有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

1.報告企業
八千代工業株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記している本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ(URL http://www.yachiyo-ind.co.jp/)で開示しております。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)は、自動車及び自動車部品の製造及び販売を主な事業としております。また、当社の親会社は本田技研工業株式会社(以下「親会社」という。)であります。
当社グループの2015年3月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2015年6月23日に取締役会によって承認されております。
2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、当連結会計年度(2014年4月1日から2015年3月31日まで)からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日(以下「移行日」という。)は2013年4月1日であり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)を適用しております。
IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「34.初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、また特に記載がない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
以下に記載されている重要な会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表(移行日の連結財政状態計算書を含む)に表示されているすべての期間において継続的に適用されております。
なお、当社グループは、IFRS第9号「金融商品(2009年公表、2010年改訂)」を早期適用しております。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、投資先に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有することをいいます。
すべての子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の対象に含めております。連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高、内部取引によって発生した未実現損益及び債権債務残高を相殺消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識されております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。
関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて会計処理しております。連結財務諸表には、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を用いて会計処理しております。
(2) 企業結合
当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しております。
被取得企業における識別可能資産及び負債は、以下を除き、取得日の公正価値で認識しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付に関連する資産・負債
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産または処分グループ
当社グループはのれんを、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として測定しております。
企業結合に関連して発生する取引費用は損益として処理しております。
なお、当社グループは選択適用が可能であるIFRS第1号の免除規定を適用し、移行日より前に発生した企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用せず、従前の会計基準(日本基準)に基づいて会計処理しております。
(3) 外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨(機能通貨)で作成されます。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
各期末日に、外貨建の貨幣項目は、期末日の為替レートで換算しております。公正価値で測定した外貨建非貨幣項目は、公正価値が決定した日の為替レートで換算しております。換算又は決済により生じる為替差損益は、その期間の純損益として認識しております。
取得原価で測定した外貨建非貨幣項目は、取引日の為替レートで換算しております。
③ 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートで換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。
なお、当社グループは選択適用が可能であるIFRS第1号の免除規定を適用し、移行日前の累積換算差額を利益剰余金に振り替えております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。棚卸資産の取得原価は、先入先出法に基づいて算定しており、購入原価及び加工費を含んでおります。加工費には固定及び変動製造間接費の適切な配賦額も含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(6) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・撤去及び資産設置場所の原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり定額法で減価償却を行っております。
主な有形固定資産の見積耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 3～35年
機械装置及び運搬具 4～16年
工具、器具及び備品 3～11年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
なお、当社グループは選択適用が可能であるIFRS第1号の免除規定を適用し、一部の有形固定資産の取得原価については、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しております。
(7) 無形資産及びのれん
① 無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合の一部として取得し、のれんと区別して認識された無形資産は、当初認識時に取得日時点の公正価値で測定しております。
開発活動で発生した費用は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
これらの開発資産は、開発活動の終了の後、量産が開始される時点より、当該開発資産が正味のキャッシュ・インフローをもたらすと期待される期間にわたって償却されます。なお、上記の資産計上の要件を満たさない開発費用及び研究活動に関する支出は、発生時に費用処理しております。
各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり定額法で償却を行っております。
主な無形資産の見積耐用年数は、次のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。
開発資産 主として5年
ソフトウエア 5年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
② のれん
のれんは、取得日時点の公正価値で測定される被取得企業のすべての非支配持分の金額を含む移転される対価から、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を超過した額として認識しております。
のれんについては取得原価から減損損失累計額を控除して測定し、その償却を行わず、原則として最低年一回の減損テストを行っております。
(8) リース
リースは、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース負債は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分し、金融費用は純損益に認識しております。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、IFRIC(解釈指針)第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に基づき判断しております。
(9) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを実施しております。のれん又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず毎年一定の時期に減損テストを実施しております。
減損テスト実施の単位である資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。のれんの資金生成単位については、内部管理目的でモニターされている最小の単位となっております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に当該単位内のその他の資産に対し、各資産の帳簿価額の比に基づき配分しております。
