有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

26. 資本金及びその他の資本項目
(1) 発行済株式(全額払込済み)に関する事項

(単位:株)
	授権株式総数 (無額面普通株式)	発行済株式総数 (無額面普通株式)
前連結会計年度期首(2019年4月1日)	63,000,000	28,392,830
期中増減	―	―
前連結会計年度末(2020年3月31日)	63,000,000	28,392,830
期中増減	―	―
当連結会計年度末(2021年3月31日)	63,000,000	28,392,830

(2) 自己株式に関する事項

(単位:株)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
4月1日	195,267	338,507
取得	152,040	38
処分	△8,800	△10,900
3月31日	338,507	327,645

(注) 1.前連結会計年度の取得には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が取得した当社株式152,000株を含んでおります。
2.処分は株式給付信託(BBT)の給付による減少であります。
(3) 各種剰余金の内容及び目的
① 資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされております。また会社法では、資本準備金は株主総会の決議により資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を資本準備金(資本剰余金の一項目)及び利益準備金(利益剰余金の一項目)の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることとされています。積み立てられた利益準備金は欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって利益準備金を取り崩すことができることとされております。
③ その他の資本の構成要素
a 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、数理計算上の差異、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額を除いた制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動で構成されております。なお、確定給付制度の再測定は発生した期においてその他の包括利益として認識しております。
b 資本性金融商品の公正価値測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得原価と期末日時点の公正価値との差額です。
c 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である円に換算したことから生じる換算差額です。
(4) 自己資本管理
当社グループは持続的な成長を通じて企業価値を最大化することを目的とし自己資本を管理しております。当該目的を達成するために、機動的な設備投資等を実施するための充分な自己資本を確保し、かつ、財務的に健全な資本構成を保持することを自己資本管理の基本方針としております。自己資本管理に用いる重要な指標は自己資本比率であり、以下のとおりであります。なお、自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分合計」であり、自己資本比率はこれを「負債及び資本合計」で除することによって計算しております。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
自己資本額(親会社所有者帰属持分合計)	57,946	67,285
負債及び資本合計	155,173	163,975
自己資本比率(親会社所有者帰属持分比率) (%)	37.3	41.0