- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:千円) |
| 全社費用 | △1,016,197 | △1,014,547 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 1,361,214 | 1,331,643 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2022/06/29 15:27- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
なお、当該会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、当該会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の貸借対照表の原材料及び貯蔵品が12,353千円、流動資産のその他が62,214千円、流動負債のその他が194,899千円それぞれ増加し、返品調整引当金が120,331千円減少しております。また、損益計算書の売上高が290,559千円、売上原価が194,899千円、販売費及び一般管理費が47,672千円、売上割引が47,987千円それぞれ減少しております。これにより、営業利益が47,987千円減少しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準」等の適用
2022/06/29 15:27- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
なお、当該会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、当該会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表の原材料及び貯蔵品が12,353千円、流動資産のその他が62,214千円、流動負債のその他が194,899千円それぞれ増加し、返品調整引当金が120,331千円減少しております。また、連結損益計算書の売上高が290,559千円、売上原価が194,899千円、販売費及び一般管理費が47,672千円、売上割引が47,987千円それぞれ減少しております。これにより、営業利益が47,987千円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書への影響は軽微であります。また、利益剰余金の期首残高への影響、1株当たり情報に与える影響はありません。
2022/06/29 15:27- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(1) 業績
当連結会計年度における売上高は車関連事業、アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業ともに増収となり、15,920,824千円(前年同期比1.3%増)となりました。損益面につきましては、原価率は改善しましたが販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は1,331,643千円(前年同期比2.2%減)、経常利益は為替差益の増加などにより1,409,697千円(前年同期比5.2%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は973,923千円(前年同期比5.6%増)となりました。当連結会計年度における当社グループの新型コロナウイルス感染症が業績に直接与えた影響は軽微であると認識しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、棚卸資産の評価や固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性など会計上の見積り等に及ぼす影響も軽微であると認識しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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