過去の期間に減損損失を認識した資産又は資金生成単位については、減損損失の戻し入れの兆候の有無を判断しております。減損損失の戻し入れの兆候が存在する資産又は資金生成単位については、回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に減損損失の戻し入れを行っております。減損損失の戻し入れ後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合に戻し入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合の帳簿価額を上限としております。なお、のれんについて認識した減損損失は戻し入れをしておりません。
(10)金融商品
① 金融資産
金融資産は、当社グループが金融商品の契約当事者となった日に認識しております。なお、通常の方法で購入した金融資産は取引日において認識しております。
金融資産は以下の要件を満たす場合には償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外は公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産を保有している場合
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる場合
公正価値で測定する金融資産について、売買目的保有を除く資本性金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
金融資産は、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する場合を除き、公正価値に取引費用を加算した額で測定しております。
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識後、実効金利法を用いて測定しております。
公正価値で測定する金融資産は当初認識後、公正価値で測定し、当該変動額を純損益に認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識後、公正価値で測定し、当該変動額をその他の包括利益として認識しております。
償却原価で測定される金融資産については、各期末日において減損していることを示す客観的な証拠が存在するかについての評価を行っております。減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行又は滞納、債務者又は発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等が含まれております。減損が認識された償却原価で測定される金融資産の帳簿価額は貸倒引当金を通じて減額され、減損損失を純損益に計上しており、将来の回収を現実的に見込めず、すべての担保が実現又は当社グループに移転されたときに、直接減額しております。
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産を譲渡しかつ当該金融資産の所有にかかるリスクと経済価値を実質的にすべて移転している場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
金融負債は、償却原価で測定する金融負債と公正価値で測定する金融負債に分類しております。
金融負債は、当初認識時に、公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、取引費用を控除した額で測定しております。
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
償却原価で測定する金融負債は、当初認識後、実効金利法を用いて測定しております。
公正価値で測定する金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、当該変動額を純損益に認識しております。
金融負債が消滅した場合、すなわち契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に金融負債の認識を中止しております。
(11)ヘッジ会計
為替変動リスクを回避する目的で通貨スワップ等を利用しておりますが、ヘッジ会計は適用しておりません。
(12)売却目的で保有する資産
継続的な使用がなく、売却によって回収が見込まれる非流動資産又は処分グループを「売却目的で保有する資産」として分類しております。売却目的で保有する資産としての分類は、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高い場合に限られます。
売却目的で保有する資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、当該資産に分類後の有形固定資産又は無形資産については、減価償却又は償却は行っておりません。
(13)引当金
過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務の決済をするために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合、引当金を認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた割引率で割り引いた現在価値で測定しております。
当社グループにおいて、賃借事務所等に対する原状回復義務に備え、資産除去債務を認識しております。
(14)自己株式
自己株式は取得価額で評価し、資本から控除しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として処理しております。
(15)収益
収益は、受領する対価の公正価値から、割引、割戻し及び関連する税金を控除した金額で測定しております。
① 物品の販売
物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性をもって測定可能である場合に認識しており、通常は物品の引渡時点となります。
② サービスの提供
当社グループにおけるサービス提供は、主として生産委託契約に基づく製品の組立加工、設備等の販売に付随して発生する技術指導等であり、通常短期間で完了します。当該取引の収益は、サービス提供時に発生主義で認識しております。
(16)政府補助金
政府補助金は、補助金の交付のための付帯条件を満たすこと及び補助金を受領することについて、合理的な保証を得た場合に公正価値で認識しております。
補助金が費用項目に関連する場合には、その補助金は補償される関連費用と対応させるために必要な期間にわたり規則的に収益として認識しております。資産の取得に関する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的に純損益に認識しております。
(17)従業員給付
① 退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から、当該債務の決済に用いられる制度資産の公正価値を控除して算定しております。勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額は、発生した期における純損益に認識しております。確定給付負債の純額の再測定についてはその他の包括利益に認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は発生時に純損益に認識しております。
確定拠出制度に係る拠出額は、拠出した時点で費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、関連する勤務が提供された時点の費用として認識しております。当社グループが従業員から提供された労働の対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、その金額を信頼性をもって見積もることができる場合に、支払われると見積もられる額を負債として認識しております。
(18)法人所得税
法人所得税は当期税金及び繰延税金で構成されており、企業結合の当初認識に関連する税金、その他の包括利益又は資本に直接認識している税金を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されたものであります。
繰延税金は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と、関連する税務上の簿価との差額により生じる一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。繰延税金資産及び負債は、期末日時点において制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。
繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しておりますが、子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。
見積り及び判断を行った項目のうち、以下は当期及び翌期以降の連結財務諸表の金額に重要な影響を与えております。
・有形固定資産の減損(注記「11. 有形固定資産」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「22. 法人所得税」)
・確定給付制度債務の測定(注記「23. 従業員給付」)
・非上場株式の評価(注記「27. 金融商品」)
・非継続事業(注記「28. 非継続事業」)
5.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループで早期適用していない基準書等は以下のとおりであります。これらの未適用の基準書等が、当社グループの連結財務諸表に与える影響は現在検討中であり、現時点で見積ることはできません。

