有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
3.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
連結財務諸表には、すべての子会社を含めております。子会社は、他の企業(親会社)により支配されている企業をいいます。投資者が次の各要素をすべて有している場合にのみ、投資先を支配していると考えます。
a.投資先に対するパワー
b.投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利
c.投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力
子会社の収益及び費用は子会社の取得日から連結財務諸表に含めております。
子会社の決算日は当社の決算日と一致しております。当社及び子会社は類似の状況における同様の取引及び事象に関し、統一した会計方針を用いて作成しております。
企業集団内の残高、取引高、収益及び費用は、全額を相殺消去しております。包括利益合計は非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分とに帰属させております。
子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引として処理しております。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するものの、支配していない企業であります。
共同支配企業とは、契約上の取り決めにより当社を含む複数の当事者が共同して支配しており、その活動に関連する財務上及び経営上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要とする企業であります。
関連会社及び共同支配企業に対する投資の会計処理は持分法を適用しており、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて会計処理しております。連結財務諸表には、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を用いて会計処理しております。
関連会社及び共同支配企業が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じ持分法適用会社の財務諸表を調整しております。
(2) 外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は損益として認識しております。在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替レートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識しております。
(3) 金融商品
① 金融商品の当初認識及び測定
当社グループは、営業債権については発生時に認識し、発行した負債証券については発行日に認識しております。それ以外の金融商品については契約条項の当事者となった日、すなわち取引日に、金融資産又は金融負債を認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債は当初認識する時点でそれを公正価値で、純損益を通じて公正価値で測定しない金融資産又は金融負債は、金融資産又は金融負債の取得又は発行に直接帰属する取引費用を公正価値に加算又は減算して算定しております。
② 金融資産の当初認識後の測定(ヘッジ対象として指定した金融資産、減損を除く)
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合を除き、金融資産の管理に関する企業の事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に基づいて、事後的に償却原価で測定するもの又は公正価値で測定するもののいずれかに分類しております。
a.償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定しております。
(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
当社グループの償却原価で測定する金融資産には営業債権等があります。
b.公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合又はaに記載した条件を満たさない場合は、公正価値で測定し、公正価値の変動は純損益で認識しております。なお、売買目的ではない資本性金融商品への投資の公正価値の事後的な変動を、その他の包括利益(資本性金融商品の公正価値測定)に表示するという取消不能の選択をする場合があります。この場合、当該投資からの配当の支払を受ける権利が確定した時点で、配当を純損益に認識しております。
当社グループにおいて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産としては資本性金融商品が存在しております。
なお、各区分の金融資産の正味利得又は正味損失は、注記「32.金融収益及び金融費用」に表示しております。
③ 金融資産等の減損
償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
ただし、営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積ります。
a.一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
b.貨幣の時間価値
c.報告日時点で過大なコスト又は労力なしに利用可能である過去の事象、現在の状況並びに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益で認識しております。
予想信用損失計上後に予想信用損失を減額する事象が発生した場合は、予想信用損失の減少額を純損益として戻入れております。
④ 金融資産の認識の中止
当社グループは、次のいずれかの場合に金融資産の認識の中止を行っております。
a.当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合
b.金融資産を譲渡し、その譲渡が当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合
当社グループが、譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを保持しているために、譲渡が認識の中止とならない場合には、その譲渡資産全体の認識を継続し、受取った対価について金融負債を認識しております。その後の期間においては、譲渡資産に関する収益と金融負債に発生する費用をすべて認識しております。
⑤ 金融負債の当初認識後の測定(ヘッジ対象として指定した金融負債を除く)
金融負債の当初認識後の測定は次の区分に従い行っております。
a.営業債務、借入金、その他の金融負債
実効金利法を用いて償却原価で測定しております。
b.純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債とは、金融負債のうち①売買目的保有に分類されるもの(金融保証契約又は指定した有効なヘッジ手段であるデリバティブを除きます)、又は②当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定したものをいいます。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、公正価値の変動は、当該負債の信用リスクの変動に起因する金額はその他の包括利益で認識し、残りの金額は純損益で認識しております。
当社グループにおいて、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債にはデリバティブ債務があります。
c.金融保証契約
金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても特定の債務者が支払を行わないために、保証契約保有者に発生する損失を契約発行者がその保有者に対し補填することを要求する契約をいいます。金融保証契約の当初認識後は、期末日における現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額又は当初認識額から償却累計額を控除した金額のいずれか高い方で測定しております。
