#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: その結果、当該金型取引は財の移転に関する履行義務への対価を回収期限の到来に着目して受容した収益認識取引というよりも借手に実質的な経済的利益を享受させるために使用収益する権利を与え、合意された使用料を受取る取引として識別することがより実態を反映していると判断したことから変更しました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は、前事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度期首の繰越利益剰余金が23百万円減少しております。
なお、上記変更による前事業年度の売上高、営業損失、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
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#2 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (注) 債券及び株式は、信託銀行による合同運用投資で、投資資産の公正価値に基づき信託銀行が計算した純資産価値を用いて評価しており、活発な市場における公表市場価格がないものに分類しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
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#3 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）: レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されております。
非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似上場会社比較法を用いて計算しておりますが、割引前キャッシュ・フロー、純資産に基づく評価レベルなど、合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントを考慮しております。
(8) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のものは、決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等は、総平均法による原価法により評価しております。
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