有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の概要
当社グループはVision2030の達成に向け、2020年4月からの3カ年は第14次中期(20-22中期)「さらなる成長の基盤づくり」と位置づけ、生産基盤の安定化、グローバルでのオペレーションの安定化を図ることで事業基盤を盤石なものとするため、5つの全社重点施策を掲げ事業を推進してきました。
「競争力強化・ものづくり進化」においては、燃料タンク、サンルーフの将来の市場性を考慮した仕様の開発を推進し、顧客から競争力ある技術、商品性を認めていただきました。樹脂製品では樹脂バックドアの開発を完了させ、顧客へ提案できる仕様、価格を実現するに至りました。新たな販路の拡大に向けては、顧客の要望にお応えできる仕様で製品を開発し、ターゲットとする価格を実現しました。生産工場においては、顧客からの監査を受審し、新規受注に向けて高評価を得ることができました。そのほか、ダイハツ工業株式会社及び自動車部品メーカーから新たな樹脂部品を受注し、安定的な量産立上げを実現しました。ものづくりの進化においては、燃料タンクの製造工程における大幅な効率改善策を検討し、全拠点への水平展開を見据えて導入を開始しました。
「事業基盤の盤石化」においては、米州地域の生産安定化を推進したほか、生産現場においては効率改善における生産体質を向上し、原価率の低減を図りました。樹脂事業においては将来的な発展に向けてインジェクション成形機を導入し、大型化するバンパーへの対応のほか、樹脂モジュール製品などの新たな需要にお応えできる環境を構築しました。補修部品事業では自動車部品での採用が増えている高張力鋼板の成形に対応する大型のプレスマシンを導入しました。一方、間接領域においては業務のさらなる効率化を推進し、総合的に競争力を強化させました。そのほか、新機種の企画では、事業と連鎖したコスト目標を設定し、量産立上げまで確実に推進できる体制へ強化しました。
「品質保証体質の強化」においては、過去に発生させてしまった重要品質不具合の反省と教訓を活かし、不具合が発生せず作りやすさを考慮した製品設計を行い、開発から生産準備段階の品質熟成の強化を推進しました。また、それらについての対策も継続的な検証を行い、新たに抽出された問題、課題については施策を追加するなど、これまでの是正処置から未然防止へと進化させ、その活動を行いました。さらにそれらを定着させる品質教育の充実も行ったことで、不具合発生件数を大幅に削減することができました。
「人と組織の活性化・人材強化」においては、企業としての魅力をより向上させるため、経営と従業員との対話の機会をこれまで以上に増やし、様々な視点から働く環境の改善を図りました。そして、従業員が働くことへの活力を湧き立たせる施策を推進しました。このほか、組織力を向上させるため、企業理念を浸透させる活動の継続、マネジメント層の改革と活性化を図る施策を展開しました。また、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点からリモートワークを積極的に実施し、新たな働き方に柔軟に対応できる体制を整えました。
「企業価値向上に向けたサステナビリティー展開」においては、環境目標、法令の遵守などにおいて、当初の目標を達成することができました。社会貢献活動では新型コロナウイルス感染症の影響等により、従来に対し限定的な活動となりましたが、当社ならではの技術と製品を通じた活動のほか、障がい者スポーツの普及活動などを実施し、健全な企業活動に向けたGRC活動を強化してまいりました。また、昨年7月に発生した熊本県の球磨川流域における豪雨災害では子会社の合志技研工業株式会社が復旧に向けたボランティア活動を実施しました。SDGsの観点ではカーボンオフセットに関わる埼玉県の取り組み「ゼロカーボン埼玉」に協力し、事業活動でCO2排出量削減に努めて得られたCO2クレジットを埼玉県へ寄付しました。
当連結会計年度の売上収益は、日本、米州及びアジアにおける新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する受注の減少はあったものの、中国における受注の増加などにより、1,572億3千1百万円と前年度に比べ26億2百万円、1.7%の増収となりました。利益につきましては、営業利益は、ユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド(米国)において製品保証引当金繰入額の計上はあったものの、受注の増加や減損損失の減少などにより、56億2千9百万円と前年度に比べ46億3千7百万円、467.4%の増益となりました。税引前利益は、61億1千万円と前年度に比べ53億3百万円、657.5%の増益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、6億6千6百万円と前年度に比べ38億3千5百万円の改善となりました。
セグメントの経営成績等は次のとおりであります。
(日本)
日本においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する受注の減少などにより、売上収益は、214億9百万円と前年度に比べ18億8千8百万円、8.1%の減収となりました。税引前損失は、受注の減少はあったものの、減損損失の減少や原価改善効果などにより、22億3千7百万円と前年度に比べ51億8百万円の改善となりました。
(米州)
米州においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する受注の減少などにより、売上収益は、290億9千7百万円と前年度に比べ69億9千5百万円、19.4%の減収となりました。税引前損失は、受注の減少やユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド(米国)において製品保証引当金繰入額を計上したことなどにより、59億4千9百万円と前年度に比べ37億9千2百万円の悪化となりました。
(中国)