⑥ 金融負債の認識の中止
企業は、金融負債が消滅した時、すなわち契約中に特定された債務が免責、取消又は失効となった時に、かつ、その時にのみ連結財政状態計算書から金融負債(又は金融負債の一部)を除去しております。
消滅又は他の当事者に譲渡された金融負債(又は金融負債の一部分)の帳簿価額と、支払われた金額(譲渡された現金以外の資産又は引き受けた負債を含む)との差額は、純損益で認識しております。
⑦ 金融商品の相殺
当社グループは次のいずれにも該当する場合には、金融資産と金融負債とを相殺し、純額を連結財政状態計算書に表示しております。
a.認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有している
b.純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動リスクを負わない取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により測定しております。棚卸資産の原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含めております。加工費には、生産設備の正常生産能力に基づく固定製造間接費を含んでおり、原価の配分方法は、製品、仕掛品及び原材料については主として移動平均法、貯蔵品については先入先出法に基づいております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
(6) 売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産および資産グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産および処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却または償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。
(7) 有形固定資産(使用権資産を除く)
① 当初認識、測定
有形固定資産項目は、当初、取得原価で測定しております。有形固定資産項目の取得原価は、次のものから構成されます。
a.購入価格(輸入関税及び還付されない取得税を含み、値引及び割戻しを控除後)
b.当該資産を意図した方法で稼働可能にするために必要な場所及び状態に置くことに直接起因する費用及び適格要件を満たす資産の借入費用
c.当該資産項目の解体及び除去費用並びに敷地の原状回復費用の当初見積額のうち、それらに係る債務が、当該項目の取得時に、又は棚卸資産の生産以外の目的で特定の期間に当該有形固定資産項目を使用した結果として発生するもの
② 事後測定
有形固定資産は、資産として認識した後、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
③ 減価償却
有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を耐用年数にわたって、定額法により規則的に償却しております。耐用年数は次のとおりであります。
なお、見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。
④ 取得後支出
有形固定資産に関する日常的な修繕及び維持の支出は費用処理しております。
⑤ 認識の中止
有形固定資産項目の帳簿価額は、処分時又はその使用から将来の経済的便益が何ら期待されなくなった時に認識を中止しております。
有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産項目の認識中止時に純損益に含めております。有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味の処分収入と当該資産項目の帳簿価額との差額として算定しております。
(8) 無形資産(使用権資産を除く)
① のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後戻入れを行いません。
② その他の無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しております。なお、製品の開発に関する支出については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しております。有限の耐用年数を有する無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。有限の耐用年数を有する無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、期末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
有限の耐用年数を有する無形資産の主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア … 5 年
・顧客関連資産 … 9 年
(9) リース
① 借手としてのリース
当社グループでは、リース契約開始時に、その契約がリースであるか、または契約にリースが含まれているか否かについては、契約の実質に基づき判断しております。契約の履行が、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約の場合、当該資産はリースの対象となります。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。
契約がリースまたはリースが含まれている場合、リース負債の当初測定の金額に当初直接コスト等を加減した金額で使用権資産を当初認識しております。リース負債は、契約開始時に同日現在で支払われていないリース料の現在価値で当初認識しております。
使用権資産は、契約開始時から使用権資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか早い方までの期間にわたって定額法で減価償却を行っております。
② 貸手としてのリース
ファイナンス・リース(貸手)については、リース投資未回収額を連結財政状態計算書にその他の金融資産として計上しております。未稼得金融収益はリース期間にわたり純投資額に対して一定率で配分し、その帰属する期間に金融収益として認識しております。また、金融収益は連結損益計算書で認識しております。なお、製造業者又は販売業者としての貸手となる場合、ファイナンス・リースに係る収益は、物品販売と同様に会計処理しております。
オペレーティング・リース(貸手)については、受取リース料をリース期間にわたって定額で収益として認識しております。
(10) 投資不動産
投資不動産の測定に原価モデルを採用しており、有形固定資産に準じた見積耐用年数及び減価償却方法を使用しております。
(11) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、各報告期間の末日において減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
過去に認識した減損損失は、期末日ごとに損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。
減損の戻し入れの兆候があり回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。
(12) 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは純損益として認識しております。
(13) 従業員給付
① 退職給付
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を、一部の海外連結子会社は確定給付型の制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。
a.確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債又は資産として認識しております。確定給付債務の現在価値及び関連する費用は、原則として、予測単位積増方式を用いて算定しております。確定給付債務の現在価値を算出するために使用する割引率は、原則として、優良社債の市場利回りを参照して決定しております。