基準書	基準名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用年度	新設・改訂の概要
IAS第19号	従業員給付	2015年1月1日	2016年3月期	従業員又は第三者による拠出の会計処理の明確化
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	2017年1月1日	2018年3月期	収益認識に関する包括的なフレームワークの改訂
IFRS第9号	金融商品	2018年1月1日	2019年3月期	金融資産及び金融負債の分類及び測定方法の改訂 金融資産の減損モデルの改訂

6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象である「日本」、「米州」(カナダ、米国、メキシコ、ブラジル)、「中国」、「アジア」(タイ、ベトナム、インド、インドネシア)及び「その他の地域」(英国、ドイツ)を報告セグメントとしております。
「日本」では主に自動車及び自動車部品の製造及び販売を行っており、「米州」、「中国」、「アジア」及び「その他の地域」では主に自動車部品の製造及び販売を行っております。
(2) 非継続事業についての報告セグメントの概要
当社は、2014年3月に連結子会社であるヤチヨ マニュファクチュアリング オブ アラバマ エル エル シー(米国)の板金事業をユニプレス株式会社の100%子会社であるユニプレス アラバマ インコーポレーテッドへ譲渡することを決議しました。また、2014年6月にヤチヨ オブ オンタリオ マニュファクチュアリング インコーポレーテッド(カナダ)の全事業をMatcor-Matsu Group of Companiesへ譲渡することを決議し、北米における板金事業を終了することを決定いたしましたので、同事業を非継続事業に分類しており、セグメント情報から除いております。
なお、セグメント情報から除いた非継続事業の業績については注記「28. 非継続事業」をご参照ください。
(3) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

	(単位:百万円)
	報告セグメント						調整額	連結
	日本	米州	中国	アジア	その他の 地域	計
売上収益
外部顧客への売上収益	45,216	31,147	17,696	52,383	―	146,441	―	146,441
セグメント間の内部売上収益	8,464	4	266	90	―	8,825	△8,825	―
合計	53,680	31,151	17,962	52,473	―	155,266	△8,825	146,441
セグメント利益(税引前利益)	8,323	909	3,486	3,669	20	16,408	133	16,541
受取利息	24	―	50	163	0	236	―	236
支払利息	251	73	―	139	―	464	―	464
減価償却費	3,256	1,301	1,035	1,678	―	7,269	△171	7,099
持分法による投資損益	―	―	―	―	22	22	―	22

(注) 1「調整額」の内容は、次のとおりであります。
(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
(2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
(3) 減価償却費の調整額は、未実現利益の調整額であります。
2 セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

	(単位:百万円)
	報告セグメント						調整額	連結
	日本	米州	中国	アジア	その他の 地域	計
売上収益
外部顧客への売上収益	40,148	36,939	19,586	53,553	―	150,225	―	150,225
セグメント間の内部売上収益	7,367	4	333	80	44	7,828	△7,828	―
合計	47,514	36,943	19,919	53,632	44	158,053	△7,828	150,225
セグメント利益(税引前利益)	3,430	2,613	3,938	4,426	48	14,455	66	14,521
受取利息	25	3	39	257	―	324	―	324
支払利息	169	60	―	104	―	334	―	334
減価償却費	3,215	1,590	1,169	1,997	―	7,970	△179	7,791
持分法による投資損益	―	―	―	―	21	21	―	21
減損損失	3,272	―	―	―	―	3,272	―	3,272

(注) 1「調整額」の内容は、次のとおりであります。
(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
(2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
(3) 減価償却費の調整額は、未実現利益の調整額であります。
2 セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
(4) 製品及びサービスに関する情報
当社グループの製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
自動車部品	132,313	138,088
自動車組立	13,891	11,959
その他	237	179
合計	146,441	150,225