中国においては、八千代工業(中山)有限公司(中国)及び八千代工業(武漢)有限公司(中国)における受注の増加により、売上収益は、576億9千3百万円と前年度に比べ207億6千2百万円、56.2%の増収となりました。税引前利益は、受注の増加や機種構成差及び原価改善効果などにより、121億9千万円と前年度に比べ64億3千2百万円、111.7%の増益となりました。
(アジア)
アジアにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する受注の減少などにより、売上収益は、490億3千3百万円と前年度に比べ92億7千6百万円、15.9%の減収となりました。税引前利益は、受注の減少などにより、20億6千3百万円と前年度に比べ23億4千5百万円、53.2%の減益となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、1,264億4千8百万円と前年度末に比べ92億2千9百万円の増加となりました。増加した要因は、現金及び現金同等物が33億8千3百万円減少したものの、営業債権及びその他の債権が93億4千4百万円、棚卸資産が28億2千3百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は、614億3千3百万円と前年度末に比べ51億1千万円の増加となりました。増加した要因は、借入金が45億7千9百万円減少したものの、営業債務及びその他の債務が52億6千2百万円、引当金が25億3千2百万円増加したことなどによるものであります。
資本合計は、650億1千5百万円と前年度末に比べ41億2千万円の増加となりました。増加した要因は、非支配持分が11億5千7百万円減少したものの、その他の資本の構成要素が33億2千9百万円、利益剰余金が19億8千万円増加したことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前利益61億1千万円、減価償却費及び償却費72億9千5百万円、営業債務及びその他の債務の増加額35億6千4百万円などはあったものの、営業債権及びその他の債権の増加額77億1千1百万円、有形固定資産の取得による支出74億5千5百万円、法人所得税の支払額40億3千万円などにより、当連結会計年度末における資金残高は217億3千8百万円となり、前年度末に比べ33億8千3百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前年度末に対する増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税引前利益61億1千万円、減価償却費及び償却費72億9千5百万円、営業債務及びその他の債務の増加額35億6千4百万円などはあったものの、営業債権及びその他の債権の増加額77億1千1百万円、法人所得税の支払額40億3千万円などにより、前年度末に比べ39億5千6百万円減少し、88億8千9百万円(前年度は128億4千4百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、有形固定資産の取得による支出74億5千5百万円などにより、前年度末に比べ41億2千8百万円減少し、73億3千7百万円(前年度は114億6千5百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、短期借入金の純減額28億3千7百万円、長期借入金の返済による支出17億1千7百万円、非支配持分への配当金の支払額8億4千9百万円などにより、前年度末に比べ111億9千万円増加し、65億8千9百万円(前年度は46億1百万円の収入)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 金額には、消費税等を含めておりません。
b.受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 金額には、消費税等を含めておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 金額には、消費税等を含めておりません。
3 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成には、資産、負債、収益及び費用の測定等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3. 重要な会計方針 4. 重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
(資金需要)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。
(財務政策)
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。なお、内部留保資金を借入金の返済及び設備資金に充て財務体質の強化を図っております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の概要
当社グループはVision2030の達成に向け、2020年4月からの3カ年は第14次中期(20-22中期)「さらなる成長の基盤づくり」と位置づけ、生産基盤の安定化、グローバルでのオペレーションの安定化を図ることで事業基盤を盤石なものとするため、5つの全社重点施策を掲げ事業を推進してきました。
「競争力強化・ものづくり進化」においては、燃料タンク、サンルーフの将来の市場性を考慮した仕様の開発を推進し、顧客から競争力ある技術、商品性を認めていただきました。樹脂製品では樹脂バックドアの開発を完了させ、顧客へ提案できる仕様、価格を実現するに至りました。新たな販路の拡大に向けては、顧客の要望にお応えできる仕様で製品を開発し、ターゲットとする価格を実現しました。生産工場においては、顧客からの監査を受審し、新規受注に向けて高評価を得ることができました。そのほか、ダイハツ工業株式会社及び自動車部品メーカーから新たな樹脂部品を受注し、安定的な量産立上げを実現しました。ものづくりの進化においては、燃料タンクの製造工程における大幅な効率改善策を検討し、全拠点への水平展開を見据えて導入を開始しました。
