訂正有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

① 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金の増加719,017千円、製品の増加236,725千円等があり14,662,400千円(前年度末比1,033,993千円増)となりました。固定資産は、有形固定資産の増加110,903千円、投資有価証券の増加552,273千円、長期貸付金の増加217,959千円等があり5,335,624千円(前年度末比963,579千円増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の総資産は19,998,024千円(前年度末比1,997,572千円増)となりました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は、支払手形及び買掛金の増加763,790千円、未払法人税等の減少179,225千円などがあり5,414,742千円(前年度末比764,028千円増)となりました。固定負債は、退職給付引当金の減少1,209,318千円、退職給付に係る負債の増加1,036,872千円、その他の増加228,100千円等により3,562,791千円(前年度末比2,583千円増)となりました。
その結果、当連結会計年度末における負債合計は8,977,533千円(前年度末比766,612千円増)となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、当期純利益817,540千円による利益剰余金の増加、配当金151,994千円による利益剰余金の減少、為替換算調整勘定の増加449,517千円等により11,020,491千円(前年度末比1,230,959千円増)となり、1株当たり純資産額は1,450円13銭(前年度末比162円00銭増)となりました。
なお、上記資産・負債等の状況により当連結会計年度末の流動比率は270.8%(前連結会計年度293.0%)、借入金依存度は9.9%(前連結会計年度11.2%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は609,312千円増加し8,096,465千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を1,349,648千円計上し、減価償却費等の非資金項目の修正による増加582,475千円、仕入債務の増加による増加592,451千円、売上債権の減少による増加201,524千円があり、また、たな卸資産の増加による減少243,318千円があり、得られた現金及び現金同等物は前年同期に比べ1,094,360千円増加の1,900,726千円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出597,240千円、投資有価証券の取得による支出381,083千円、建設協力金の支払による支出338,931千円等があり、使用した現金及び現金同等物は前期に比べ894,026千円増加の1,359,451千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額151,530千円等があり、使用した現金及び現金同等物は前期に比べ557,833千円減少の201,064千円となりました。
③ 経営成績
(売上高)
当連結会計年度におきましては、新技術・新発想による安全・安心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどを実施してまいりました。LEDバルブ、エンジンスターターは減収となりましたが、運搬架台類ではOEM製品の受注増による増収、タイヤ滑止は平成26年2月に記録的な大雪があり大幅な需要増となりました。その結果、車関連事業の売上高は16,220,114千円(前年同期比6.2%増)となりました。また介護関連事業は、平成25年9月に老人介護施設4棟目「グレースメイト鷺ノ宮 弐番館」を開業し、また介護サービスの質の向上に努めた結果、売上高は2,094,226千円(前年同期比10.2%増)となりました。アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、スノーボード関連製品は需要減少・市場競争激化により減収となりました。自転車関連商品の販売につきましては堅調に推移し、当事業の売上高は1,784,821千円(前年同期比12.1%増)となりました。
(売上原価)
当連結会計年度は、原材料価格の上昇等により、売上高に対する原価率は前連結会計年度に比べ3.8ポイント悪化して64.9%となりました。
(売上総利益)
以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べて242,879千円減少の7,059,291千円となり、売上総利益率は、原価率の悪化により前連結会計年度に比べ3.8ポイント悪化し、35.1%となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加、給料手当の増加等により5,735,499千円(前年同期比159,736千円増)となりました。売上高に対する負担率は、28.5%となり、前連結会計年度に比べ1.2ポイント改善しております。
(営業利益)
以上の結果、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は1,323,792千円(前年同期比402,615千円減)となりました。
(営業外収益・費用)
当連結会計年度の営業外収益から営業外費用を控除した額は受取利息の増加、為替差益の増加等により47,468千円となりました。
(経常利益)
営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した経常利益は1,371,261千円(前年同期比284,402千円減)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益の計上があり3,234千円(前連結会計年度23,763千円)となり、特別損失は、関係会社出資金評価損等があり24,846千円(前連結会計年度2,000千円)となりました。
(当期純利益)
経常利益に特別利益・特別損失を加減した税金等調整前当期純利益は1,349,648千円(前年同期比327,778千円減)となりました。税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税等を控除した結果、当期純利益は817,540千円(前年同期比272,133千円減)となりました。