有価証券報告書-第18期(2023/04/01-2024/03/31)

(2)サステナビリティに係るリスク及び機会への対応(戦略)
当社は、当社グループにおけるサステナビリティの強化にあたり、事業課題及びステークホルダーとの関係性等を考慮して、サステナビリティ重要課題を以下のとおり認識しており、ESG各領域の施策を通じて、持続的な企業価値の向上に努めております。

a. 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言を踏まえた取組み
当社は2022年3月に、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に基づき、気候変動によるリスクと機会が当社の事業に与える影響を、TCFDが提唱するフレームワークに沿って分析いたしました。
(a)ガバナンス/リスク管理
気候変動を含む環境領域は、ISO14001に基づく環境マネジメントシステム(EMS)が全社の活動を統括するとともに、ISO14001:2015に基づくリスク・機会の特定、影響の分析や対応策の実施等を行っております。EMSは上席執行役員 事業統括本部 サステナビリティ推進・人事総務担当をその責任者とするとともに、事業所でそれぞれ環境マネジメント組織を整備し、CO2削減に向けた取組みと、省エネ、省資源、廃棄物の削減に向けた環境活動を推進しております。
このようなEMSの体制と、「(1)サステナビリティへの対応体制(ガバナンス/リスク管理)」に記載の体制を基にして、TCFDが提唱するフレームワークに沿って特定した気候関連のリスク及び機会についても、環境活動と連動させた施策を行うことで、リスク低減及び機会の確保につなげております。
(b)戦略
当社は、TCFD提言に基づき、産業革命前に比べて、世界の気温が3.2℃～5.4℃上昇する「4℃シナリオ」、厳しい対策により0.9℃～2.3℃上昇に抑えられる「2.0℃シナリオ」および抜本的な対策により1.5℃未満に抑えられる「1.5℃シナリオ」の各々のシナリオについて、リスク及び機会の検討等を行っております。
なお、リスク及び機会の検討にあたっては、以下に示す政府機関及び研究機関が開示するシナリオを参照しました。
(参照した文献/シナリオ例)
・ IEA「World Energy Outlook」
公表政策シナリオ(STEPS)、持続可能な開発シナリオ(SDS)、ネットゼロシナリオ(NZE)
・ IPCC「AR5」「AR6」
RCP8.5、RCP2.6、RCP1.9

リスクタイプ	ジャンル	主要インパクト	H-oneグループ への影響	主要な対応策
4℃シナリオにおける影響が顕著なリスク(物理リスク)	急性	サイクロンや洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇/山火事の可能性と重大性の上昇	客先稼働停止またはサプライチェーン分断影響による売上減少	・災害経験を踏まえた継続的なBCP見直し ・サプライヤー稼働状況の確認および代替先の確保
2.0℃/1.5℃シナリオにおける影響が顕著なリスク(移行リスク)	政策および規制	内燃機関(車)等に対する規制の強化	EV/FCV対応に遅れた部品・サービスの売上減少	・EV/FCV関連製品の研究/開発の実施
	政策および規制	GHG排出の価格付け進行・GHG排出量の報告義務の強化	炭素税が導入された場合の原材料コストの増加	・軽量化の推進 ・サプライヤーとも連携した排出削減の推進
		省エネ政策の強化	低効率設備から高効率設備への更新に伴う設備投資コストの増加	・高効率設備への計画的更新
機会(共通)	製品およびサービス	低炭素商品・サービスの開発/拡大、R&Dとイノベーションを通じた新製品・サービス開発	環境対応製品の開発による新規ビジネス立上げ等売上の増加	・EV/FCV関連製品の研究/開発の実施および新規顧客の獲得活動の実施
	市場	新たな市場へのアクセス	新市場における売上の増加	・自動車以外の製品分野への参入検討
	資源の効率	効率的な生産・流通プロセス	生産コストの減少	―

(c)指標及び目標
当社は、中長期的な環境目標として、Scope1+2のCO2排出量におきましては、2030年度に2013年度比 CO2排出量46%削減、2050年度にはScope1～3でカーボンニュートラルという目標を設定しております。目標に対する実績は、統合報告書及び当社ウェブサイトにて開示しております。
URL: https://www.h1-co.jp/sustainability/environment/
b.多様な働き方実現、多様な人材の確保(人的資本経営への取組み)
(a)人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針(戦略)
(人材育成方針)
当社は尊重、信頼、挑戦の経営理念に基づき、人材こそが価値を生み出す資本であるとの認識に立ち、企業の価値創造力の向上及び持続的成長のため、社会課題解決の視点で自ら考え行動を起こし、周囲を巻き込んで新たな価値を生み出す多様な人材を採用し、育成します。
(社内環境整備方針)
性別・年齢・出身国等に関わらず、すべての個人が能力、キャリア開発できるように、上司・先輩からの日常業務を通じた指導やOJTを基本として、新価値創造に向け、主体性・思考力・行動力等の向上研修や社内外交流を促進します。また、管理監督者のマネジメント力向上、多様な働き方の導入、健康経営の推進など、各個人が活き活きと働ける環境整備を推進します。
これらの方針に基づき、当社は、従業員の能力開発のための教育・研修機会を充実させることはもとより、外国出身者の日本語学習支援制度、女性社員向けのキャリアデザイン研修、管理職向けのダイバーシティ・マネジメント教育などの取組みを積極的に推進しています。
なお、多様な働き方の導入事例は以下のとおりであります。
・年次有給休暇取得の促進
当社は従来から年次有給休暇所得の促進に努めており、一般職の年間付与日数(最大20日)の100%取得を継続しております。
・男性育児休業取得の推進
当社は企業には男性が育児休業を取得しやすい環境を整備し、男性労働者の育児休業取得率は2023年3月期から100%取得を継続しております。
・在宅勤務制度、フレックスタイム制度の適用職場拡大
当社は新型コロナ感染防止対策で始まった在宅勤務を恒久制度化し、フレックスタイム制度の適用職場拡大も図っております。
さらには、不妊治療を行う従業員への配慮や女性の健康管理に関する管理監督者教育、LGBTQへの配慮を含むハラスメント防止教育等を実施しております。
こうした結果、女性活躍推進法に基づく優良企業として厚生労働省より3段階の認定のうち最高位の「えるぼし」(3つ星)認定、次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業として「くるみん」認定を取得しております。また、障害者雇用に関しても積極的に取り組んでおり、2022年5月には「埼玉県障害者雇用優良事業所」認証を取得しております。さらには、人権に対する社会的な意識の高まりと企業の社会的責任を踏まえ、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、2023年3月にエイチワン人権方針を策定致しました。同方針をもとに、人権尊重の取組みをグループ全体でより強力に推進し、社会的責務を果たしてまいります。
(b)方針に関する指標の内容、目標及び実績(指標及び目標)
「第1 企業の概況 5 従業員の状況」に記載しております。
c. 持続的成長につながる事業基盤の確立
当社は、今後の自動車業界の変革、顧客における事業戦略の変化という課題に対して、これまで以上に監督機能が働くガバナンス体制の構築に努めております。
ガバナンスについては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。