有価証券報告書-第70期(2022/04/01-2023/03/31)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「ヤチヨ企業理念」に基づき、社会が必要とする製品や技術を提供する、ものづくり企業としての責務を誠実に実行していきます。「ヤチヨ企業理念」では、「基本理念」として「人間尊重」と「顧客第一」を掲げています。「人間尊重」は、当社グループの共通目的の実現のために、従業員一人ひとりが互いに個を尊重し、皆で助け合いながら、活き活きとした充実感の中で誠意を尽くして自らの役割を果たすことにあります。そして「顧客第一」は、お客様一人ひとりの期待を超える製品を提供する、という高い志を込めています。当社グループが真に「社会からその存在を認められ、期待される企業」となるためには、「ヤチヨ企業理念」を従業員が常に十分理解した上で、変化していく社会の要求に応えていく必要があると認識しています。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、グローバル市場での着実な成長と適正利益の確保及び企業価値向上に向けて、連結営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。
(3) 経営環境
今後の経済状況の見通しにつきましては、国内及び海外ともに景気の持ち直しが続くことが期待されているものの、引き続き、供給面での制約や原材料等の価格高騰による景気の下振れリスク、金融資本市場の変動など不透明な状況が続くと予想されます。当社グループを取り巻く自動車業界においては、半導体の供給不足の影響が長期化しており、需要に対して供給が追い付かない状況が続いております。また、世界的に環境保全の観点と、カーボンニュートラルの対応への期待から、自動車の電動化に対する社会からの関心がさらに高まっています。自動車メーカーは中長期的なEVの販売計画を打ち出し、普及拡大を目指しています。そして、自動車を構成する部品は多くの部品を一つに構成したモジュール化が進んでおり、それらの部品を多くの車種に対応できるよう汎用化し、地域を問わずグローバルで使用する傾向が高まっています。また、自動車業界の枠を越えた電機メーカー、素材メーカー、IT企業などと、自動車関連企業との提携も活発化しています。
(4) 経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、これまでの事業の経過、及び先述した「経営方針」と「経営環境」を踏まえ、来たる2030年に向けて将来のありたい姿を、Vision2030「ものづくりの弛まぬ進化でモビリティのキーカンパニーになる」として定めました。その達成に向け、2023年4月からの3カ年は第15次中期(23-25中期)を「変革の仕込みと事業体質の盤石化」の期と位置づけました。当社の事業環境は自動車の電動化などにより、変化すると予想しており、それに対応するため新たな製品、技術の仕込みを推進します。また、前中期で構築した効率的な生産体質、業務効率を向上させた間接領域などの効果をより発揮させ、経営基盤を、さらに盤石なものへと進化させていきます。併せて前中期から取り組んでいる風土改革の実現を目指し、積極的に施策を展開していきます。
中期方針では以下の5つの全社施策を掲げ、一丸となって推進してまいります。
「技術・製品の確立による競争力強化」
今後、当社の事業環境は大きく変化することが予測されます。それに対し樹脂製品ではバックドアをはじめとしたモジュール製品の開発を推進します。そしてそれに付帯する樹脂成形、塗装などについても新たな製造技術の構築を目指します。また将来のエネルギーとして期待される水素については、多様な貯蔵容器をバリエーション展開し、水素社会の実現に向けた準備を進めていきます。併せて、EVを対象とした製品においても新たな魅力、付加価値の高い製品を提案し受注の拡大を目指します。また、新しい客先に対しては要望に応じた品質、要件を十分に満足できる製品の提案を積極的に展開し、販路を拡大していきます。
「さらなる事業基盤の盤石化」
