四半期報告書-第70期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上収益は、為替換算上の増収影響はあったものの、新型コロナウイルス感染症による生産減に伴う受注の減少などにより、385億5千万円と前年同期に比べ17億3千6百万円、4.3%の減収となりました。利益につきましては、営業利益は、受注の減少などにより、9億7千7百万円と前年同期に比べ19億2千6百万円、66.3%の減益となりました。税引前四半期利益は、25億7千7百万円と前年同期に比べ4億4千1百万円、14.6%の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、15億9百万円と前年同期に比べ9千6百万円、6.8%の増益となりました。
セグメントの経営成績等は次のとおりであります。
(日本)
日本においては、売上収益は、新型コロナウイルス感染症による生産減に伴う受注の減少などにより、51億5千4百万円と前年同期に比べ8億5千4百万円、14.2%の減収となりました。税引前四半期利益は、受注の減少などにより、3億4千5百万円と前年同期に比べ3億5千5百万円、50.7%の減益となりました。
(米州)
米州においては、売上収益は、半導体供給不足による受注の減少はあったものの、為替換算上の増収影響などにより、78億7千4百万円と前年同期に比べ3億4千6百万円、4.6%の増収となりました。税引前四半期利益は、受注の減少はあったものの、為替差益などにより、9千2百万円と前年同期に比べ6億7千8百万円の改善となりました。
(中国)
中国においては、売上収益は、為替換算上の増収影響はあったものの、新型コロナウイルス感染症による生産減に伴う受注の減少などにより、104億3千5百万円と前年同期に比べ15億円、12.6%の減収となりました。税引前四半期利益は、原価改善効果はあったものの、受注の減少などにより、14億4千2百万円と前年同期に比べ6億4千7百万円、31.0%の減益となりました。
(アジア)
アジアにおいては、売上収益は、新型コロナウイルス感染症による生産減に伴う受注の減少はあったものの、為替換算上の増収影響などにより、150億8千7百万円と前年同期に比べ2億7千3百万円、1.8%の増収となりました。税引前四半期利益は、受注の減少などにより、5億8千5百万円と前年同期に比べ1億7千3百万円、22.8%の減益となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、1,459億7千5百万円と前年度末に比べ26億9千6百万円の増加となりました。増加した要因は、営業債権及びその他の債権が23億3千5百万円減少したものの、有形固定資産が21億2千万円、棚卸資産が12億5千2百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は、649億6千5百万円と前年度末に比べ19億1千5百万円の減少となりました。減少した要因は、その他の金融負債が7億6千9百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が17億6千1百万円減少したことなどによるものであります。
資本合計は、810億1千万円と前年度末に比べ46億1千1百万円の増加となりました。増加した要因は、その他の資本の構成要素が33億9千1百万円、利益剰余金が12億2千1百万円増加したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業債務及びその他の債務の減少額27億4千4百万円、法人所得税の支払額16億5千8百万円、有形固定資産の取得による支出12億5千1百万円などはあったものの、税引前四半期利益25億7千7百万円、営業債権及びその他の債権の減少額40億5千4百万円などにより、323億3千1百万円となり、前年度末に比べ7千8百万円増加しました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前年同期に対する増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税引前四半期利益25億7千7百万円、営業債権及びその他の債権の減少額40億5千4百万円などはあったものの、営業債務及びその他の債務の減少額27億4千4百万円、法人所得税の支払額16億5千8百万円などにより、前年同期に比べ7億8千5百万円減少し、29億7千5百万円(前年同期は37億5千9百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、有形固定資産の取得による支出12億5千1百万円、定期預金の預入9億6千4百万円などにより、前年同期に比べ11億3千1百万円増加し、24億1千9百万円(前年同期は12億8千8百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、配当金の支払額11億1千1百万円、長期借入金の返済による支出5億円などにより、前年同期に比べ34億2千万円増加し、21億8千3百万円(前年同期は12億3千7百万円の収入)となりました。
(3) 対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、6億6千6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。