有価証券報告書-第11期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、取締役及び監査役の退職慰労金制度の廃止に伴い、平成28年6月22日開催の第10期定時株主総会において、役員退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。
これにより、当事業年度において「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、そのうち実際の退任日まで支払を留保する3億11百万円については、流動負債の「未払金」及び固定負債の「長期未払金」に含めております。
(取締役等に対する株式報酬制度)
当社は、平成28年6月22日開催の第10期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く)及び上席執行役員以上の執行役員(以下、「取締役等」という)を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式給付信託(BBT)制度の導入を決議いたしました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付する制度です。なお、給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時といたします。
これにより、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く)により、純資産の部に「自己株式」として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1億39百万円及び196千株であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。