有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の概要
当社グループは、2020年Vision「卓越した技術と特長ある製品で真のワールドワイドプレイヤーになる」の達成に向け、2017年4月からの中期3カ年(17-19中期)で「グローバルでトップの技術・製品の競争力を実現する」ことを目指し事業を推進してまいりました。「ヤチヨ企業理念」及び「安定した品質と納入」をベースに、「各事業の自主自立」「世界一もしくは世界初の技術・製品の実現」「働き方改革による現場力の飛躍的向上」に取り組んでまいりました。
重点施策として定めた「ニーズを先読みしたものづくりの進化」においては、情報収集力の強化を進めるとともに、将来ニーズを踏まえた最先端の技術・製品について目標の設定を完了しました。また、競争力トップのものづくり実現に向けた開発プロセスの変革に着手しました。
「グローバルオペレーションの確立と実行」においては、拠点間の相互連携の強化を進めるとともに、生産体質の高位安定化・競争力向上に向け、地域・拠点別のベンチマーク体質目標の設定を完了しました。
「品質保証体質の飛躍的向上」においては、類似不具合の発生防止に向け、全部門を横断したフロントローディングプロセスの構築を進めるとともに、過去のトラブルやノウハウを未然防止に活用する仕組みづくりに着手しました。
「将来を担う人材の先行育成・最適配置」においては、現場力の最大化を図るため、人材活性化と働き方改革に着手するとともに、既成概念にとらわれない柔軟な人材育成の取り組みを進めました。
「企業価値向上に向けたサステナビリティ展開」においては、低炭素社会に向けた取り組みを強化するとともに、当社ならではの技術と製品を通じた社会貢献を実施し、また、健全な企業活動に向けたGRC活動を強化してまいりました。
当社は2017年12月18日開催の取締役会において、完成車事業を本田技研工業株式会社に譲渡することを決議し、2018年4月2日に譲渡を完了しております。これにより、当該事業の業績を非継続事業へ分類し、売上収益、営業利益、税引前利益は、非継続事業を除いた継続事業の数値を記載しております。また、前年度実績につきましても同様に修正しております。
当連結会計年度の売上収益は、海外での自動車部品の受注の増加や為替換算上の影響などにより、1,655億6千2百万円と前年度に比べ265億8千4百万円、19.1%の増収となりました。利益につきましては、当社単独で減損損失を計上したことや米州における新機種の立上り及び増産対応による費用の増加などはあったものの増収に伴う利益の増加や原価改善効果などにより営業利益は、93億6千9百万円と前年度に比べ5億3千6百万円、6.1%の増益となりました。税引前利益は、92億2千3百万円と前年度に比べ2億4千1百万円、2.7%の増益、当期利益は、75億5千5百万円と前年度に比べ6億7千1百万円、9.7%の増益になりました。
セグメントの経営成績等は次のとおりであります。
(日本)
日本においては、前期に熊本地震による減産影響があった二輪部品の受注が回復したことなどにより、売上収益は、259億1千2百万円と前年度に比べ10億4千3百万円、4.2%の増収となりました。税引前損失は、受注の増加はあったものの当社単独で減損損失を計上したことなどにより、35億4千9百万円と前年度に比べ17億4千1百万円の減益となりました。
(米州)
米州においては、連結子会社であるヤチヨ マニュファクチュアリング オブ アメリカ エル エル シー(米国)及びユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド(米国)における受注の増加などにより、売上収益は、436億8千1百万円と前年度に比べ42億2千1百万円、10.7%の増収となりました。税引前利益は、受注の増加はあったものの、機種構成変化や新機種の立上り及び増産対応による費用の増加などにより、2億3千3百万円と前年度に比べ18億円、88.5%の減益となりました。
(中国)
中国においては、連結子会社である八千代工業(武漢)有限公司(中国)及び八千代工業(中山)有限公司(中国)における受注の増加により、売上収益は、371億1百万円と前年度に比べ119億3千7百万円、47.4%の増収となりました。税引前利益は、受注の増加や為替換算上の影響などにより、59億7千1百万円と前年度に比べ24億2千2百万円、68.2%の増益となりました。
(アジア)
アジアにおいては、連結子会社であるゴウシ タンロン オートパーツ カンパニー リミテッド(ベトナム)及びサイアム ゴウシ マニュファクチュアリング カンパニー リミテッド(タイ)における受注の増加や為替換算上の影響などにより、売上収益は、588億6千9百万円と前年度に比べ93億8千2百万円、19.0%の増収となりました。税引前利益は、受注の増加や為替換算上の影響などにより、67億6千2百万円と前年度に比べ13億8千3百万円、25.7%の増益となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、1,312億7千8百万円と前年度に比べ3億3千4百万円の増加となりました。増加した要因は、棚卸資産などの減少はあったものの、現金及び現金同等物が増加したことなどによるものであります。
負債合計は、594億1千8百万円と前年度に比べ49億4百万円の減少となりました。減少した要因は、借入金が減少したことなどによるものであります。
資本合計は、718億5千9百万円と前年度に比べ52億3千8百万円の増加となりました。増加した要因は、その他の資本の構成要素の減少はあったものの、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額46億4千3百万円、有形固定資産の取得による支出82億3千3百万円、短期借入金の純減額21億6千5百万円及び長期借入金の返済による支出38億4百万円などはあったものの、税引前利益92億2千3百万円、非継続事業からの税引前利益18億7千3百万円、減価償却費及び償却費71億5千9百万円及び減損損失20億1千3百万円などにより、当連結会計年度末における資金残高は190億1千万円となり、前年度に比べ23億1千7百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前年度に対する増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、法人税等の支払額46億4千3百万円などはあったものの、税引前利益92億2千3百万円、非継続事業からの税引前利益18億7千3百万円、減価償却費及び償却費71億5千9百万円、減損損失20億1千3百万円及び棚卸資産の減少額18億3千6百万円などにより、前年度に比べ96億4千5百万円増加し、191億2千5百万円(前年度は94億8千万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、有形固定資産の取得による支出82億3千3百万円などにより、前年度に比べ1億6千3百万円増加し、93億2千5百万円(前年度は91億6千3百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、短期借入金の純減額21億6千5百万円、長期借入金の返済による支出38億4百万円、配当金の支払額16億1千1百万円などにより、前年度に比べ84億9千5百万円増加し、74億8千8百万円(前年度は10億7百万円の収入)となりました
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
日本	26,151	6.2
米州	43,652	11.5
中国	37,041	46.7
アジア	58,839	18.0
計	165,683	19.3

