当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」といいます。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」といいます。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が266,537千円減少し、退職給付に係る資産が2,165千円、利益剰余金が172,936千円増加しております。なお、当第2四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

2014/11/14 10:03

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)

1 税金費用の計算一部の子会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

2014/11/14 10:03

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は介護関連事業で増収、またケミカル類、HIDは好調に推移しましたが、チャイルドシートが消費増税前の駆け込み需要の反動減により大幅な減収となり8,333,645千円(前年同四半期比2.7%減)となりました。
損益面につきましては、売上の減少による売上総利益の減少により113,622千円の営業損失(前年同四半期は営業利益98,780千円)となり、経常損失は104,259千円(前年同四半期は経常利益100,791千円)となり、四半期純損失は83,503千円(前年同四半期は四半期純利益62,032千円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2014/11/14 10:03

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)	8.16円	△10.99円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)	62,032千円	△83,503千円
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額又は普通株式に係る四半期純損失金額(△)	62,032千円	△83,503千円
普通株式の期中平均株式数	7,599千株	7,599千株

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/11/14 10:03