#1 減損損失に関する注記: 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
当社埼玉研究所及び本社が保有する共用資産の一部について、当社における継続的な営業損失の見通しを踏まえ、当該資金生成単位(資産グループ)の回収可能価額を見直した結果、帳簿価額を下回ることとなったため回収可能価額まで減額し、1,713百万円を減損損失として計上し、また使用見込みのない固定資産300百万円についても減損損失として特別損失に計上しております。
内訳は、建物249百万円、構築物22百万円、機械及び装置448百万円、車両運搬具6百万円、工具、器具及び備品83百万円、建設仮勘定92百万円、ソフトウエア仮勘定1,113百万円であります。
2019/06/25 16:57
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、グローバル市場での着実な成長と適正利益の確保及び企業価値向上に向けて、連結営業利益率を重要な経営指標と位置づけております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 「企業価値向上に向けたサステナビリティ展開」においては、環境目標、法令の遵守などを達成することができました。社会貢献活動では当社ならではの技術と製品を通じた活動のほか、昨年発生した西日本豪雨災害の被災地でボランティア活動を実施しました。これらにより健全な企業活動に向けたGRC活動を強化してまいりました。
当社は2018年4月2日に完成車事業を本田技研工業株式会社に譲渡いたしました。これにより、当該事業譲渡に伴う利益を非継続事業へ分類しております。また、前年度実績における売上収益、営業利益、税引前利益につきましても同様に分類しております。
当連結会計年度の売上収益は、日本及びアジアにおける受注の増加はあったものの、米州及び中国における受注の減少やメキシコで発生した水害による主要顧客の生産休止影響などにより、1,611億6千万円と前年度に比べ44億3百万円、2.7%の減収となりました。利益につきましては、原価改善効果などはあったものの、減収に伴う利益の減少や、米州におけるユーエスヤチヨインコーポレーテッド(米国)において、生産安定化対応の継続にかかる追加費用及び顧客への確実な製品供給のために他拠点からの製品補完費用に加え、一部の燃料タンクの不具合によるリコール関連費用を計上したことに伴い、一時的に収益性が低下しました。これにより保有する固定資産について、減損の兆候が認められたことから将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上しております。以上のことから営業利益は、7億1百万円と前年度に比べ86億6千8百万円、92.5%の減益となりました。税引前利益は、9億2千8百万円と前年度に比べ82億9千6百万円、89.9%の減益、親会社の所有者に帰属する当期損失は、43億3千5百万円と前年度に比べ91億3千1百万円の減益となりました。
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