(5) 地域別に関する情報
外部顧客への売上収益は、地域別の区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
非流動資産(有形固定資産、無形資産及びのれん)の地域別内訳は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
日本	39,483	33,979	30,071
米州	17,236	14,100	14,760
中国	5,044	6,121	6,837
アジア	11,305	11,128	11,574
その他の地域	―	―	―
合計	73,068	65,328	63,243

(6) 主要な顧客に関する情報
当社グループは本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対し製品の販売等を継続的に行っており、同グループに対する売上収益は連結全体売上収益の10%以上であります。
同グループに対する売上収益は日本、米州、中国、アジアの外部顧客への売上収益に含まれており、前連結会計年度は136,869百万円であり、当連結会計年度は130,205百万円であります。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
現金及び要求払預金	9,196	13,813	16,140
預入期間が3ヶ月以内の定期預金	1,882	1,773	2,390
合計	11,078	15,586	18,530

移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
受取手形及び売掛金	27,089	27,378	28,344
未収入金	1,468	1,238	2,543
合計	28,557	28,617	30,887

9.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
デリバティブ資産	―	121	170
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式	1,243	2,189	2,100
その他	140	140	0
償却原価で測定する金融資産
貸付金	2,508	3,002	2,358
リース債権	1,584	813	1,595
その他	3,338	1,719	1,160
貸倒引当金	△2,211	△2,807	△2,155
合計	6,602	5,177	5,229
流動資産	4,616	2,384	2,190
非流動資産	1,986	2,793	3,039
合計	6,602	5,177	5,229

10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
商品及び製品	1,520	1,507	1,999
仕掛品	1,791	1,971	2,486
原材料	4,397	4,343	4,585
貯蔵品	765	871	652
合計	8,473	8,692	9,722

11.有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

	(単位:百万円)
取得原価	建物及び 構築物	機械装置 及び 運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
移行日 (2013年4月1日)	49,300	95,831	22,630	16,355	5,436	189,553
取得	―	―	―	―	9,056	9,056
建設仮勘定からの振替	1,613	6,110	2,594	―	△10,317	―
売却目的で保有する 資産への振替	△3,158	△4,072	△235	△17	△1	△7,483
売却又は処分	△1,230	△1,785	△480	△4,116	―	△7,611
その他	657	2,050	470	10	△110	3,078
前連結会計年度 (2014年3月31日)	47,181	98,135	24,979	12,233	4,065	186,593
取得	―	―	―	―	11,350	11,350
建設仮勘定からの振替	2,249	5,689	2,635	54	△10,627	―
売却又は処分	△4,425	△14,638	△10,194	△1,061	△62	△30,381
その他	1,473	3,404	664	132	△1,706	3,968
当連結会計年度 (2015年3月31日)	46,477	92,590	18,084	11,357	3,020	171,529

(注) その他には為替換算差額が含まれております。

	(単位:百万円)
減価償却累計額及び 減損損失累計額	建物及び 構築物	機械装置 及び 運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
移行日 (2013年4月1日)	△27,475	△72,297	△19,424	△3	―	△119,199
減価償却費	△1,451	△5,439	△1,553	―	―	△8,444
減損損失	△1,260	△427	△14	△504	△13	△2,218
売却目的で保有する 資産への振替	2,294	3,193	205	9	1	5,703
売却又は処分	458	1,572	450	―	―	2,480
その他	△185	△1,718	△1,246	―	12	△3,137
前連結会計年度 (2014年3月31日)	△27,619	△75,116	△21,583	△498	―	△124,815
減価償却費	△1,448	△5,507	△2,033	―	―	△8,988
減損損失	△202	△2,067	△277	△829	△9	△3,383
売却又は処分	3,382	13,592	10,167	498	―	27,639
その他	△663	△1,776	△832	―	9	△3,263
当連結会計年度 (2015年3月31日)	△26,550	△70,873	△14,558	△829	―	△112,809

(注) その他には為替換算差額が含まれております。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

	(単位:百万円)
帳簿価額	建物及び 構築物	機械装置 及び 運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
移行日 (2013年4月1日)	21,825	23,534	3,206	16,352	5,436	70,353
前連結会計年度 (2014年3月31日)	19,561	23,020	3,396	11,735	4,065	61,777
当連結会計年度 (2015年3月31日)	19,927	21,717	3,526	10,529	3,020	58,719

