① 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は、製品の増加151,046千円等がありましたが、受取手形及び売掛金の減少379,319千円があり、14,477,800千円(前年度末比184,600千円減)となりました。固定資産は、長期貸付金の増加460,487千円、投資有価証券の増加443,031千円等があり6,241,324千円(前年度末比905,700千円増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の総資産は20,719,125千円(前年度末比721,100千円増)となりました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は、支払手形及び買掛金の減少363,441千円、未払法人税等の減少158,639千円などがありましたが、短期借入金の増加500,000千円、製品保証引当金の増加208,740千円があり5,615,094千円(前年度末比200,352千円増)となりました。固定負債は、退職給付に係る負債の減少262,203千円がありましたが、長期借入金の増加276,445千円等により3,579,549千円(前年度末比16,758千円増)となりました。
その結果、当連結会計年度末における負債合計は9,194,644千円(前年度末比217,110千円増)となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、会計方針の変更による172,936千円の利益剰余金の増加、当期純利益65,857千円による利益剰余金の増加、配当金151,992千円による利益剰余金の減少、為替換算調整勘定の増加270,227千円、その他有価証券評価差額金の増加147,054千円により11,524,481千円(前年度末比503,989千円増)となり、1株当たり純資産額は1,516円48銭(前年度末比66円35銭増)となりました。
なお、上記資産・負債等の状況により当連結会計年度末の流動比率は257.8%(前連結会計年度270.8%)、借入金依存度は12.1%(前連結会計年度9.9%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は184,378千円増加し8,280,844千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を245,542千円計上し、減価償却費等の非資金項目の修正による増加652,279千円、売上債権の減少による増加462,628千円、製品保証引当金の増加による増加208,740千円、仕入債務の減少による減少411,777千円、法人税等の支払による減少330,190千円があり、得られた現金及び現金同等物は前年同期に比べ1,206,630千円減少の694,096千円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出648,072千円、建設協力金の支払による支出341,001千円、投資有価証券の取得による支出238,705千円等があり、使用した現金及び現金同等物は前期に比べ276,924千円減少の1,082,527千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入500,000千円、長期借入れによる収入500,000千円、社債の償還による支出430,850千円、配当金の支払額151,729千円等があり、得られた現金及び現金同等物は382,328千円となりました(前年同期は201,064千円の使用)。
③ 経営成績
(売上高)
当連結会計年度におきましては、新製品の市場導入強化、安全・安心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による海外売上の拡大、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどを実施してまいりました。消臭剤、ケミカル用品は好調に推移しましたが、他の製品群につきましては消費増税後の個人消費の落ち込み、新車登録台数の減少による需要減、またチャイルドシートは駆け込み需要の反動減により減収となりました。その結果、車関連事業の売上高は15,042,283千円(前年同期比7.3%減)となりました。またアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、スノーボード用ビンディングは好調に推移しましたが、自転車関連商品の販売につきましては消費増税後の個人消費の落ち込みにより減収となり、当事業の売上高は1,752,833千円(前年同期比1.8%減)となりました。介護関連事業は、平成26年7月に老人介護施設5棟目「グレースメイト中村橋」、平成26年10月に老人介護施設6棟目「グレースメイト鷺ノ宮 参番館」を開業し、また介護サービスの質の向上に努めた結果、売上高は2,427,808千円(前年同期比15.9%増)となりました。
(売上原価)
当連結会計年度は、原材料価格の上昇等により、売上高に対する原価率は前連結会計年度に比べ2.7ポイント悪化して67.6%となりました。
(売上総利益)
以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べて825,319千円減少の6,233,972千円となり、売上総利益率は、原価率の悪化により前連結会計年度に比べ2.7ポイント悪化し、32.4%となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、製品保証引当金繰入額の増加、退職給付費用の増加、給料手当の増加等により6,047,407千円(前年同期比311,908千円増)となりました。売上高に対する負担率は、31.5%となり、前連結会計年度に比べ3.0ポイント悪化しております。
(営業利益)
以上の結果、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は186,564千円(前年同期比1,137,227千円減)となりました。
(営業外収益・費用)
当連結会計年度の営業外収益から営業外費用を控除した額は受取利息の増加、為替差益の増加等により82,194千円(前年同期比34,725千円増)となりました。
(経常利益)
営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した経常利益は268,758千円(前年同期比1,102,502千円減)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益の計上があり2,392千円(前連結会計年度3,234千円)となり、特別損失は、関係会社出資金評価損等があり25,608千円(前連結会計年度24,846千円)となりました。
(当期純利益)
経常利益に特別利益・特別損失を加減した税金等調整前当期純利益は245,542千円(前年同期比1,104,106千円減)となりました。税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税等を控除した結果、当期純利益は65,857千円(前年同期比751,682千円減)となりました。