訂正有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の経済情勢につきましては、引き続き原油輸入価格の上昇、消費税率の引き上げによる国内消費の落ち込みなど予断を許さない状況が懸念されますが、雇用情勢の改善、金融緩和、東京五輪開催に向けた公共事業増加などにより景気回復が期待されております。
当社グループの関連市場において、カー用品市場は国内の若い世代の車離れ、自動車保有台数の伸び悩みなどから国内の市場規模は停滞傾向にあります。一方、スポーツ用品市場は東京五輪開催に向けて市場規模の拡大が見込まれております。また、介護サービス関連市場は高齢化社会を迎え市場規模は拡大しております。
このような情勢下において当社グループは、新技術・新発想による安全・安心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組み、円安によるコストアップの吸収が課題であると認識しております。介護関連事業につきましては新規施設の開拓による規模の拡大とサービスの向上に取り組んでまいります。