(2) 減損損失
資産のグルーピングについては、主に管理会計上の単位である事業分野別に分け、資産の処分や遊休資産においては、個別物件単位でグルーピングを行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された減損損失は、それぞれ2,218百万円及び3,383百万円であります。なお、当該減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」または「非継続事業からの当期利益(損失)」に計上しております。
前連結会計年度において、米国における事業構造の変革を進め、成長戦略を加速して、主力製品である樹脂製燃料タンク及びサンルーフの事業に経営資源を集中していくために、ヤチヨ マニュファクチュアリング オブ アラバマ エル エル シー(米国)の板金事業については譲渡することを決定いたしました。その結果、板金事業に関連する自動車部品生産関連設備の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として748百万円を「非継続事業からの当期利益(損失)」に計上しました。
また、ヤチヨ オブ オンタリオ マニュファクチュアリング インコーポレーテッド(カナダ)の自動車部品生産関連設備の一部について、経営環境の変化及び今後の見通しを踏まえた結果、その資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として1,470百万円を「非継続事業からの当期利益(損失)」に計上しました。
内訳は、建物及び構築物1,260百万円、機械装置及び運搬具427百万円、工具、器具及び備品14百万円、土地504百万円、建設仮勘定13百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値及び使用価値により測定しております。売却費用控除後の公正価値については、売却予定額に基づき、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。使用価値の算定にあたっての割引率は、加重平均資本コスト(WACC)を使用しております。
当該公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3であります。また、公正価値のヒエラルキーについては注記「27. 金融商品」に記載しております。
当連結会計年度においてはヤチヨ マニュファクチュアリング オブ アラバマ エル エル シー(米国)の板金事業に関連する自動車部品生産関連設備について、回収可能価額が変動したため、減損損失として110百万円を「非継続事業からの当期利益(損失)」に計上しました。
また、当社及び株式会社ワイジーテック、株式会社ウエムラテックの自動車部品生産関連設備の一部について、経営環境の変化及び今後の見通しを踏まえた結果、その資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として3,272百万円を「その他の費用」に計上しました。
内訳は、建物及び構築物202百万円、機械装置及び運搬具2,067百万円、工具、器具及び備品277百万円、土地829百万円、建設仮勘定9百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値により測定しております。売却費用控除後の公正価値については、売却予定額、不動産鑑定評価額、路線価等に基づき算定しております。
当該公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3であります。また、公正価値のヒエラルキーについては注記「27. 金融商品」に記載しております。
(3) 担保提供資産
借入金の担保となっている有形固定資産の帳簿価額は、移行日及び前連結会計年度末並びに当連結会計年度末において、それぞれ621百万円及び595百万円並びに521百万円であります。
12. 無形資産及びのれん
のれんを含む無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

	(単位:百万円)
取得原価	自己創設の 無形資産	その他の無形資産			合計
	開発資産	のれん	ソフトウエア	その他
移行日 (2013年4月1日)	1,947	245	1,091	165	3,448
取得	706	―	604	―	1,310
売却又は処分	△132	―	0	―	△132
その他	―	23	26	12	61
前連結会計年度 (2014年3月31日)	2,521	268	1,720	178	4,686
取得	1,005	―	562	50	1,617
売却又は処分	△46	―	△154	―	△200
その他	―	45	60	5	109
当連結会計年度 (2015年3月31日)	3,480	313	2,188	232	6,213

(注) その他には為替換算差額が含まれております。

	(単位:百万円)
償却累計額及び 減損損失累計額	自己創設の 無形資産	その他の無形資産			合計
	開発資産	のれん	ソフトウエア	その他
移行日 (2013年4月1日)	△469	―	△220	△44	△733
償却費	△355	―	△163	△9	△528
売却又は処分	132	―	0	―	132
その他	―	―	△4	△3	△7
前連結会計年度 (2014年3月31日)	△692	―	△387	△56	△1,135
償却費	△471	―	△215	△13	△699
売却又は処分	46	―	154	―	200
その他	―	―	△50	△5	△55
当連結会計年度 (2015年3月31日)	△1,116	―	△499	△74	△1,689

(注) その他には為替換算差額が含まれております。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

	(単位:百万円)
帳簿価額	自己創設の 無形資産	その他の無形資産			合計
	開発資産	のれん	ソフトウエア	その他
移行日 (2013年4月1日)	1,478	245	871	122	2,715
前連結会計年度 (2014年3月31日)	1,829	268	1,333	122	3,551
当連結会計年度 (2015年3月31日)	2,363	313	1,689	158	4,523