前中期では企業体質として健全な事業基盤を構築することができました。構築できた事業基盤をさらに盤石なものにするためには、生産現場においては仕様や生産工程を見直すことのほか、将来の自動化を見据え生産管理領域における手入力作業のDX化を全拠点で展開し、作業時間を短縮することなどで生産体質の向上を図ります。そして、購買機能をさらに強化し新規部品調達先を開拓することで、競争力の高い製品の実現を目指します。新機種立ち上げ時においては適切な目標原価設定とその実現、間接領域のさらなる効率化など、各領域において徹底的な施策を引き続き実行します。
「品質保証の定着と質の向上」
より高い品質を維持するため、品質保証の「質の向上」を行っていきます。具体的には品質保証プロセスが確実に源流の問題へ辿り着ける改善分析手法などを用い、取引先とも連携を図りながら品質不具合を出荷させない体質の維持向上に取り組んでまいります。また、新機種立ち上げや生産変化においても、変化点管理ミスを防止するため、Iotを活用したシステム構築を行い、多様化する客先要求ニーズにも的確かつタイムリーに応えられるよう、品質保証の盤石化に取り組んでいきます。
「風土改革の実行と人材強化」
今後大きな変化が予測される当社の事業環境への対応を確実なものとするため、全従業員が働く意義や誇りを感じ、今まで以上の力を発揮できる企業風土への改革を実施します。さらに、従業員の立場にあった新しい制度を充実させることで働き方改革を実現させ、魅力ある企業へと変化を遂げていきます。そのほか、従業員が自己の視野を広げることができるよう、業務領域を超えた知識を備えられる研修体制をさらに充実させていきます。このような実務経験と専門研修により、多くの業務、業種に携われる柔軟性の備わったグローバルで活躍できる人材を育成していきます。
「サステナビリティ展開と実践」
当社は、世の中に存在を期待される企業を目指して、SDGsに基づいたサステナビリティ活動を推進します。2050年カーボンニュートラルの実現については、グローバルレベルでの目標値とそれに向けたロードマップに対し、具体的な施策を実行していきます。併せて、廃棄物の排出量の削減をはじめとした環境負荷低減に向けた取り組みを継続して推進していきます。また、地域などとの交流、社会貢献活動を展開し、将来にわたって持続可能な社会の実現に努め、責任を果たしてまいります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「ヤチヨ企業理念」に基づき、社会が必要とする製品や技術を提供する、ものづくり企業としての責務を誠実に実行していきます。「ヤチヨ企業理念」では、「基本理念」として「人間尊重」と「顧客第一」を掲げています。「人間尊重」は、当社グループの共通目的の実現のために、従業員一人ひとりが互いに個を尊重し、皆で助け合いながら、活き活きとした充実感の中で誠意を尽くして自らの役割を果たすことにあります。そして「顧客第一」は、お客様一人ひとりの期待を超える製品を提供する、という高い志を込めています。当社グループが真に「社会からその存在を認められ、期待される企業」となるためには、「ヤチヨ企業理念」を従業員が常に十分理解した上で、変化していく社会の要求に応えていく必要があると認識しています。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、グローバル市場での着実な成長と適正利益の確保及び企業価値向上に向けて、連結営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。
(3) 経営環境
今後の経済状況の見通しにつきましては、国内及び海外ともに景気の持ち直しが続くことが期待されているものの、引き続き、供給面での制約や原材料等の価格高騰による景気の下振れリスク、金融資本市場の変動など不透明な状況が続くと予想されます。当社グループを取り巻く自動車業界においては、半導体の供給不足の影響が長期化しており、需要に対して供給が追い付かない状況が続いております。また、世界的に環境保全の観点と、カーボンニュートラルの対応への期待から、自動車の電動化に対する社会からの関心がさらに高まっています。自動車メーカーは中長期的なEVの販売計画を打ち出し、普及拡大を目指しています。そして、自動車を構成する部品は多くの部品を一つに構成したモジュール化が進んでおり、それらの部品を多くの車種に対応できるよう汎用化し、地域を問わずグローバルで使用する傾向が高まっています。また、自動車業界の枠を越えた電機メーカー、素材メーカー、IT企業などと、自動車関連企業との提携も活発化しています。