(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 金額には、消費税等を含めておりません。
b.受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
日本	28,823	21.5	2,025	22.3
米州	44,301	12.8	3,682	20.3
中国	37,836	54.0	2,587	39.7
アジア	59,228	22.8	4,393	8.9
計	170,188	25.3	12,688	19.6

(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 金額には、消費税等を含めておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
日本	25,912	4.2
米州	43,681	10.7
中国	37,101	47.4
アジア	58,869	19.0
計	165,562	19.1

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 金額には、消費税等を含めておりません。
3 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
ホンダオブアメリカ マニュファクチュアリング・インコーポレーテッド	32,871	22.3	36,845	21.1
本田技研工業株式会社	26,435	17.9	30,339	17.3
ホンダベトナム カンパニー・リミテッド	18,894	12.8	22,727	13.0
タイホンダマニュファクチュアリング カンパニー・リミテッド	14,676	10.0	18,676	10.7
東風本田汽車有限公司	10,260	7.0	18,495	10.6

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績当の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成には、資産、負債、収益及び費用の測定等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3. 重要な会計方針 4. 重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金及び設備投資に係る資金需要に対しては、中長期事業計画に基づき適時資金計画を作成・更新し、自己資金及び銀行借入による間接金融にて調達しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表と日本基準により作成した連結財務諸表の経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異は次のとおりです。
(有償支給取引)
当社グループは、得意先から部品を仕入、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引(以下「有償支給取引」という。)を行っております。日本基準では、有償支給取引に係る売上高と売上原価を連結損益計算書上、総額表示しております。IFRSでは、当該取引の加工費等を「売上収益」で純額表示しております。
この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて連結損益計算書の「売上収益」と「売上原価」が314億8千5百万円減少しております。
(研究開発費)
日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IFRSにおいては資産計上要件を満たすことから、「無形資産」に計上しております。
この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて「研究開発費」が11億9千万円減少し、同額の「無形資産」が増加しております。
(退職給付に係る費用)
日本基準においては数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し、一定年数にわたって償却することによって純損益への振替が行われております。IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し、即時に「利益剰余金」に振り替えております。