当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
2022年5月13日
(2) 当該事象の内容
当社の北米セグメントの連結子会社4社に係る事業用資産の一部について、収益性の低下などの減損の兆候が認められ、今後の見通しを精査した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、この減少額の40億68百万円を減損損失として「その他の費用」に計上いたしました。
(3) 当該事象の連結損益に与える影響額
2022年3月期の連結決算において、減損損失として40億68百万円を「その他の費用」に計上いたしました。