「事業基盤の盤石化」においては、米州地域の生産安定化を推進したほか、生産現場においては効率改善における生産体質を向上し、原価率の低減を図りました。樹脂事業においては将来的な発展に向けてインジェクション成形機を導入し、大型化するバンパーへの対応のほか、樹脂モジュール製品などの新たな需要にお応えできる環境を構築しました。補修部品事業では自動車部品での採用が増えている高張力鋼板の成形に対応する大型のプレスマシンを導入しました。一方、間接領域においては業務のさらなる効率化を推進し、総合的に競争力を強化させました。そのほか、新機種の企画では、事業と連鎖したコスト目標を設定し、量産立上げまで確実に推進できる体制へ強化しました。
「品質保証体質の強化」においては、過去に発生させてしまった重要品質不具合の反省と教訓を活かし、不具合が発生せず作りやすさを考慮した製品設計を行い、開発から生産準備段階の品質熟成の強化を推進しました。また、それらについての対策も継続的な検証を行い、新たに抽出された問題、課題については施策を追加するなど、これまでの是正処置から未然防止へと進化させ、その活動を行いました。さらにそれらを定着させる品質教育の充実も行ったことで、不具合発生件数を大幅に削減することができました。
「人と組織の活性化・人材強化」においては、企業としての魅力をより向上させるため、経営と従業員との対話の機会をこれまで以上に増やし、様々な視点から働く環境の改善を図りました。そして、従業員が働くことへの活力を湧き立たせる施策を推進しました。このほか、組織力を向上させるため、企業理念を浸透させる活動の継続、マネジメント層の改革と活性化を図る施策を展開しました。また、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点からリモートワークを積極的に実施し、新たな働き方に柔軟に対応できる体制を整えました。
「企業価値向上に向けたサステナビリティー展開」においては、環境目標、法令の遵守などにおいて、当初の目標を達成することができました。社会貢献活動では新型コロナウイルス感染症の影響等により、従来に対し限定的な活動となりましたが、当社ならではの技術と製品を通じた活動のほか、障がい者スポーツの普及活動などを実施し、健全な企業活動に向けたGRC活動を強化してまいりました。また、昨年7月に発生した熊本県の球磨川流域における豪雨災害では子会社の合志技研工業株式会社が復旧に向けたボランティア活動を実施しました。SDGsの観点ではカーボンオフセットに関わる埼玉県の取り組み「ゼロカーボン埼玉」に協力し、事業活動でCO2排出量削減に努めて得られたCO2クレジットを埼玉県へ寄付しました。
当連結会計年度の売上収益は、日本、米州及びアジアにおける新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する受注の減少はあったものの、中国における受注の増加などにより、1,572億3千1百万円と前年度に比べ26億2百万円、1.7%の増収となりました。利益につきましては、営業利益は、ユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド(米国)において製品保証引当金繰入額の計上はあったものの、受注の増加や減損損失の減少などにより、56億2千9百万円と前年度に比べ46億3千7百万円、467.4%の増益となりました。税引前利益は、61億1千万円と前年度に比べ53億3百万円、657.5%の増益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、6億6千6百万円と前年度に比べ38億3千5百万円の改善となりました。
セグメントの経営成績等は次のとおりであります。
(日本)
日本においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する受注の減少などにより、売上収益は、214億9百万円と前年度に比べ18億8千8百万円、8.1%の減収となりました。税引前損失は、受注の減少はあったものの、減損損失の減少や原価改善効果などにより、22億3千7百万円と前年度に比べ51億8百万円の改善となりました。
(米州)
米州においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する受注の減少などにより、売上収益は、290億9千7百万円と前年度に比べ69億9千5百万円、19.4%の減収となりました。税引前損失は、受注の減少やユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド(米国)において製品保証引当金繰入額を計上したことなどにより、59億4千9百万円と前年度に比べ37億9千2百万円の悪化となりました。
(中国)
中国においては、八千代工業(中山)有限公司(中国)及び八千代工業(武漢)有限公司(中国)における受注の増加により、売上収益は、576億9千3百万円と前年度に比べ207億6千2百万円、56.2%の増収となりました。税引前利益は、受注の増加や機種構成差及び原価改善効果などにより、121億9千万円と前年度に比べ64億3千2百万円、111.7%の増益となりました。
(アジア)
アジアにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する受注の減少などにより、売上収益は、490億3千3百万円と前年度に比べ92億7千6百万円、15.9%の減収となりました。税引前利益は、受注の減少などにより、20億6千3百万円と前年度に比べ23億4千5百万円、53.2%の減益となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、1,264億4千8百万円と前年度末に比べ92億2千9百万円の増加となりました。増加した要因は、現金及び現金同等物が33億8千3百万円減少したものの、営業債権及びその他の債権が93億4千4百万円、棚卸資産が28億2千3百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は、614億3千3百万円と前年度末に比べ51億1千万円の増加となりました。増加した要因は、借入金が45億7千9百万円減少したものの、営業債務及びその他の債務が52億6千2百万円、引当金が25億3千2百万円増加したことなどによるものであります。
