営業利益又は営業損失（△）

販売した製品の返品による損失に備えるため、経験率に基づいて算定した返品見込額をもとに必要額を返品調整引当金として計上しておりましたが、当社をとりまく経営環境の変化に対応し、より精緻な見積りを可能にするため、従来よりも精細な販売先別かつ単品別の販売及び返品の実績データに基づいて算定した返品見込額をもとに必要額を算定する方法に変更しております。これにより従来の方法と比較して、返品調整引当金が84,700千円減少しております。
この結果、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ84,700千円増加しております。

2019/06/28 14:44

#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当社は販売した製品の返品による損失に備えるため、経験率に基づいて算定した返品見込額をもとに必要額を返品調整引当金として計上しておりましたが、当社をとりまく経営環境の変化に対応し、より精緻な見積りを可能にするため、従来よりも精細な販売先別かつ単品別の販売及び返品の実績データに基づいて算定した返品見込額をもとに必要額を算定する方法に変更しております。これにより従来の方法と比較して、返品調整引当金が84,700千円減少しております。
この結果、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ84,700千円増加しております。

2019/06/28 14:44

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況下にあって、当社グループは引き続き、新製品の市場導入強化、新技術・新発想による安全・安心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどに努めてまいりました。なお、介護関連事業につきましては事業を展開しておりました連結子会社であった株式会社オールライフメイトの全株式を2018年12月に譲渡いたしました。
その結果、当連結会計年度における売上高は車関連事業、アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業の売上が減収となり、また、介護関連事業は株式譲渡により当該事業の第4四半期分の売上が連結除外となったことにより、19,064,730千円(前年同期比5.2%減)となりました。損益面につきましては、原価率は改善しましたが、販管費及び一般管理費が増加し、営業利益は671,882千円(前年同期比48.1%減)、経常利益は為替差益の計上などがあり690,507千円(前年同期比46.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は子会社株式売却益を特別利益に計上したことなどにより1,039,089千円(前年同期比34.9%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2019/06/28 14:44