#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、返品権付きの販売について、従来は売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識し、返金負債の決済時に回収する製品の原価相当額で返品資産を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。さらに、従来は販売費及び一般管理費に計上していました他社ポイント付与相当額、及び営業外費用に計上していました売上割引については、売上高から減額する方法に変更しております。
なお、当該会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、当該会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表の原材料及び貯蔵品が12,353千円、流動資産のその他が62,214千円、流動負債のその他が194,899千円それぞれ増加し、返品調整引当金が120,331千円減少しております。また、連結損益計算書の売上高が290,559千円、売上原価が194,899千円、販売費及び一般管理費が47,672千円、売上割引が47,987千円それぞれ減少しております。これにより、営業利益が47,987千円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
2022/06/29 15:27
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金の増加728,068千円、受取手形及び売掛金の増加162,263千円等があり、17,406,295千円(前年度末比1,208,411千円増)となりました。固定資産は、繰延税金資産の増加72,071千円がありましたが、投資有価証券の減少209,180千円等があり3,084,836千円(前年度末比133,388千円減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の総資産は20,491,132千円(前年度末比1,075,022千円増)となりました。
2022/06/29 15:27
#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを有しております。また、外貨建ての営業債権には、為替の変動によるリスクを有しております。
投資有価証券については、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。
2022/06/29 15:27