有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※3 減損損失
資産のグルーピングについては、主に管理会計上の単位である事業分野別に分け、資産の処分や遊休資産においては、個別物件単位でグルーピングを行っております。
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社が保有する資産の一部について、当社における継続的な営業損失の見通しを踏まえ、当該資金生成単位(資産グループ)の回収可能価額を見直した結果、帳簿価額を下回ることとなったため回収可能価額まで減額し、2,456百万円を減損損失として計上しております。
内訳は、建物508百万円、構築物69百万円、機械及び装置848百万円、車両運搬具7百万円、工具、器具及び備品157百万円、土地579百万円、建設仮勘定274百万円、施設利用権4百万円、ソフトウェア2百万円、その他無形固定資産7百万円であります。
なお、当該資金生成単位(資産グループ)の回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値により測定しております。売却費用控除後の公正価値については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
資産のグルーピングについては、主に管理会計上の単位である事業分野別に分け、資産の処分や遊休資産においては、個別物件単位でグルーピングを行っております。
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社が保有する資産の一部について、当社における継続的な営業損失の見通しを踏まえ、当該資金生成単位(資産グループ)の回収可能価額を見直した結果、帳簿価額を下回ることとなったため回収可能価額まで減額し、2,456百万円を減損損失として計上しております。
内訳は、建物508百万円、構築物69百万円、機械及び装置848百万円、車両運搬具7百万円、工具、器具及び備品157百万円、土地579百万円、建設仮勘定274百万円、施設利用権4百万円、ソフトウェア2百万円、その他無形固定資産7百万円であります。
なお、当該資金生成単位(資産グループ)の回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値により測定しております。売却費用控除後の公正価値については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。