四半期報告書-第66期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

【提出】
2018/11/13 15:28
【資料】
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【項目】
14項目
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は2018年4月2日に完成車事業を本田技研工業株式会社に譲渡いたしました。これにより、当該事業譲渡に伴う利益を非継続事業へ分類しております。また、前年同期実績における売上収益、営業利益、税引前四半期利益につきましても同様に修正しております。
当第2四半期連結累計期間の売上収益は、中国及び米州における受注の減少やメキシコで発生した水害による主要顧客の生産休止影響、他地域の生産変化に伴う受注の減少などはあったものの、日本及びアジアにおける受注の増加などにより、798億3千1百万円と前年同期に比べ8億7千1百万円、1.1%の増収となりました。利益につきましては、原価改善効果などはあったものの、米州におけるユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド(米国)において、生産安定化対応の継続にかかる追加費用及び顧客への確実な製品供給のために他拠点からの製品補完費用を計上したことに加え、一部の燃料タンクの不具合によるリコール関連費用を計上したことなどにより、営業損失は、4億1千4百万円と前年同期に比べ57億5百万円の減益となりました。税引前四半期損失は、5億4百万円と前年同期に比べ57億3千5百万円の減益、親会社の所有者に帰属する四半期損失は、25億6千7百万円と前年同期に比べ55億1千9百万円の減益となりました。
セグメントの経営成績等は次のとおりであります。
(日本)
日本においては、自動車部品の受注の増加などにより、売上収益は、141億2千7百万円と前年同期に比べ19億4千6百万円、16.0%の増収となりました。税引前四半期損失は、受注の増加や原価改善効果などにより、7億9千9百万円と前年同期に比べ5億7千7百万円の改善となりました。
(米州)
米州においては、連結子会社であるヤチヨ メキシコ マニュファクチュアリング エス エー デ シー ブイ(メキシコ)において主要顧客の水害による生産休止影響に伴う大幅な受注の減少や、エー ワイ マニュファクチュアリング リミテッド(米国)における受注の減少及び為替換算上の影響などにより、売上収益は、191億4千1百万円と前年同期に比べ15億7千7百万円、7.6%の減収となりました。
税引前四半期損失は、ヤチヨ メキシコ マニュファクチュアリング エス エー デ シー ブイ(メキシコ)における受注の減少に加え、ユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド(米国)において老朽化した設備での高負荷生産による設備トラブルが発生しており、その対応として日本からの支援も含め生産安定化に向けた取り組みを推進しておりますが、現地従業員の採用遅れや、生産設備の老朽化が想定以上に進んでいたことなどから、生産安定化に向けた対応が長期化しており、労務費、材料費等の歩留まりロス及び修繕費が増加しました。また、生産安定化対応の継続にかかる追加費用及び顧客への確実な製品供給のために他拠点からの製品補完費用を計上したことや、一部の燃料タンクの不具合によるリコール関連費用を計上したことなどにより、47億7千4百万円と前年同期に比べ52億8千5百万円の大幅な減益となりました。
ユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド(米国)の生産安定化については、設備保全及び新規設備導入を着実に推進し、生産体質の強化を全社一丸となり進めてまいります。
(中国)
中国においては、連結子会社である八千代工業(中山)有限公司(中国)及び八千代工業(武漢)有限公司(中国)における受注の減少により、売上収益は、164億4千1百万円と前年同期に比べ6億7千4百万円、3.9%の減収となりました。税引前四半期利益は、受注の減少や機種構成差及び新機種立上りに伴う開発費負担の増加などにより、16億9千9百万円と前年同期に比べ10億8千6百万円、39.0%の減益となりました。
(アジア)
アジアにおいては、連結子会社であるゴウシ タンロン オートパーツ カンパニー リミテッド(ベトナム)における受注の増加により、売上収益は、301億2千1百万円と前年同期に比べ11億7千6百万円、4.1%の増収となりました。税引前四半期利益は、受注の増加や為替換算上の影響などはあったものの、機種構成変化などにより、32億5千9百万円と前年同期に比べ1億7千2百万円、5.0%の減益となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、1,184億2千5百万円と前年度に比べ128億5千2百万円の減少となりました。減少した要因は、売却目的で保有する資産や営業債権及びその他の債権が減少したことなどによるものであります。
負債合計は、487億5千5百万円と前年度に比べ106億6千3百万円の減少となりました。減少した要因は、その他の流動負債の増加はあったものの、営業債務及びその他の債務や借入金が減少したことなどによるものであります。
資本合計は、696億7千万円と前年度に比べ21億8千9百万円の減少となりました。減少した要因は、利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前四半期損失5億4百万円、有形固定資産の取得による支出45億7千2百万円、短期借入金の純減額39億8千6百万円及び長期借入金の返済による支出16億9千1百万円などはあったものの、減価償却費及び償却費34億1千6百万円、事業譲渡による収入67億4千5百万円などにより、当第2四半期連結会計期間末における資金残高は207億7千1百万円となり、前年度に比べ17億6千1百万円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前年同期に対する増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、減価償却費及び償却費34億1千6百万円、営業債権及びその他の債権の減少額75億4千1百万円などはあったものの、税引前四半期損失5億4百万円、営業債務及びその他の債務の減少額41億5千2百万円などにより、前年同期に比べ32億4千万円減少し、73億2千8百万円(前年同期は105億6千8百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、有形固定資産の取得による支出45億7千2百万円などはあったものの、事業譲渡による収入67億4千5百万円などにより、前年同期に比べ53億6千3百万円増加し、15億3千6百万円(前年同期は38億2千7百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、短期借入金の純減額39億8千6百万円、長期借入金の返済による支出16億9千1百万円、配当金の支払額16億7千万円などにより、前年同期に比べ2億2千5百万円増加し、74億7百万円(前年同期は71億8千2百万円の支出)となりました。
(3) 対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、22億4千9百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、日本の生産、受注及び販売の実績が著しく増加しました。
これは、当社及び連結子会社である合志技研工業株式会社における受注の増加によるものであります。

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