資本合計は、650億1千5百万円と前年度末に比べ41億2千万円の増加となりました。増加した要因は、非支配持分が11億5千7百万円減少したものの、その他の資本の構成要素が33億2千9百万円、利益剰余金が19億8千万円増加したことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前利益61億1千万円、減価償却費及び償却費72億9千5百万円、営業債務及びその他の債務の増加額35億6千4百万円などはあったものの、営業債権及びその他の債権の増加額77億1千1百万円、有形固定資産の取得による支出74億5千5百万円、法人所得税の支払額40億3千万円などにより、当連結会計年度末における資金残高は217億3千8百万円となり、前年度末に比べ33億8千3百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前年度末に対する増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税引前利益61億1千万円、減価償却費及び償却費72億9千5百万円、営業債務及びその他の債務の増加額35億6千4百万円などはあったものの、営業債権及びその他の債権の増加額77億1千1百万円、法人所得税の支払額40億3千万円などにより、前年度末に比べ39億5千6百万円減少し、88億8千9百万円(前年度は128億4千4百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、有形固定資産の取得による支出74億5千5百万円などにより、前年度末に比べ41億2千8百万円減少し、73億3千7百万円(前年度は114億6千5百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、短期借入金の純減額28億3千7百万円、長期借入金の返済による支出17億1千7百万円、非支配持分への配当金の支払額8億4千9百万円などにより、前年度末に比べ111億9千万円増加し、65億8千9百万円(前年度は46億1百万円の収入)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 21,361 | △8.3 |
| 米州 | 29,168 | △19.2 |
| 中国 | 57,813 | 56.8 |
| アジア | 49,160 | △15.6 |
| 計 | 157,502 | 1.9 |
(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 金額には、消費税等を含めておりません。
b.受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 22,686 | △0.6 | 2,951 | 76.3 |
| 米州 | 32,738 | 2.4 | 3,703 | 5,889.8 |
| 中国 | 60,810 | 64.0 | 6,415 | 94.5 |
| アジア | 51,999 | △6.9 | 4,749 | 166.4 |
| 計 | 168,234 | 13.9 | 17,819 | 161.4 |
(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 金額には、消費税等を含めておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 21,409 | △8.1 |
| 米州 | 29,097 | △19.4 |
| 中国 | 57,693 | 56.2 |
| アジア | 49,033 | △15.9 |
| 計 | 157,231 | 1.7 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 金額には、消費税等を含めておりません。
3 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 東風本田汽車有限公司 | 21,393 | 13.8 | 32,490 | 20.7 |
| ホンダオブアメリカ マニュファクチュアリング・インコーポレーテッド | 31,082 | 20.1 | 25,466 | 16.2 |
| 広州本田汽車有限公司 | 15,222 | 9.8 | 25,000 | 15.9 |
| タイホンダマニュファクチュアリングカンパニー・リミテッド | 21,050 | 13.6 | 19,242 | 12.2 |
| ホンダベトナム カンパニー・リミテッド | 22,212 | 14.4 | 18,167 | 11.6 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成には、資産、負債、収益及び費用の測定等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3. 重要な会計方針 4. 重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
(資金需要)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。
(財務政策)
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。なお、内部留保資金を借入金の返済及び設備資金に充て財務体質の強化を図っております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
