四半期報告書-第67期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上収益は、中国における受注の増加はあったものの、日本、米州及びアジアにおける受注の減少などにより、389億5千4百万円と前年同期に比べ20億2千3百万円、4.9%の減収となりました。利益につきましては、ユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド(米国)における生産安定化費用の減少などはあったものの、減収に伴う利益の減少などにより、営業利益は、12億6百万円と前年同期に比べ6億1千4百万円、33.7%の減益となりました。税引前四半期利益は、10億3千3百万円と前年同期に比べ8億5千5百万円、45.3%の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、7百万円と完成車事業譲渡益を計上した前年同期に比べ10億1千3百万円、99.3%の減益になりました。
セグメントの経営成績等は次のとおりであります。
(日本)
日本においては、自動車部品及び二輪部品の受注の減少などにより、売上収益は、54億8千9百万円と前年同期に比べ13億5千4百万円、19.8%の減収となりました。税引前四半期損失は、受注の減少などにより、11億9千万円と前年同期に比べ6億7千5百万円の悪化となりました。
(米州)
米州においては、自動車部品の受注の減少などにより、売上収益は、102億6百万円と前年同期に比べ2億6千7百万円、2.5%の減収となりました。税引前四半期損失は、受注の減少などはあったもののユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド(米国)における生産安定化費用が減少したことなどにより、3億2千2百万円と前年同期に比べ1億3千1百万円の改善となりました。ユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド(米国)の生産安定化については、引き続き設備保全及び新規設備導入を着実に推進し、生産体制の強化を進めております。
(中国)
中国においては、連結子会社である八千代工業(武漢)有限公司(中国)における受注の増加により、売上収益は、92億3千4百万円と前年同期に比べ6億1千6百万円、7.1%の増収となりました。税引前四半期利益は、受注の増加や機種構成差などにより、12億5千8百万円と前年同期に比べ3億2千7百万円、35.1%の増益となりました。
(アジア)
アジアにおいては、二輪部品の受注の減少などにより、売上収益は、140億2千5百万円と前年同期に比べ10億1千8百万円、6.8%の減収となりました。税引前四半期利益は、受注の減少や機種構成変化などにより、12億8千8百万円と前年同期に比べ5億1千万円、28.4%の減益となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、1,156億7千9百万円と前年度に比べ31億5千3百万円の減少となりました。減少した要因は、使用権資産の増加はあったものの、現金及び現金同等物やその他の流動資産が減少したことなどによるものであります。
負債合計は、504億5百万円と前年度に比べ9億5千1百万円の減少となりました。減少した要因は、その他の金融負債の増加はあったものの、営業債務及びその他の債務や借入金が減少したことなどによるものであります。
資本合計は、652億7千5百万円と前年度に比べ22億2百万円の減少となりました。減少した要因は、非支配持分やその他の資本の構成要素が減少したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前四半期利益10億3千3百万円、減価償却費及び償却費18億1千万円などはあったものの、有形固定資産の取得による支出27億9千4百万円、長期借入金の返済による支出6億7千8百万円及び配当金の支払額15億7千4百万円などにより、当第1四半期連結会計期間末における資金残高は181億9千6百万円となり、前年度に比べ22億7千4百万円減少しました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前年同期に対する増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税引前四半期利益10億3千3百万円、減価償却費及び償却費18億1千万円などにより、前年同期に比べ8億8百万円減少し、29億2千万円(前年同期は37億2千8百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、有形固定資産の取得による支出27億9千4百円などにより、事業譲渡による収入67億1千9百万円があった前年同期に比べ69億4百万円増加し、26億3千万円(前年同期は42億7千4百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、長期借入金の返済による支出6億7千8百万円及び配当金の支払額15億7千4百万円などはあったものの、前年同期に比べ58億9千9百万円減少し、25億1千7百万円(前年同期は84億1千6百万円の支出)となりました。
(3) 対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、9億5千3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。