有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の概要
当社グループは、2020年Vision「卓越した技術と特長ある製品で真のワールドワイドプレイヤーになる」の達成に向け、2018年4月からは新たな3カ年の中期全社方針(18-20中期)を掲げ、「ヤチヨ企業理念」及び「安全な生産活動、安定した品質と納入」をベースに、「各事業の自主自立」「世界一もしくは世界初の技術・製品の実現」「働き方改革による現場力の飛躍的向上」に取り組み、「グローバルでトップの技術・製品の競争力を実現する」ことを目指し事業を推進してきました。
なお、18-20中期では、次の5つを重点施策と定めて事業を推進しました。
重点施策のうち「ニーズを先読みしたものづくりの進化」においては、ニーズを先読みするための必要な情報を収集し情報量を向上させました。また、入手した情報を社内で共有できる環境を構築しました。情報収集は将来に向けた技術・製品開発に活用できるよう継続していきます。
また、ものづくり進化では、企画から販売までのものづくりフローにおけるフロントローディングにより高効率な新製品の開発を推進しております。
「グローバルオペレーションの確立と実行」においては、グローバルに点在する生産拠点を地域ごとに管轄する担当役員を配置し、役割と責任区分を明確にする体制を構築しました。また、日本においてはマザー工場としての機能を強化し、各地域の事業運営に対する日本からのサポート体制を構築しました。これにより、生産拠点ごとに差異のある生産体質は高位平準化できる見通しがつきました。
「品質保証体質の飛躍的向上」においては、過去に発生させた重要品質問題の深掘りを行い、課題対策の実行と未然防止に取り組み、特に生産現場における品質保証規格の見直し強化と、それを遵守する教育の充実を行いました。また、開発、製造部門の連携を強化することで、造り易く、安定生産が維持できるよう品質体質向上を図ってまいりました。今後はこれらの継続的な取り組みに加え、変化点が発生した場合の管理を確実に実行することで不具合の発生を抑制します。
「将来を担う人材の先行育成・最適配置」においては、現場力の最大化を図るため、人材活性化、働き方改革の施策展開を図ってきました。人材育成では、専門領域の異なる従業員でチームを結成し、将来の事業構造を想定した上での中長期の会社の方向性を検討するなど、新たな活動を展開しました。この事例により部門を超えたチーム活動などの仕組みが構築でき、運用できる体制を整えました。
「企業価値向上に向けたサステナビリティ展開」においては、環境目標、法令の遵守などにおいて、当初の目標を達成することができました。社会貢献活動では当社ならではの技術と製品を通じた活動のほか、障がい者スポーツの普及活動などを実施しました。これらにより健全な企業活動に向けたGRC活動を強化してまいりました。
当連結会計年度の売上収益は、中国における受注の増加はあったものの、日本、米州及びアジアにおける受注の減少や為替換算上の影響に加え、当連結会計年度末にかけて新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響などにより、1,546億2千9百万円と前年度に比べ65億3千1百万円、4.1%の減収となりました。利益につきましては、営業利益は、9億9千2百万円と受注の減少や日本において減損損失を計上したものの、ユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド(米国)における生産安定化費用の減少などにより、他拠点からの部品供給費用、リコール関連費用及び減損損失などの一時費用を計上した前年度に比べ2億9千1百万円、41.4%の増益となりました。税引前利益は、為替換算上の影響などにより、8億7百万円と前年度に比べ1億2千1百万円、13.1%の減益、親会社の所有者に帰属する当期損失は、31億6千9百万円と前年度に比べ11億6千6百万円の改善となりました。
セグメントの経営成績等は次のとおりであります。
(日本)
日本においては、自動車部品及び二輪部品の受注の減少などにより、売上収益は、232億9千7百万円と前年度に比べ46億2千2百万円、16.6%の減収となりました。税引前損失は、減損損失の計上や受注の減少に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などにより、73億4千5百万円と前年度に比べ59億1千7百万円の悪化となりました。
(米州)
米州においては、前期にヤチヨ メキシコ マニュファクチュアリング エス エー デ シー ブイ(メキシコ)において発生した主要顧客の水害による生産休止影響に伴う受注の減少が回復したものの、米国における自動車部品の受注の減少に加え、新型コロナウイルスの感染拡大や為替換算上の影響などにより、売上収益は、360億9千2百万円と前年度に比べ31億1千9百万円、8.0%の減収となりました。税引前損失は、21億5千7百万円と受注の減少や新型コロナウイルスの感染拡大の影響はあったものの、ユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド(米国)における生産安定化費用の減少などにより、他拠点からの部品供給費用、リコール関連費用及び減損損失などの一時費用を計上した前年度に比べ60億2千3百万円の改善となりました。
ユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド(米国)については、引き続き設備保全及び新規設備導入を着実に推進し、生産体制の強化を進めております。
(中国)
