四半期報告書-第66期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は2018年4月2日に完成車事業を本田技研工業株式会社に譲渡いたしました。これにより、当該事業譲渡に伴う利益を非継続事業へ分類しております。
当第3四半期連結累計期間の売上収益は、日本及びアジアにおける受注の増加はあったものの、中国における受注の減少やメキシコで発生した水害による主要顧客の生産休止影響などにより、1,223億円と前年同期に比べ3億5千3百万円、0.3%の減収となりました。利益につきましては、原価改善効果などはあったものの、米州におけるユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド(米国)において、生産安定化対応の継続にかかる追加費用及び顧客への確実な製品供給のために他拠点からの製品補完費用に加え、一部の燃料タンクの不具合によるリコール関連費用を計上したことなどにより、営業利益は、4億3千万円と前年同期に比べ71億2千9百万円、94.3%の減益となりました。税引前四半期利益は、5億2千1百万円と前年同期に比べ70億3千1百万円、93.1%の減益、親会社の所有者に帰属する四半期損失は、32億2千5百万円と前年同期に比べ70億6千万円の減益となりました。
セグメントの経営成績等は次のとおりであります。
(日本)
日本においては、自動車部品の受注の増加などにより、売上収益は、217億8千9百万円と前年同期に比べ26億5千万円、13.8%の増収となりました。税引前四半期損失は、受注の増加や原価改善効果などにより、9億6千万円と当社単独で減損損失を計上した前年同期に比べ17億4千4百万円の改善となりました。
(米州)
米州においては、連結子会社であるヤチヨ メキシコ マニュファクチュアリング エス エー デ シー ブイ(メキシコ)において主要顧客の水害による生産休止影響に伴う大幅な受注の減少や、エー ワイ マニュファクチュアリング リミテッド(米国)における受注の減少及び為替換算上の影響などにより、売上収益は、286億9千7百万円と前年同期に比べ26億1千2百万円、8.3%の減収となりました。
税引前四半期損失は、ヤチヨ メキシコ マニュファクチュアリング エス エー デ シー ブイ(メキシコ)における受注の減少に加え、ユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド(米国)における老朽化した設備での高負荷生産による設備トラブルの発生に対し、生産安定化に向けた費用や、顧客への確実な製品供給のために他拠点からの製品補完費用を計上したこと、労務費、材料費等の歩留まりロス及び修繕費が増加したこと、また、一部の燃料タンクの不具合によるリコール関連費用を計上したことなどにより、64億3千万円と前年同期に比べ68億2千4百万円の大幅な減益となりました。
ユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド(米国)の生産安定化については、引き続き設備保全及び新規設備導入を着実に推進し、生産体制の強化を全社一丸となり進めてまいります。
(中国)
中国においては、連結子会社である八千代工業(中山)有限公司(中国)及び八千代工業(武漢)有限公司(中国)における受注の減少により、売上収益は、256億9千6百万円と前年同期に比べ24億5千7百万円、8.7%の減収となりました。税引前四半期利益は、受注の減少や機種構成差及び新技術導入対応費用や増量対応費用の増加などにより、27億1千7百万円と前年同期に比べ20億5千4百万円、43.1%の減益となりました。
(アジア)
アジアにおいては、連結子会社であるゴウシ タンロン オートパーツ カンパニー リミテッド(ベトナム)における受注の増加により、売上収益は、461億1千8百万円と前年同期に比べ20億6千6百万円、4.7%の増収となりました。税引前四半期利益は、受注の増加や為替換算上の影響などはあったものの、機種構成変化などにより、51億1千7百万円と前年同期に比べ1億1百万円、1.9%の減益となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、1,196億8千4百万円と前年度に比べ115億9千3百万円の減少となりました。減少した要因は、有形固定資産の増加はあったものの、売却目的で保有する資産や営業債権及びその他の債権が減少したことなどによるものであります。
負債合計は、514億6千2百万円と前年度に比べ79億5千6百万円の減少となりました。減少した要因は、引当金の増加はあったものの、営業債務及びその他の債務や売却目的で保有する資産に直接関連する負債が減少したことなどによるものであります。
資本合計は、682億2千2百万円と前年度に比べ36億3千7百万円の減少となりました。減少した要因は、利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出72億6千5百万円、長期借入金の返済による支出23億8千2百万円及び配当金の支払額18億6千2百万円などはあったものの、税引前四半期利益5億2千1百万円、減価償却費及び償却費52億5千万円、事業譲渡による収入67億4千5百万円などにより、当第3四半期連結会計期間末における資金残高は206億3千5百万円となり、前年度に比べ16億2千6百万円増加しました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前年同期に対する増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税引前四半期利益5億2千1百万円、減価償却費及び償却費52億5千万円、営業債権及びその他の債権の減少額66億2千5百万円などはあったものの、営業債務及びその他の債務の減少額32億3百万円などにより、前年同期に比べ50億7千9百万円減少し、79億7千8百万円(前年同期は130億5千7百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、有形固定資産の取得による支出72億6千5百万円などはあったものの、事業譲渡による収入67億4千5百万円などにより、前年同期に比べ53億1千6百万円減少し、13億3千6百万円(前年同期は66億5千2百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、長期借入金の返済による支出23億8千2百万円及び配当金の支払額18億6千2百万円などはあったものの、前年同期に比べ19億1千7百万円減少し、48億5千6百万円(前年同期は67億7千3百万円の支出)となりました。
(3) 対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、34億1千6百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。