四半期報告書-第66期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は2018年4月2日に完成車事業を本田技研工業株式会社に譲渡いたしました。これにより、当該事業譲渡に伴う利益を非継続事業へ分類しております。また、前年同期実績における売上収益、営業利益、税引前四半期利益につきましても同様に修正しております。
当第1四半期連結累計期間の売上収益は、自動車部品の受注の増加や為替換算上の影響などにより、409億7千7百万円と前年同期に比べ27億1千6百万円、7.1%の増収となりました。利益につきましては、増収に伴う利益の増加や原価改善効果などはあったものの、米州におけるユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド(米国)での新機種の立上り及び増産対応に伴う費用の増加などにより、営業利益は、18億2千万円と前年同期に比べ5億7千3百万円、24.0%の減益となりました。税引前四半期利益は、18億8千8百万円と前年同期に比べ4億3千9百万円、18.9%の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、10億2千万円と前年同期に比べ4億5千6百万円、30.9%の減益になりました。
セグメントの経営成績等は次のとおりであります。
(日本)
日本においては、自動車部品の受注の増加などにより、売上収益は、68億4千3百万円と前年同期に比べ7億5百万円、11.5%の増収となりました。税引前四半期損失は、受注の増加などにより、5億1千5百万円と前年同期に比べ3億1千4百万円の改善となりました。
(米州)
米州においては、連結子会社であるユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド(米国)(以下「ユー エス ヤチヨ」という。)における受注の増加などはあったものの、エー ワイ マニュファクチュアリング リミテッド(米国)における受注の減少や為替換算上の影響などにより、売上収益は、104億7千3百万円と前年同期に比べ7千5百万円、0.7%の減収となりました。税引前四半期損失は、受注の増加はあったものの、ユー エス ヤチヨにおける新機種の立上り及び増産対応による費用の増加などにより、4億5千4百万円と前年同期に比べ11億4千万円の大幅な減益となりました。樹脂製燃料タンクを生産するユー エス ヤチヨでは、設備の負荷増大や老朽化影響などにより稼働率が低下し、休日稼働等を行い対応しております。安定生産に向け日本を中心としたサポートを行うとともに、設備の更新を含むさらなる生産体質の強化を推進しております。
(中国)
中国においては、連結子会社である八千代工業(武漢)有限公司(中国)における受注の増加により、売上収益は、86億1千8百万円と前年同期に比べ13億7千5百万円、19.0%の増収となりました。税引前四半期利益は、増産対応による費用や償却費の増加などはあったものの、受注の増加や為替換算上の影響などにより、9億3千1百万円と前年同期に比べ1千8百万円、2.0%の増益となりました。
(アジア)
アジアにおいては、連結子会社であるゴウシ タンロン オートパーツ カンパニー リミテッド(ベトナム)及びサイアム ゴウシ マニュファクチュアリング カンパニー リミテッド(タイ)における受注の増加や為替換算上の影響などにより、売上収益は、150億4千3百万円と前年同期に比べ7億1千1百万円、5.0%の増収となりました。税引前四半期利益は、受注の増加や為替換算上の影響などにより、17億9千9百万円と前年同期に比べ1億2千4百万円、7.4%の増益となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、1,167億5千6百万円と前年度に比べ145億2千1百万円の減少となりました。減少した要因は、売却目的で保有する資産や営業債権及びその他の債権が減少したことなどによるものであります。
負債合計は、449億9千7百万円と前年度に比べ144億2千1百万円の減少となりました。減少した要因は、借入金や営業債務及びその他の債務が減少したことなどによるものであります。
資本合計は、717億5千9百万円と前年度に比べ1億1百万円の減少となりました。減少した要因は、利益剰余金の増加はあったものの、非支配持分が減少したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前四半期利益18億8千8百万円、減価償却費及び償却費16億7千3百万円、事業譲渡による収入67億1千9百万円などはあったものの、法人税等の支払額13億6千4百万円、有形固定資産の取得による支出24億7千1百万円、短期借入金の純減額57億6千1百万円及び長期借入金の返済による支出9億5千9百万円などにより、当第1四半期連結会計期間末における資金残高は184億3千万円となり、前年度に比べ5億7千9百万円減少しました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前年同期に対する増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税引前四半期利益18億8千8百万円、減価償却費及び償却費16億7千3百万円、営業債権及びその他の債権の減少額51億4千9百万円などはあったものの、営業債務及びその他の債務の減少額33億9千7百万円、法人税等の支払額13億6千4百万円などにより、前年同期に比べ16億6千1百万円減少し、37億2千8百万円(前年同期は53億8千9百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、有形固定資産の取得による支出24億7千1百万円などはあったものの、事業譲渡による収入67億1千9百万円などにより、前年同期に比べ58億8千7百万円増加し、42億7千4百万円(前年同期は16億1千2百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、短期借入金の純減額57億6千1百万円、長期借入金の返済による支出9億5千9百万円、配当金の支払額16億7千万円などにより、前年同期に比べ26億2千5百万円増加し、84億1千6百万円(前年同期は57億9千1百万円の支出)となりました。
(3) 対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、12億4千3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。