#1 減損損失に関する注記: 当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
当社埼玉研究所及び本社が保有する共用資産の一部について、当社における継続的な営業損失の見通しを踏まえ、当該資金生成単位(資産グループ)の回収可能価額を見直した結果、帳簿価額を下回ることとなったため回収可能価額まで減額し、1,713百万円を減損損失として計上し、また使用見込みのない固定資産300百万円についても減損損失として特別損失に計上しております。
内訳は、建物249百万円、構築物22百万円、機械及び装置448百万円、車両運搬具6百万円、工具、器具及び備品83百万円、建設仮勘定92百万円、ソフトウエア仮勘定1,113百万円であります。
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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、グローバル市場での着実な成長と適正利益の確保及び企業価値向上に向けて、連結営業利益率を重要な経営指標と位置づけております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 「企業価値向上に向けたサステナビリティ展開」においては、低炭素社会に向けた取り組みを強化するとともに、当社ならではの技術と製品を通じた社会貢献を実施し、また、健全な企業活動に向けたGRC活動を強化してまいりました。
当社は2017年12月18日開催の取締役会において、完成車事業を本田技研工業株式会社に譲渡することを決議し、2018年4月2日に譲渡を完了しております。これにより、当該事業の業績を非継続事業へ分類し、売上収益、営業利益、税引前利益は、非継続事業を除いた継続事業の数値を記載しております。また、前年度実績につきましても同様に修正しております。
当連結会計年度の売上収益は、海外での自動車部品の受注の増加や為替換算上の影響などにより、1,655億6千2百万円と前年度に比べ265億8千4百万円、19.1%の増収となりました。利益につきましては、当社単独で減損損失を計上したことや米州における新機種の立上り及び増産対応による費用の増加などはあったものの増収に伴う利益の増加や原価改善効果などにより営業利益は、93億6千9百万円と前年度に比べ5億3千6百万円、6.1%の増益となりました。税引前利益は、92億2千3百万円と前年度に比べ2億4千1百万円、2.7%の増益、当期利益は、75億5千5百万円と前年度に比べ6億7千1百万円、9.7%の増益になりました。
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