当社は、平成28年6月22日の第10期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
平成28年6月22日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
① 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金11円 総額312,308,117円
② 効力発生日
平成28年6月23日
第2号議案 定款一部変更の件
執行役員制度を拡充するに伴い、役付取締役の事項を削除、また取締役の員数の上限を縮減するとともに、執行役員に関する規定を新設し、その地位及び職務を明確化するものであります。
第3号議案 取締役7名選任の件
金田敦、小林昭久、遠藤栄太郎、太田清文、田隝浩明、丸山恵一郎及び戸所邦弘を取締役に選任するものであります。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
村上大樹を補欠監査役に選任するものであります。
第5号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈並びに取締役及び監査役の役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件
取締役を退任する新井智則、萩原茂、加賀谷隆、築地満典、矢田浩、安齋岳、渡邉浩行及び和田博文に対し、退職慰労金を贈呈するものであります。また、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、再任の取締役 金田敦、小林昭久、遠藤栄太郎、太田清文及び田隝浩明並びに在任中の監査役 伊藤宣義に対し、退職慰労金を打ち切り支給するものであります。
第6号議案 取締役に対する株式報酬等の額及び内容決定の件
取締役(社外取締役を除く)及び上席執行役員以上の執行役員に対する株式報酬制度を導入するため、報酬等の額及び内容について決定するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成割合(%)
第1号議案 剰余金処分の件	219,570	1,739	―	(注)1	可決	99.2
第2号議案 定款一部変更の件	219,718	1,593	―	(注)2	可決	99.3
第3号議案 取締役7名選任の件				(注)3
金 田 敦	209,159	12,152	―		可決	94.5
小 林 昭 久	212,018	9,293	―		可決	95.8
遠 藤 栄 太 郎	212,025	9,286	―		可決	95.8
太 田 清 文	211,982	9,329	―		可決	95.8
田 隝 浩 明	219,203	2,108	―		可決	99.0
丸 山 恵 一 郎	210,651	10,660	―		可決	95.2
戸 所 邦 弘	218,781	2,530	―		可決	98.9
第4号議案 補欠監査役1名選任の件				(注)3
村 上 大 樹	217,073	4,238	―		可決	98.1
第5号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈並びに取締役及び監査役の役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件	216,401	4,910	―	(注)1	可決	97.8
第6号議案 取締役に対する株式報酬等の額及び内容決定の件	211,447	9,864	―	(注)1	可決	95.5

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため議決権の数の一部を集計しておりません。