訂正四半期報告書-第69期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の売上収益は、半導体供給不足による受注の減少はあったものの、新型コロナウイルス感染症による受注の減少からの持ち直しなどにより、745億6千万円と前年同期に比べ46億2千9百万円、6.6%の増収となりました。利益につきましては、営業利益は、受注の増加などにより、39億3千1百万円と製品保証引当金繰入額を計上した前年同期に比べ25億6千6百万円、188.0%の増益となりました。税引前四半期利益は、39億7千5百万円と前年同期に比べ27億5百万円、213.0%の増益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、16億3千8百万円と前年同期に比べ22億1千2百万円の改善となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
日本においては、売上収益は、半導体供給不足による受注の減少はあったものの、新型コロナウイルス感染症による受注の減少からの持ち直しなどにより、119億8千万円と前年同期に比べ31億2千7百万円、35.3%の増収となりました。税引前四半期利益は、受注の増加や原価改善効果などにより、7億9千2百万円と前年同期に比べ26億7百万円の改善となりました。
(米州)
米州においては、売上収益は、半導体供給不足による受注の減少はあったものの、新型コロナウイルス感染症による受注の減少からの持ち直しなどにより、140億9千9百万円と前年同期に比べ15億8千6百万円、12.7%の増収となりました。税引前四半期損失は、受注の増加などにより、13億9千9百万円と製品保証引当金繰入額を計上した前年同期に比べ15億3千3百万円の改善となりました。
(中国)
中国においては、売上収益は、為替換算上の増収影響はあったものの、半導体供給不足による受注の減少などにより、226億2千万円と前年同期に比べ58億6千8百万円、20.6%の減収となりました。税引前四半期利益は、原価改善効果はあったものの、受注の減少などにより、37億4百万円と前年同期に比べ22億4千1百万円、37.7%の減益となりました。
(アジア)
アジアにおいては、売上収益は、依然として新型コロナウイルス感染症影響はあるものの、大幅な受注の減少があった前年同期に比べ、258億6千万円と57億8千3百万円、28.8%の増収となりました。税引前四半期利益は、受注の増加などにより、7億7千1百万円と前年同期に比べ7億9千4百万円の改善となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、1,232億9千5百万円と前年度末に比べ31億5千3百万円の減少となりました。減少した要因は、棚卸資産が28億8千2百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が24億7千3百万円、その他の金融資産が22億6千2百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、575億6千9百万円と前年度末に比べ38億6千4百万円の減少となりました。減少した要因は、借入金が14億円増加したものの、営業債務及びその他の債務が48億2百万円減少したことなどによるものであります。
資本合計は、657億2千6百万円と前年度末に比べ7億1千1百万円の増加となりました。増加した要因は、その他の資本の構成要素が4億5千9百万円減少、非支配持分が2億8千万円減少したものの、利益剰余金が14億4千6百万円増加したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前四半期利益39億7千5百万円、減価償却費及び償却費37億7千万円、営業債権及びその他の債権の減少額26億7千6百万円などはあったものの、有形固定資産の取得による支出33億2千1百万円、営業債務及びその他の債務の減少額42億5千3百万円などにより、207億7千万円となり、前年度末に比べ9億6千8百万円減少しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前年同期に対する増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、営業債務及びその他の債務の減少額42億5千3百万円、棚卸資産の増加額28億7千7百万円などはあったものの、税引前四半期利益39億7千5百万円、減価償却費及び償却費37億7千万円、営業債権及びその他の債権の減少額26億7千6百万円などにより、前年同期に比べ45億3千3百万円増加し、15億6千2百万円(前年同期は29億7千1百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、有形固定資産の取得による支出33億2千1百万円などはあったものの、定期預金の払戻11億3千9百万円などにより、前年同期に比べ14億7千4百万円減少し、28億9千万円(前年同期は43億6千5百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、長期借入金の返済による支出10億円、配当金の支払額7億3千2百万円などはあったものの、短期借入金の純増額24億2千6百万円などにより、前年同期に比べ10億2千3百万円増加し、4億7千2百万円(前年同期は5億5千1百万円の支出)となりました。
(3) 対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、10億4千8百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、日本の生産、受注及び販売の実績が著しく増加しました。これは、新型コロナウイルス感染症による受注の減少からの持ち直しなどによるものであります。