数理計算上の差異については、連結包括利益計算書におけるその他の包括利益として認識しております。
b.確定拠出制度
確定拠出型の退職給付に係る要拠出額を当期の費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、関連する勤務が提供された時点で純損益として計上しております。
賞与及び有給休暇費用は、当社グループがそれを支払う現在の法的又は推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に制度に基づいて支払われると見積った額を負債として認識しております。
(14) 収益認識
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当金等を除き、以下の5つのステップに基づき収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務が充足されたときに(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、主に自動車部品の製造販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点をもって値引き及び割戻しを考慮した金額で収益を認識しております。自動車部品に関連するサービスの提供等、ロイヤリティについては、履行義務の充足に関する進捗に応じて、一定期間にわたり収益を認識しております。
(15) 借入費用
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入費用は、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入費用はすべて、発生した期間に費用として認識しております。
(16) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連する項目及び直接資本の部又はその他の包括利益として認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる所得を稼得する国において、期末日までに制定又は実質的に制定されている税法及び税率に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除のうち将来課税所得に対して使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は期末日ごとに見直し、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は年度ごとに再評価し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税法及び税率に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税法及び税率によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(17) 政府補助金
政府補助金は、企業が補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。
(18) 自己株式
自己株式は、取得原価で評価し資本から控除しております。自己株式を処分した場合には、受取対価と帳簿価額の差額を資本剰余金として認識しております。
(19) 基本的1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者(普通株主)に帰属する当期利益を、各算定期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄効果を有する潜在株式の影響を調整して計算しております。
(20) 株式報酬
当社は、取締役(社外取締役を除く)及び上席執行役員以上の執行役員に対し信託を通じて自社の株式等を交付する株式報酬制度を導入しており、本制度によって当連結会計年度において対象者に付与されたポイントを基礎とした当社株式等の給付見込み額を費用に認識しております。
(1) 連結の基礎
① 子会社
連結財務諸表には、すべての子会社を含めております。子会社は、他の企業(親会社)により支配されている企業をいいます。投資者が次の各要素をすべて有している場合にのみ、投資先を支配していると考えます。
a.投資先に対するパワー
b.投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利
c.投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力
子会社の収益及び費用は子会社の取得日から連結財務諸表に含めております。
子会社の決算日は当社の決算日と一致しております。当社及び子会社は類似の状況における同様の取引及び事象に関し、統一した会計方針を用いて作成しております。
企業集団内の残高、取引高、収益及び費用は、全額を相殺消去しております。包括利益合計は非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分とに帰属させております。
子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引として処理しております。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するものの、支配していない企業であります。
共同支配企業とは、契約上の取り決めにより当社を含む複数の当事者が共同して支配しており、その活動に関連する財務上及び経営上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要とする企業であります。
関連会社及び共同支配企業に対する投資の会計処理は持分法を適用しており、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて会計処理しております。連結財務諸表には、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を用いて会計処理しております。
関連会社及び共同支配企業が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じ持分法適用会社の財務諸表を調整しております。
(2) 外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は損益として認識しております。在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替レートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識しております。
(3) 金融商品
① 金融商品の当初認識及び測定
当社グループは、営業債権については発生時に認識し、発行した負債証券については発行日に認識しております。それ以外の金融商品については契約条項の当事者となった日、すなわち取引日に、金融資産又は金融負債を認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債は当初認識する時点でそれを公正価値で、純損益を通じて公正価値で測定しない金融資産又は金融負債は、金融資産又は金融負債の取得又は発行に直接帰属する取引費用を公正価値に加算又は減算して算定しております。
② 金融資産の当初認識後の測定(ヘッジ対象として指定した金融資産、減損を除く)
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合を除き、金融資産の管理に関する企業の事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に基づいて、事後的に償却原価で測定するもの又は公正価値で測定するもののいずれかに分類しております。
a.償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定しております。
(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
当社グループの償却原価で測定する金融資産には営業債権等があります。
