#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・原材料移動平均法
仕掛品個別法
貯蔵品最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(使用権資産を除く)
当社及び国内子会社
定率法(耐用年数及び残存価額は、法人税法に規定する方法と同一の基準による)
但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
在外子会社
主として定額法
② 無形固定資産
自社利用ソフトウェア
社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
土地使用権
土地使用契約期間(50年)に基づく均等償却2024/06/27 16:52
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金の減少405,860千円、売掛金の減少360,463千円、受取手形の増加230,620千円の増加等があり、17,122,493千円(前年度末比489,873千円減)となりました。固定資産は、工具、器具及び備品の減少50,982千円がありましたが、投資有価証券の増加161,969千円、使用権資産の増加77,106千円があり3,559,886千円(前年度末比311,532千円増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の総資産は20,682,379千円(前年度末比178,341千円減)となりました。
2024/06/27 16:52
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(使用権資産を除く)
当社及び国内子会社
2024/06/27 16:52