(4) 経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、これまでの事業の経過、及び先述した「経営方針」と「経営環境」を踏まえ、来たる2030年に向けて将来のありたい姿を、Vision2030「ものづくりの弛まぬ進化でモビリティのキーカンパニーになる」として定めました。その達成に向け、2023年4月からの3カ年は第15次中期(23-25中期)を「変革の仕込みと事業体質の盤石化」の期と位置づけました。当社の事業環境は自動車の電動化などにより、変化すると予想しており、それに対応するため新たな製品、技術の仕込みを推進します。また、前中期で構築した効率的な生産体質、業務効率を向上させた間接領域などの効果をより発揮させ、経営基盤を、さらに盤石なものへと進化させていきます。併せて前中期から取り組んでいる風土改革の実現を目指し、積極的に施策を展開していきます。
中期方針では以下の5つの全社施策を掲げ、一丸となって推進してまいります。
「技術・製品の確立による競争力強化」
今後、当社の事業環境は大きく変化することが予測されます。それに対し樹脂製品ではバックドアをはじめとしたモジュール製品の開発を推進します。そしてそれに付帯する樹脂成形、塗装などについても新たな製造技術の構築を目指します。また将来のエネルギーとして期待される水素については、多様な貯蔵容器をバリエーション展開し、水素社会の実現に向けた準備を進めていきます。併せて、EVを対象とした製品においても新たな魅力、付加価値の高い製品を提案し受注の拡大を目指します。また、新しい客先に対しては要望に応じた品質、要件を十分に満足できる製品の提案を積極的に展開し、販路を拡大していきます。
「さらなる事業基盤の盤石化」
前中期では企業体質として健全な事業基盤を構築することができました。構築できた事業基盤をさらに盤石なものにするためには、生産現場においては仕様や生産工程を見直すことのほか、将来の自動化を見据え生産管理領域における手入力作業のDX化を全拠点で展開し、作業時間を短縮することなどで生産体質の向上を図ります。そして、購買機能をさらに強化し新規部品調達先を開拓することで、競争力の高い製品の実現を目指します。新機種立ち上げ時においては適切な目標原価設定とその実現、間接領域のさらなる効率化など、各領域において徹底的な施策を引き続き実行します。
「品質保証の定着と質の向上」
より高い品質を維持するため、品質保証の「質の向上」を行っていきます。具体的には品質保証プロセスが確実に源流の問題へ辿り着ける改善分析手法などを用い、取引先とも連携を図りながら品質不具合を出荷させない体質の維持向上に取り組んでまいります。また、新機種立ち上げや生産変化においても、変化点管理ミスを防止するため、Iotを活用したシステム構築を行い、多様化する客先要求ニーズにも的確かつタイムリーに応えられるよう、品質保証の盤石化に取り組んでいきます。
「風土改革の実行と人材強化」
今後大きな変化が予測される当社の事業環境への対応を確実なものとするため、全従業員が働く意義や誇りを感じ、今まで以上の力を発揮できる企業風土への改革を実施します。さらに、従業員の立場にあった新しい制度を充実させることで働き方改革を実現させ、魅力ある企業へと変化を遂げていきます。そのほか、従業員が自己の視野を広げることができるよう、業務領域を超えた知識を備えられる研修体制をさらに充実させていきます。このような実務経験と専門研修により、多くの業務、業種に携われる柔軟性の備わったグローバルで活躍できる人材を育成していきます。
「サステナビリティ展開と実践」
当社は、世の中に存在を期待される企業を目指して、SDGsに基づいたサステナビリティ活動を推進します。2050年カーボンニュートラルの実現については、グローバルレベルでの目標値とそれに向けたロードマップに対し、具体的な施策を実行していきます。併せて、廃棄物の排出量の削減をはじめとした環境負荷低減に向けた取り組みを継続して推進していきます。また、地域などとの交流、社会貢献活動を展開し、将来にわたって持続可能な社会の実現に努め、責任を果たしてまいります。