有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

16.投資不動産
(1) 調整表
① 取得原価

(単位:百万円)
前連結会計年度期首(2019年4月1日)	2,323
売却目的で保有する非流動資産への振替	―
前連結会計年度末(2020年3月31日)	2,323
売却目的で保有する非流動資産への振替	△2,323
当連結会計年度末(2021年3月31日)	―

② 減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)
前連結会計年度期首(2019年4月1日)	―
減価償却費	―
売却目的で保有する非流動資産への振替	―
前連結会計年度末(2020年3月31日)	―
減価償却費	―
売却目的で保有する非流動資産への振替	―
当連結会計年度末(2021年3月31日)	―

③ 帳簿価額

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
帳簿価額	2,323	―
公正価値	2,410	―

(注) 前連結会計年度における投資不動産は、当社が日本において保有する土地でありますが、当期において当該資産の有効活用のため売却の意思決定をおこなったことから、売却目的で保有する非流動資産に分類しております。売却目的で保有する非流動資産についての詳細は注記「12.売却目的で保有する非流動資産」に記載しております。
また、投資不動産の購入、建設及び開発のための契約上の債務はありません。
(2) 公正価値の算定方法及びその算定にあたって用いたインプット
重要な投資不動産の公正価値は、現地の不動産売買に精通している鑑定人による不動産鑑定評価によっており、類似資産の市場取引価格等に基づき算定しております。なお、当該公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル2であります。
公正価値のヒエラルキーについては、注記「35. 金融商品」に記載しております。
(3) 純損益として認識した金額

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
投資不動産からの賃貸料収益	―	―
賃貸料収益を生み出した投資不動産から生じた 直接営業費	―	―
賃貸料収益を生み出さなかった投資不動産から生じた 直接営業費	△16	△16
投資不動産からの純損益	△16	△16

(注) 投資不動産の収益及び売却代金の送金に対する制限はありません。