		―		28		―
金融負債合計	28		―		28		―

(注) 各レベル間の振替はありません。
10.後発事象
該当事項はありません。
11. 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2019年2月7日に当社代表取締役社長執行役員 金田 敦によって承認されております。