当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
2023年5月15日
(2) 当該事象の内容
①連結決算
当社の北米セグメントの連結子会社4社に係る事業用資産の一部について、収益性の低下などの減損の兆候が認められ、今後の見通しを精査した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、この減少額の87億48百万円を減損損失としてその他の費用に計上いたしました。
②個別決算
上述の減損損失の発生により、当該子会社の純資産が毀損し、当社の保有する株式の実質価額が著しく下落することとなったため、関係会社株式評価損として76億31百万円を特別損失として計上いたしました。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2023年3月期の連結決算において、減損損失として87億48百万円をその他の費用に、個別決算において関係会社株式評価損76億31百万円を特別損失に、それぞれ計上いたしました。

(1) 当該事象の発生年月日
2023年5月15日
(2) 当該事象の内容
①連結決算
当社の北米セグメントの連結子会社4社に係る事業用資産の一部について、収益性の低下などの減損の兆候が認められ、今後の見通しを精査した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、この減少額の87億48百万円を減損損失としてその他の費用に計上いたしました。
②個別決算
上述の減損損失の発生により、当該子会社の純資産が毀損し、当社の保有する株式の実質価額が著しく下落することとなったため、関係会社株式評価損として76億31百万円を特別損失として計上いたしました。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2023年3月期の連結決算において、減損損失として87億48百万円をその他の費用に、個別決算において関係会社株式評価損76億31百万円を特別損失に、それぞれ計上いたしました。