当第2四半期連結累計期間の売上収益は、半導体供給不足による受注の減少はあったものの、新型コロナウイルス感染症による受注の減少からの持ち直しなどにより、745億6千万円と前年同期に比べ46億2千9百万円、6.6%の増収となりました。利益につきましては、営業利益は、受注の増加などにより、39億3千1百万円と製品保証引当金繰入額を計上した前年同期に比べ25億6千6百万円、188.0%の増益となりました。税引前四半期利益は、39億7千5百万円と前年同期に比べ27億5百万円、213.0%の増益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、16億3千8百万円と前年同期に比べ22億1千2百万円の改善となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
日本においては、売上収益は、半導体供給不足による受注の減少はあったものの、新型コロナウイルス感染症による受注の減少からの持ち直しなどにより、119億8千万円と前年同期に比べ31億2千7百万円、35.3%の増収となりました。税引前四半期利益は、受注の増加や原価改善効果などにより、7億9千2百万円と前年同期に比べ26億7百万円の改善となりました。
(米州)
米州においては、売上収益は、半導体供給不足による受注の減少はあったものの、新型コロナウイルス感染症による受注の減少からの持ち直しなどにより、140億9千9百万円と前年同期に比べ15億8千6百万円、12.7%の増収となりました。税引前四半期損失は、受注の増加などにより、13億9千9百万円と製品保証引当金繰入額を計上した前年同期に比べ15億3千3百万円の改善となりました。
(中国)
中国においては、売上収益は、為替換算上の増収影響はあったものの、半導体供給不足による受注の減少などにより、226億2千万円と前年同期に比べ58億6千8百万円、20.6%の減収となりました。税引前四半期利益は、原価改善効果はあったものの、受注の減少などにより、37億4百万円と前年同期に比べ22億4千1百万円、37.7%の減益となりました。
(アジア)
アジアにおいては、売上収益は、依然として新型コロナウイルス感染症影響はあるものの、大幅な受注の減少があった前年同期に比べ、258億6千万円と57億8千3百万円、28.8%の増収となりました。税引前四半期利益は、受注の増加などにより、7億7千1百万円と前年同期に比べ7億9千4百万円の改善となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、1,232億9千5百万円と前年度末に比べ31億5千3百万円の減少となりました。減少した要因は、棚卸資産が28億8千2百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が24億7千3百万円、その他の金融資産が22億6千2百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、575億6千9百万円と前年度末に比べ38億6千4百万円の減少となりました。減少した要因は、借入金が14億円増加したものの、営業債務及びその他の債務が48億2百万円減少したことなどによるものであります。
資本合計は、657億2千6百万円と前年度末に比べ7億1千1百万円の増加となりました。増加した要因は、その他の資本の構成要素が4億5千9百万円減少、非支配持分が2億8千万円減少したものの、利益剰余金が14億4千6百万円増加したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前四半期利益39億7千5百万円、減価償却費及び償却費37億7千万円、営業債権及びその他の債権の減少額26億7千6百万円などはあったものの、有形固定資産の取得による支出33億2千1百万円、営業債務及びその他の債務の減少額42億5千3百万円などにより、207億7千万円となり、前年度末に比べ9億6千8百万円減少しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前年同期に対する増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、営業債務及びその他の債務の減少額42億5千3百万円、棚卸資産の増加額28億7千7百万円などはあったものの、税引前四半期利益39億7千5百万円、減価償却費及び償却費37億7千万円、営業債権及びその他の債権の減少額26億7千6百万円などにより、前年同期に比べ45億3千3百万円増加し、15億6千2百万円(前年同期は29億7千1百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、有形固定資産の取得による支出33億2千1百万円などはあったものの、定期預金の払戻11億3千9百万円などにより、前年同期に比べ14億7千4百万円減少し、28億9千万円(前年同期は43億6千5百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、長期借入金の返済による支出10億円、配当金の支払額7億3千2百万円などはあったものの、短期借入金の純増額24億2千6百万円などにより、前年同期に比べ10億2千3百万円増加し、4億7千2百万円(前年同期は5億5千1百万円の支出)となりました。
(3) 対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、10億4千8百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、日本の生産、受注及び販売の実績が著しく増加しました。これは、新型コロナウイルス感染症による受注の減少からの持ち直しなどによるものであります。