中国においては、新型コロナウイルス感染拡大による生産停止影響はあったものの、八千代工業(武漢)有限公司(中国)における受注の増加により、売上収益は、369億3千万円と前年度に比べ35億9千2百万円、10.8%の増収となりました。税引前利益は、受注の増加や機種構成差及び原価改善効果などにより、57億5千8百万円と前年度に比べ19億9千4百万円、53.0%の増益となりました。
(アジア)
アジアにおいては、二輪部品の受注の減少などにより、売上収益は、583億9百万円と前年度に比べ23億8千1百万円、3.9%の減収となりました。税引前利益は、受注の減少や機種構成変化及び新規取引先からの受注に伴う増量対応費用の増加などにより、44億8百万円と前年度に比べ22億2千1百万円、33.5%の減益となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、1,172億1千9百万円と前年度に比べ16億1千3百万円の減少となりました。減少した要因は、現金及び現金同等物やその他の金融資産の増加はあったものの、営業債権及びその他の債権が減少したことなどによるものであります。
負債合計は、563億2千3百万円と前年度に比べ49億6千8百万円の増加となりました。増加した要因は、営業債務及びその他の債務の減少はあったものの、借入金が増加したことなどによるものであります。
資本合計は、608億9千6百万円と前年度に比べ65億8千1百万円の減少となりました。減少した要因は、利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出110億9千2百万円、法人税等の支払額40億6千6百万円などはあったものの、税引前利益8億7百万円、減価償却費及び償却費75億2千5百万円、長期借入れによる収入80億円などにより、当連結会計年度末における資金残高は251億2千1百万円となり、前年度に比べ46億5千2百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前年度に対する増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税引前利益8億7百万円、減価償却費及び償却費75億2千5百万円、営業債権及びその他の債権の減少額49億7千6百万円などはあったものの、法人税等の支払額40億6千6百万円などにより、前年度に比べ7億3千7百万円減少し、128億4千4百万円(前年度は135億8千1百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、有形固定資産の取得による支出110億9千2百万円などにより、事業譲渡による収入67億4千5百万円があった前年度に比べ25億3百万円増加し、114億6千5百万円(前年度は89億6千2百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、長期借入金の返済による支出24億9千8百万円、配当金の支払額17億7千2百万円などはあったものの、長期借入れによる収入80億円などにより、前年度に比べ77億9千8百万円増加し、46億1百万円(前年度は31億9千7百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 金額には、消費税等を含めておりません。
b.受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 金額には、消費税等を含めておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 金額には、消費税等を含めておりません。
3 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成には、資産、負債、収益及び費用の測定等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3. 重要な会計方針 4. 重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
(資金需要)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、製造費用、販売費および一般管理費の営業費用による運転資金および設備投資資金であります。
(財務政策)
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。なお、内部留保資金を借入金の返済及び設備資金に充て財務体質の強化を図っております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の概要
当社グループは、2020年Vision「卓越した技術と特長ある製品で真のワールドワイドプレイヤーになる」の達成に向け、2018年4月からは新たな3カ年の中期全社方針(18-20中期)を掲げ、「ヤチヨ企業理念」及び「安全な生産活動、安定した品質と納入」をベースに、「各事業の自主自立」「世界一もしくは世界初の技術・製品の実現」「働き方改革による現場力の飛躍的向上」に取り組み、「グローバルでトップの技術・製品の競争力を実現する」ことを目指し事業を推進してきました。
なお、18-20中期では、次の5つを重点施策と定めて事業を推進しました。
重点施策のうち「ニーズを先読みしたものづくりの進化」においては、ニーズを先読みするための必要な情報を収集し情報量を向上させました。また、入手した情報を社内で共有できる環境を構築しました。情報収集は将来に向けた技術・製品開発に活用できるよう継続していきます。
