純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。再評価差額については「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2015/07/31 15:36

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が266,537千円減少し、投資その他の資産が2,165千円増加し、繰越利益剰余金が172,936千円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産が22.76円増加しております。なお、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/07/31 15:36

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が266,537千円減少し、退職給付に係る資産が2,165千円増加し、利益剰余金が172,936千円増加しております。なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産が22.76円増加しております。なお、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/07/31 15:36

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その結果、当連結会計年度末における負債合計は9,194,644千円(前年度末比217,110千円増)となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、会計方針の変更による172,936千円の利益剰余金の増加、当期純利益65,857千円による利益剰余金の増加、配当金151,992千円による利益剰余金の減少、為替換算調整勘定の増加270,227千円、その他有価証券評価差額金の増加147,054千円により11,524,481千円(前年度末比503,989千円増)となり、1株当たり純資産額は1,516円48銭(前年度末比66円35銭増)となりました。

2015/07/31 15:36

#5 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/07/31 15:36

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2015/07/31 15:36

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/07/31 15:36

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	1,450.13円	1,516.48円
1株当たり当期純利益金額	107.58円	8.67円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/07/31 15:36