- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、返品権付きの販売について、従来は売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識し、返金負債の決済時に回収する製品の原価相当額で返品資産を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。さらに、従来は販売費及び一般管理費に計上していました他社ポイント付与相当額、及び営業外費用に計上していました売上割引については、売上高から減額する方法に変更しております。
なお、当該会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、当該会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
2022/06/29 15:27- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、返品権付きの販売について、従来は売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識し、返金負債の決済時に回収する製品の原価相当額で返品資産を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。さらに、従来は販売費及び一般管理費に計上していました他社ポイント付与相当額、及び営業外費用に計上していました売上割引については、売上高から減額する方法に変更しております。
なお、当該会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、当該会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。
2022/06/29 15:27- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業外収益・費用)
当連結会計年度の営業外収益から営業外費用を控除した額は為替差損益の影響および「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)等の適用開始により売上割引が減少し78,054千円となりました。前連結会計年度に比べ99,801千円の改善となりました。
(経常利益)
2022/06/29 15:27- #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
損益計算書関係
前事業年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「売上割引」については、金額が僅少となったため、当事業年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「売上割引」に表示していた51,913千円は、「その他」61,491千円として組み替えております。
2022/06/29 15:27- #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
連結損益計算書関係
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「売上割引」については、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「売上割引」に表示していた51,913千円は、「その他」52,720千円として組み替えております。
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