有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な政策の一つとして位置付けており、経営成績等を勘案して、安定的な配当を実施してまいりました。今後も親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)の向上に努めるとともに、今後の事業展開及び設備投資等を勘案したうえで、株主の皆様に長期にわたり安定的に業績に応じた成果の配分を実施することを基本方針としてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の配当につきましては、今後の事業展開等を勘案したうえで、期末配当金を1株当たり13円とし、中間配当金
の13円と合わせ26円としております。
内部留保資金につきましては、海外事業展開や新規開発車種に対する設備投資に充当し、将来にわたる企業価値向上と株主利益確保のための事業展開に役立ててまいります。
なお、当社は会社法第454条第5項に基づき、取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
(注)1.配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円を含んでおります。
2.配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金4百万円を含んでおります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の配当につきましては、今後の事業展開等を勘案したうえで、期末配当金を1株当たり13円とし、中間配当金
の13円と合わせ26円としております。
内部留保資金につきましては、海外事業展開や新規開発車種に対する設備投資に充当し、将来にわたる企業価値向上と株主利益確保のための事業展開に役立ててまいります。
なお、当社は会社法第454条第5項に基づき、取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
2019年11月8日 | 369 | 13.00 |
取締役会決議(注1) | ||
2020年6月29日 | 369 | 13.00 |
定時株主総会決議(注2) |
(注)1.配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円を含んでおります。
2.配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金4百万円を含んでおります。