有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※3 減損損失
資産のグルーピングについては、主に管理会計上の単位である事業分野別に分け、資産の処分や遊休資産においては、個別物件単位でグルーピングを行っております。
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社埼玉研究所及び本社が保有する共用資産の一部について、当社における継続的な営業損失の見通しを踏まえ、当該資金生成単位(資産グループ)の回収可能価額を見直した結果、帳簿価額を下回ることとなったため回収可能価額まで減額し、1,713百万円を減損損失として計上し、また使用見込みのない固定資産300百万円についても減損損失として特別損失に計上しております。
内訳は、建物249百万円、構築物22百万円、機械及び装置448百万円、車両運搬具6百万円、工具、器具及び備品83百万円、建設仮勘定92百万円、ソフトウエア仮勘定1,113百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能額は、使用価値により測定しております。使用価値の算定には、税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率(7.48%)を使用しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
資産のグルーピングについては、主に管理会計上の単位である事業分野別に分け、資産の処分や遊休資産においては、個別物件単位でグルーピングを行っております。
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社埼玉研究所及び本社が保有する共用資産の一部について、当社における継続的な営業損失の見通しを踏まえ、当該資金生成単位(資産グループ)の回収可能価額を見直した結果、帳簿価額を下回ることとなったため回収可能価額まで減額し、1,713百万円を減損損失として計上し、また使用見込みのない固定資産300百万円についても減損損失として特別損失に計上しております。
内訳は、建物249百万円、構築物22百万円、機械及び装置448百万円、車両運搬具6百万円、工具、器具及び備品83百万円、建設仮勘定92百万円、ソフトウエア仮勘定1,113百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能額は、使用価値により測定しております。使用価値の算定には、税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率(7.48%)を使用しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。