	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	180,089千円	196,850千円
税効果額	△64,103 〃	△49,795 〃
その他有価証券評価差額金	115,986 〃	147,054 〃
為替換算調整勘定

2015/07/31 15:36

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が40,460千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が60,648千円、その他有価証券評価差額金が20,188千円増加しております。

2015/07/31 15:36

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、会計方針の変更による172,936千円の利益剰余金の増加、当期純利益65,857千円による利益剰余金の増加、配当金151,992千円による利益剰余金の減少、為替換算調整勘定の増加270,227千円、その他有価証券評価差額金の増加147,054千円により11,524,481千円(前年度末比503,989千円増)となり、1株当たり純資産額は1,516円48銭(前年度末比66円35銭増)となりました。
なお、上記資産・負債等の状況により当連結会計年度末の流動比率は257.8%(前連結会計年度270.8%)、借入金依存度は12.1%(前連結会計年度9.9%)となりました。

2015/07/31 15:36