b.公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合又はaに記載した条件を満たさない場合は、公正価値で測定し、公正価値の変動は純損益で認識しております。なお、売買目的ではない資本性金融商品への投資の公正価値の事後的な変動を、その他の包括利益(資本性金融商品の公正価値測定)に表示するという取消不能の選択をする場合があります。この場合、当該投資からの配当の支払を受ける権利が確定した時点で、配当を純損益に認識しております。
当社グループにおいて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産としては資本性金融商品が存在しております。
なお、各区分の金融資産の正味利得又は正味損失は、注記「32.金融収益及び金融費用」に表示しております。
③ 金融資産等の減損
償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
ただし、営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積ります。
a.一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
b.貨幣の時間価値
c.報告日時点で過大なコスト又は労力なしに利用可能である過去の事象、現在の状況並びに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益で認識しております。
予想信用損失計上後に予想信用損失を減額する事象が発生した場合は、予想信用損失の減少額を純損益として戻入れております。
④ 金融資産の認識の中止
当社グループは、次のいずれかの場合に金融資産の認識の中止を行っております。
a.当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合
b.金融資産を譲渡し、その譲渡が当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合
当社グループが、譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを保持しているために、譲渡が認識の中止とならない場合には、その譲渡資産全体の認識を継続し、受取った対価について金融負債を認識しております。その後の期間においては、譲渡資産に関する収益と金融負債に発生する費用をすべて認識しております。
⑤ 金融負債の当初認識後の測定(ヘッジ対象として指定した金融負債を除く)
金融負債の当初認識後の測定は次の区分に従い行っております。
a.営業債務、借入金、その他の金融負債
実効金利法を用いて償却原価で測定しております。
b.純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債とは、金融負債のうち①売買目的保有に分類されるもの(金融保証契約又は指定した有効なヘッジ手段であるデリバティブを除きます)、又は②当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定したものをいいます。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、公正価値の変動は、当該負債の信用リスクの変動に起因する金額はその他の包括利益で認識し、残りの金額は純損益で認識しております。
当社グループにおいて、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債にはデリバティブ債務があります。
c.金融保証契約
金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても特定の債務者が支払を行わないために、保証契約保有者に発生する損失を契約発行者がその保有者に対し補填することを要求する契約をいいます。金融保証契約の当初認識後は、期末日における現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額又は当初認識額から償却累計額を控除した金額のいずれか高い方で測定しております。
⑥ 金融負債の認識の中止
企業は、金融負債が消滅した時、すなわち契約中に特定された債務が免責、取消又は失効となった時に、かつ、その時にのみ連結財政状態計算書から金融負債(又は金融負債の一部)を除去しております。
消滅又は他の当事者に譲渡された金融負債(又は金融負債の一部分)の帳簿価額と、支払われた金額(譲渡された現金以外の資産又は引き受けた負債を含む)との差額は、純損益で認識しております。
⑦ 金融商品の相殺
当社グループは次のいずれにも該当する場合には、金融資産と金融負債とを相殺し、純額を連結財政状態計算書に表示しております。
a.認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有している
b.純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動リスクを負わない取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により測定しております。棚卸資産の原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含めております。加工費には、生産設備の正常生産能力に基づく固定製造間接費を含んでおり、原価の配分方法は、製品、仕掛品及び原材料については主として移動平均法、貯蔵品については先入先出法に基づいております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
(6) 売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産および資産グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産および処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却または償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。
(7) 有形固定資産(使用権資産を除く)
① 当初認識、測定
有形固定資産項目は、当初、取得原価で測定しております。有形固定資産項目の取得原価は、次のものから構成されます。
a.購入価格(輸入関税及び還付されない取得税を含み、値引及び割戻しを控除後)
b.当該資産を意図した方法で稼働可能にするために必要な場所及び状態に置くことに直接起因する費用及び適格要件を満たす資産の借入費用
c.当該資産項目の解体及び除去費用並びに敷地の原状回復費用の当初見積額のうち、それらに係る債務が、当該項目の取得時に、又は棚卸資産の生産以外の目的で特定の期間に当該有形固定資産項目を使用した結果として発生するもの
② 事後測定
有形固定資産は、資産として認識した後、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
③ 減価償却
有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を耐用年数にわたって、定額法により規則的に償却しております。耐用年数は次のとおりであります。
なお、見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。
| 種別 | 耐用年数 |
| 建物 | 10～50年 |
| 構築物 | 10～20年 |
| 機械装置 | 5～20年 |
| 工具、器具及び備品 | 2～10年 |
④ 取得後支出
有形固定資産に関する日常的な修繕及び維持の支出は費用処理しております。
⑤ 認識の中止
有形固定資産項目の帳簿価額は、処分時又はその使用から将来の経済的便益が何ら期待されなくなった時に認識を中止しております。
有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産項目の認識中止時に純損益に含めております。有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味の処分収入と当該資産項目の帳簿価額との差額として算定しております。
(8) 無形資産(使用権資産を除く)
① のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後戻入れを行いません。
