有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※3 減損損失
資産のグルーピングについては、主に管理会計上の単位である事業分野別に分け、資産の処分や遊休資産においては、個別物件単位でグルーピングを行っております。
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社が保有する資産の一部について、減損の兆候が認められたことから将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため回収可能価額まで減額し、156百万円を減損損失として計上しております。
内訳は、建物62百万円、構築物4百万円、機械及び装置12百万円、車両運搬具1百万円、工具、器具及び備品25百万円、土地23百万円、建設仮勘定28百万円、施設利用権0百万円、ソフトウエア0百万円であります。
なお、当該資金生成単位(資産グループ)の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社が保有する資産の一部について、減損の兆候が認められたことから将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため回収可能価額まで減額し、592百万円を減損損失として計上しております。
内訳は、建物25百万円、構築物22百万円、機械及び装置505百万円、車両運搬具0百万円、工具、器具及び備品10百万円、建設仮勘定29百万円、施設利用権1百万円であります。
なお、当該資金生成単位(資産グループ)の回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値の算定には税引前加重平均コストを基礎とした割引率(9.14%)を使用しております。