有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法により評価しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のものは、決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等は、総平均法による原価法により評価しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。また、貯蔵品については、最終取得原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支払予定額のうち当事業年度に属する支給対象期間に見合う額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員(常務執行役員を含む)に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員株式給付引当金
取締役等に対する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付又は給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社は、自動車部品の製造・販売を主な事業として行っており、顧客との契約に基づき自動車部品等の製品を顧客に引渡す義務を負っております。自動車部品等の製品の販売については、製品を引渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断しているため、製品を引渡した時点で収益を認識しております。
主として子会社との契約に基づく売上高ベースのロイヤルティに係る収益は、算定基礎となる売上が発生した時点で収益を認識しています。
収益は、財又はサービスと交換に権利を得ると見込まれる対価を反映した金額としており、返品、リベート及び割引額を差し引いた純額で測定しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから一年以内に回収されるため、重要な金融要素は含んでおりません。