② その他の無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しております。なお、製品の開発に関する支出については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しております。有限の耐用年数を有する無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。有限の耐用年数を有する無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、期末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
有限の耐用年数を有する無形資産の主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア … 5 年
・顧客関連資産 … 9 年
(9) リース
① 借手としてのリース
当社グループでは、リース契約開始時に、その契約がリースであるか、または契約にリースが含まれているか否かについては、契約の実質に基づき判断しております。契約の履行が、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約の場合、当該資産はリースの対象となります。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。
契約がリースまたはリースが含まれている場合、リース負債の当初測定の金額に当初直接コスト等を加減した金額で使用権資産を当初認識しております。リース負債は、契約開始時に同日現在で支払われていないリース料の現在価値で当初認識しております。
使用権資産は、契約開始時から使用権資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか早い方までの期間にわたって定額法で減価償却を行っております。
② 貸手としてのリース
ファイナンス・リース(貸手)については、リース投資未回収額を連結財政状態計算書にその他の金融資産として計上しております。未稼得金融収益はリース期間にわたり純投資額に対して一定率で配分し、その帰属する期間に金融収益として認識しております。また、金融収益は連結損益計算書で認識しております。なお、製造業者又は販売業者としての貸手となる場合、ファイナンス・リースに係る収益は、物品販売と同様に会計処理しております。
オペレーティング・リース(貸手)については、受取リース料をリース期間にわたって定額で収益として認識しております。
(10) 投資不動産
投資不動産の測定に原価モデルを採用しており、有形固定資産に準じた見積耐用年数及び減価償却方法を使用しております。
(11) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、各報告期間の末日において減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
過去に認識した減損損失は、期末日ごとに損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。
減損の戻し入れの兆候があり回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。
(12) 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは純損益として認識しております。
(13) 従業員給付
① 退職給付
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を、一部の海外連結子会社は確定給付型の制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。
a.確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債又は資産として認識しております。確定給付債務の現在価値及び関連する費用は、原則として、予測単位積増方式を用いて算定しております。確定給付債務の現在価値を算出するために使用する割引率は、原則として、優良社債の市場利回りを参照して決定しております。
数理計算上の差異については、連結包括利益計算書におけるその他の包括利益として認識しております。
b.確定拠出制度
確定拠出型の退職給付に係る要拠出額を当期の費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、関連する勤務が提供された時点で純損益として計上しております。
賞与及び有給休暇費用は、当社グループがそれを支払う現在の法的又は推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に制度に基づいて支払われると見積った額を負債として認識しております。
(14) 収益認識
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当金等を除き、以下の5つのステップに基づき収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務が充足されたときに(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、主に自動車部品の製造販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点をもって値引き及び割戻しを考慮した金額で収益を認識しております。自動車部品に関連するサービスの提供等、ロイヤリティについては、履行義務の充足に関する進捗に応じて、一定期間にわたり収益を認識しております。
(15) 借入費用
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入費用は、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入費用はすべて、発生した期間に費用として認識しております。
(16) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連する項目及び直接資本の部又はその他の包括利益として認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる所得を稼得する国において、期末日までに制定又は実質的に制定されている税法及び税率に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除のうち将来課税所得に対して使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は期末日ごとに見直し、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は年度ごとに再評価し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税法及び税率に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税法及び税率によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(17) 政府補助金
政府補助金は、企業が補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。
(18) 自己株式
自己株式は、取得原価で評価し資本から控除しております。自己株式を処分した場合には、受取対価と帳簿価額の差額を資本剰余金として認識しております。
(19) 基本的1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者(普通株主)に帰属する当期利益を、各算定期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄効果を有する潜在株式の影響を調整して計算しております。
(20) 株式報酬
当社は、取締役(社外取締役を除く)及び上席執行役員以上の執行役員に対し信託を通じて自社の株式等を交付する株式報酬制度を導入しており、本制度によって当連結会計年度において対象者に付与されたポイントを基礎とした当社株式等の給付見込み額を費用に認識しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
