構築物

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度における、財務諸表への影響額は軽微であります。

2017/06/29 14:22

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法[耐用年数及び残存価額は、法人税法に規定する方法と同一の基準による]但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
(2)無形固定資産
自社利用ソフトウェア
社内における見込利用可能期間(5年)による定額法2017/06/29 14:22

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	256千円	139千円
機械装置及び運搬具	26 〃	12 〃

2017/06/29 14:22

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末の流動資産は、有価証券の減少860,772千円がありましたが、現金及び預金の増加2,055,281千円等があり、14,984,062千円(前年度末比447,506千円増)となりました。固定資産は、建物及び構築物の減少62,163千円等があり6,275,017千円(前年度末比93,242千円減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の総資産は21,259,079千円(前年度末比354,264千円増)となりました。

2017/06/29 14:22

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内子会社
定率法(耐用年数及び残存価額は、法人税法に規定する方法と同一の基準による)但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
在外子会社
主として定額法
② 無形固定資産
自社利用ソフトウェア
社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
土地使用権
土地使用契約期間(50年)に基づく均等償却2017/06/29 14:22