「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、主として得意先から部品を仕入、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引(以下「有償支給取引」という。)に関して、従来の基準では、有償支給取引に係る売上高と売上原価を損益計算書上、総額表示しておりましたが、当該会計基準では、当該取引の加工費等を純額表示しております。加えて、買戻し義務のある有償支給により有償支給元から支給される支給品の期末残高については、従来は「流動資産」の「原材料及び貯蔵品」として表示しておりましたが、「流動資産」の「その他」に表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

2022/06/21 15:29

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は、自動車部品の製造・販売を主な事業として行っており、顧客との契約に基づき自動車部品等の製品を顧客に引渡す義務を負っております。自動車部品等の製品の販売については、製品を引渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断しているため、製品を引渡した時点で収益を認識しております。
主として子会社との契約に基づく売上高ベースのロイヤルティに係る収益は、算定基礎となる売上が発生した時点で収益を認識しています。
収益は、財又はサービスと交換に権利を得ると見込まれる対価を反映した金額としており、返品、リベート及び割引額を差し引いた純額で測定しております。

2022/06/21 15:29

#3 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	26,760	百万円	18,832	百万円
仕入高	9,589		1,430

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