有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※3 減損損失
資産のグルーピングについては、主に管理会計上の単位である事業分野別に分け、資産の処分や遊休資産においては、個別物件単位でグルーピングを行っております。
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当社鈴鹿工場の自動車部品生産関連設備の一部について、経営環境の変化及び今後の見通しを踏まえた結果、その資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として179百万円を特別損失に計上しております。
内訳は、建物48百万円、構築物25百万円、機械及び装置99百万円、工具、器具及び備品5百万円、建設仮勘定2百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能額は、売却費用控除後の公正価値により測定しております。売却費用控除後の公正価値については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社埼玉研究所及び本社が保有する共用資産の一部について、当社における継続的な営業損失の見通しを踏まえ、当該資金生成単位(資産グループ)の回収可能価額を見直した結果、帳簿価額を下回ることとなったため回収可能価額まで減額し、1,713百万円を減損損失として計上し、また使用見込みのない固定資産300百万円についても減損損失として特別損失に計上しております。
内訳は、建物249百万円、構築物22百万円、機械及び装置448百万円、車両運搬具6百万円、工具、器具及び備品83百万円、建設仮勘定92百万円、ソフトウエア仮勘定1,113百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能額は、使用価値により測定しております。使用価値の算定には、税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率(7.48%)を使用しております。