また、ものづくり進化では、企画から販売までのものづくりフローにおけるフロントローディングにより高効率な新製品の開発を推進しております。
「グローバルオペレーションの確立と実行」においては、グローバルに点在する生産拠点を地域ごとに管轄する担当役員を配置し、役割と責任区分を明確にする体制を構築しました。また、日本においてはマザー工場としての機能を強化し、各地域の事業運営に対する日本からのサポート体制を構築しました。これにより、生産拠点ごとに差異のある生産体質は高位平準化できる見通しがつきました。
「品質保証体質の飛躍的向上」においては、過去に発生させた重要品質問題の深掘りを行い、課題対策の実行と未然防止に取り組み、特に生産現場における品質保証規格の見直し強化と、それを遵守する教育の充実を行いました。また、開発、製造部門の連携を強化することで、造り易く、安定生産が維持できるよう品質体質向上を図ってまいりました。今後はこれらの継続的な取り組みに加え、変化点が発生した場合の管理を確実に実行することで不具合の発生を抑制します。
「将来を担う人材の先行育成・最適配置」においては、現場力の最大化を図るため、人材活性化、働き方改革の施策展開を図ってきました。人材育成では、専門領域の異なる従業員でチームを結成し、将来の事業構造を想定した上での中長期の会社の方向性を検討するなど、新たな活動を展開しました。この事例により部門を超えたチーム活動などの仕組みが構築でき、運用できる体制を整えました。
「企業価値向上に向けたサステナビリティ展開」においては、環境目標、法令の遵守などにおいて、当初の目標を達成することができました。社会貢献活動では当社ならではの技術と製品を通じた活動のほか、障がい者スポーツの普及活動などを実施しました。これらにより健全な企業活動に向けたGRC活動を強化してまいりました。
当連結会計年度の売上収益は、中国における受注の増加はあったものの、日本、米州及びアジアにおける受注の減少や為替換算上の影響に加え、当連結会計年度末にかけて新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響などにより、1,546億2千9百万円と前年度に比べ65億3千1百万円、4.1%の減収となりました。利益につきましては、営業利益は、9億9千2百万円と受注の減少や日本において減損損失を計上したものの、ユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド(米国)における生産安定化費用の減少などにより、他拠点からの部品供給費用、リコール関連費用及び減損損失などの一時費用を計上した前年度に比べ2億9千1百万円、41.4%の増益となりました。税引前利益は、為替換算上の影響などにより、8億7百万円と前年度に比べ1億2千1百万円、13.1%の減益、親会社の所有者に帰属する当期損失は、31億6千9百万円と前年度に比べ11億6千6百万円の改善となりました。
セグメントの経営成績等は次のとおりであります。
(日本)
日本においては、自動車部品及び二輪部品の受注の減少などにより、売上収益は、232億9千7百万円と前年度に比べ46億2千2百万円、16.6%の減収となりました。税引前損失は、減損損失の計上や受注の減少に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などにより、73億4千5百万円と前年度に比べ59億1千7百万円の悪化となりました。
(米州)
米州においては、前期にヤチヨ メキシコ マニュファクチュアリング エス エー デ シー ブイ(メキシコ)において発生した主要顧客の水害による生産休止影響に伴う受注の減少が回復したものの、米国における自動車部品の受注の減少に加え、新型コロナウイルスの感染拡大や為替換算上の影響などにより、売上収益は、360億9千2百万円と前年度に比べ31億1千9百万円、8.0%の減収となりました。税引前損失は、21億5千7百万円と受注の減少や新型コロナウイルスの感染拡大の影響はあったものの、ユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド(米国)における生産安定化費用の減少などにより、他拠点からの部品供給費用、リコール関連費用及び減損損失などの一時費用を計上した前年度に比べ60億2千3百万円の改善となりました。
ユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド(米国)については、引き続き設備保全及び新規設備導入を着実に推進し、生産体制の強化を進めております。
(中国)
中国においては、新型コロナウイルス感染拡大による生産停止影響はあったものの、八千代工業(武漢)有限公司(中国)における受注の増加により、売上収益は、369億3千万円と前年度に比べ35億9千2百万円、10.8%の増収となりました。税引前利益は、受注の増加や機種構成差及び原価改善効果などにより、57億5千8百万円と前年度に比べ19億9千4百万円、53.0%の増益となりました。
(アジア)
アジアにおいては、二輪部品の受注の減少などにより、売上収益は、583億9百万円と前年度に比べ23億8千1百万円、3.9%の減収となりました。税引前利益は、受注の減少や機種構成変化及び新規取引先からの受注に伴う増量対応費用の増加などにより、44億8百万円と前年度に比べ22億2千1百万円、33.5%の減益となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、1,172億1千9百万円と前年度に比べ16億1千3百万円の減少となりました。減少した要因は、現金及び現金同等物やその他の金融資産の増加はあったものの、営業債権及びその他の債権が減少したことなどによるものであります。
