四半期報告書-第69期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上収益は、半導体供給不足による受注の減少はあったものの、新型コロナウイルス感染症による受注の減少からの持ち直しなどにより、402億8千6百万円と前年同期に比べ124億3千5百万円、44.7%の増収となりました。利益につきましては、営業利益は、受注の増加などにより、29億3百万円と前年同期に比べ34億3千7百万円の改善となりました。税引前四半期利益は、30億1千8百万円と前年同期に比べ35億9千2百万円の改善、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、14億1千3百万円と前年同期に比べ21億3千2百万円の改善となりました。
セグメントの経営成績等は次のとおりであります。
(日本)
日本においては、売上収益は、半導体供給不足による受注の減少はあったものの、新型コロナウイルス感染症による受注の減少からの持ち直しなどにより、60億7百万円と前年同期に比べ15億2千3百万円、34.0%の増収となりました。税引前四半期利益は、受注の増加や原価改善効果などにより、7億円と前年同期に比べ19億6千7百万円の改善となりました。
(米州)
米州においては、売上収益は、半導体供給不足による受注の減少はあったものの、新型コロナウイルス感染症による受注の減少からの持ち直しなどにより、75億2千9百万円と前年同期に比べ41億5千4百万円、123.1%の増収となりました。税引前四半期損失は、受注の増加などにより、5億8千5百万円と前年同期に比べ7億1千3百万円の改善となりました。
(中国)
中国においては、売上収益は、為替換算上の増収影響はあったものの、半導体供給不足による受注の減少などにより、119億3千6百万円と前年同期に比べ9億4千8百万円、7.4%の減収となりました。税引前四半期利益は、原価改善効果はあったものの、受注の減少などにより、20億8千9百万円と前年同期に比べ3億8千1百万円、15.4%の減益となりました。
(アジア)
アジアにおいては、売上収益は、依然として新型コロナウイルス感染症影響はあるものの、大幅な受注の減少があった前年同期に比べ、148億1千4百万円と77億7百万円、108.4%の増収となりました。税引前四半期利益は、受注の増加などにより、7億5千8百万円と前年同期に比べ12億3千9百万円の改善となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、1,256億4千1百万円と前年度末に比べ8億7百万円の減少となりました。減少した要因は、現金及び現金同等物が37億5千7百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が34億2千1百万円、その他の金融資産が19億8千3百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、601億9百万円と前年度末に比べ13億2千3百万円の減少となりました。減少した要因は、借入金が20億8千5百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が30億1千1百万円減少したことなどによるものであります。
資本合計は、655億3千2百万円と前年度末に比べ5億1千7百万円の増加となりました。増加した要因は、その他の資本の構成要素が4億9千2百万円減少したものの、利益剰余金が12億2千1百万円増加したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業債務及びその他の債務の減少額23億9千万円、有形固定資産の取得による支出17億8千7百万円などはあったものの、税引前四半期利益30億1千8百万円、営業債権及びその他の債権の減少額35億4千7百万円、減価償却費及び償却費19億6百万円などにより、254億9千5百万円となり、前年度末に比べ37億5千7百万円増加しました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前年同期に対する増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、営業債務及びその他の債務の減少額23億9千万円、棚卸資産の増加額16億9千6百万円などはあったものの、税引前四半期利益30億1千8百万円、営業債権及びその他の債権の減少額35億4千7百万円、減価償却費及び償却費19億6百万円などにより、前年同期に比べ71億7千9百万円増加し、37億5千9百万円(前年同期は34億2千万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、定期預金の払戻7億9千1百万円などはあったものの、有形固定資産の取得による支出17億8千7百万円などにより、前年同期に比べ4億6千万円増加し、12億8千8百万円(前年同期は8億2千8百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、配当金の支払額7億3千2百万円などはあったものの、短期借入金の純増額25億8千5百万円などにより、前年同期に比べ11億3千4百万円増加し、12億3千7百万円(前年同期は1億3百万円の収入)となりました。
(3) 対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、5億2千7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、日本、米州及びアジアの生産、受注及び販売の実績が著しく増加しました。これは、新型コロナウイルス感染症による受注の減少からの持ち直しなどによるものであります。
また、中国の生産、受注及び販売の実績が著しく減少しました。これは、半導体供給不足による受注の減少などによるものであります。