負債合計は、563億2千3百万円と前年度に比べ49億6千8百万円の増加となりました。増加した要因は、営業債務及びその他の債務の減少はあったものの、借入金が増加したことなどによるものであります。
資本合計は、608億9千6百万円と前年度に比べ65億8千1百万円の減少となりました。減少した要因は、利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出110億9千2百万円、法人税等の支払額40億6千6百万円などはあったものの、税引前利益8億7百万円、減価償却費及び償却費75億2千5百万円、長期借入れによる収入80億円などにより、当連結会計年度末における資金残高は251億2千1百万円となり、前年度に比べ46億5千2百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前年度に対する増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税引前利益8億7百万円、減価償却費及び償却費75億2千5百万円、営業債権及びその他の債権の減少額49億7千6百万円などはあったものの、法人税等の支払額40億6千6百万円などにより、前年度に比べ7億3千7百万円減少し、128億4千4百万円(前年度は135億8千1百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、有形固定資産の取得による支出110億9千2百万円などにより、事業譲渡による収入67億4千5百万円があった前年度に比べ25億3百万円増加し、114億6千5百万円(前年度は89億6千2百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、長期借入金の返済による支出24億9千8百万円、配当金の支払額17億7千2百万円などはあったものの、長期借入れによる収入80億円などにより、前年度に比べ77億9千8百万円増加し、46億1百万円(前年度は31億9千7百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 23,286 | △16.3 |
| 米州 | 36,090 | △8.1 |
| 中国 | 36,872 | 10.7 |
| アジア | 58,260 | △3.7 |
| 計 | 154,508 | △4.0 |
(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 金額には、消費税等を含めておりません。
b.受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 22,813 | △18.7 | 1,674 | △22.4 |
| 米州 | 31,986 | △19.4 | 62 | △98.5 |
| 中国 | 37,074 | 9.3 | 3,298 | 4.5 |
| アジア | 55,829 | △7.8 | 1,782 | △58.2 |
| 計 | 147,702 | △8.9 | 6,816 | △50.4 |
(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 金額には、消費税等を含めておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 23,297 | △16.6 |
| 米州 | 36,092 | △8.0 |
| 中国 | 36,930 | 10.8 |
| アジア | 58,309 | △3.9 |
| 計 | 154,629 | △4.1 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 金額には、消費税等を含めておりません。
3 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| ホンダオブアメリカ マニュファクチュアリング・インコーポレーテッド | 34,421 | 21.4 | 31,082 | 20.1 |
| ホンダベトナム カンパニー・リミテッド | 23,881 | 14.8 | 22,212 | 14.4 |
| 東風本田汽車有限公司 | 18,062 | 11.2 | 21,393 | 13.8 |
| タイホンダマニュファクチュアリングカンパニー・リミテッド | 20,460 | 12.7 | 21,050 | 13.6 |
| 本田技研工業株式会社 | 23,049 | 14.3 | 18,961 | 12.3 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成には、資産、負債、収益及び費用の測定等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3. 重要な会計方針 4. 重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
(資金需要)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、製造費用、販売費および一般管理費の営業費用による運転資金および設備投資資金であります。
(財務政策)
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。なお、内部留保資金を借入金の返済及び設備資金に充て財務体質の強化を図っております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。