上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、移行日及び前連結会計年度末並びに当連結会計年度末において、それぞれ245百万円及び268百万円並びに313百万円であり、のれんであります。のれんは、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。
13. 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
支払手形及び買掛金	25,503	24,039	22,714
未払金	4,950	5,080	4,232
その他	44	57	30
合計	30,497	29,177	26,976

14. リース取引
貸手側
当社グループは、ファイナンス・リースとして金型等を賃貸しております。ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低受取リース料総額及びそれらの現在価値の内訳は次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	最低受取リース料総額			最低受取リース料総額の現在価値
	移行日 (2013年 4月1日)	前連結会計年度 (2014年 3月31日)	当連結会計年度 (2015年 3月31日)	移行日 (2013年 4月1日)	前連結会計年度 (2014年 3月31日)	当連結会計年度 (2015年 3月31日)
1年以内	1,383	695	943	1,380	641	939
1年超5年以内	204	172	660	204	172	656
5年超	―	―	―	―	―	―
合計	1,587	867	1,603	1,584	813	1,595
控除:未獲得金融 収益	3	54	8
最低受取リース料総額の現在価値	1,584	813	1,595

15. 借入金
借入金の内訳は次のとおりであります。

	移行日 (2013年4月1日) (百万円)	前連結会計年度 (2014年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (2015年3月31日) (百万円)	平均利率 (%)	返済期限
短期借入金	18,171	8,367	7,469	1.6%	―
1年内返済長期借入金	8,447	7,850	6,351	1.2%	―
長期借入金	13,146	12,759	11,902	1.1%	2016年～2020年
合計	39,764	28,976	25,723
流動負債	26,618	16,216	13,821
非流動負債	13,146	12,759	11,902
合計	39,764	28,976	25,723

(注) 平均利率及び返済期限は、当連結会計年度末時点のものであります。
16. その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
デリバティブ負債	110	54	115
償却原価で測定する金融負債
リース債務	406	348	226
合計	516	402	342
流動負債	266	195	226
非流動負債	250	207	116
合計	516	402	342

17. 資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は次のとおりであります。

	授権株式数 (株)	発行済株式数 (株)	資本金 (百万円)	資本剰余金 (百万円)
移行日 (2013年4月1日)	70,000,000	24,042,700	3,686	3,504
期中増減	―	―	―	△32
前連結会計年度 (2014年3月31日)	70,000,000	24,042,700	3,686	3,473
期中増減	―	―	―	―
当連結会計年度 (2015年3月31日)	70,000,000	24,042,700	3,686	3,473

(注) 当社の発行する株式は、すべて無額面の普通株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みであります。
(2) 自己株式
自己株式数及び残高の増減は次のとおりであります。

	株式数 (株)	金額 (百万円)
移行日 (2013年4月1日)	29,138	25
期中増減	―	―
前連結会計年度 (2014年3月31日)	29,138	25
期中増減	80	0
当連結会計年度 (2015年3月31日)	29,218	25

(3) 資本に含まれている剰余金の内容及び目的
① 資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(4) その他の資本の構成要素の内容及び目的
① 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、数理計算上の差異、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額を除いた制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動で構成されております。なお、確定給付制度の再測定は発生した期においてその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得価額と公正価値の評価差額であります。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
18. 配当金
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2013年6月25日 定時株主総会	普通株式	240	10	2013年3月31日	2013年6月26日
2013年10月30日 取締役会	普通株式	264	11	2013年9月30日	2013年11月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2014年6月24日 定時株主総会	普通株式	264	利益剰余金	11	2014年3月31日	2014年6月25日

当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2014年6月24日 定時株主総会	普通株式	264	11	2014年3月31日	2014年6月25日
2014年10月27日 取締役会	普通株式	240	10	2014年9月30日	2014年11月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2015年6月23日 定時株主総会	普通株式	240	利益剰余金	10	2015年3月31日	2015年6月24日

19. 売上収益
売上収益の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
物品の販売	129,416	136,008
サービスの提供	13,892	11,959
その他	3,134	2,258
合計	146,441	150,225

20. 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
人件費	4,671	4,696
減価償却費及び償却費	849	964
その他	3,234	3,337
合計	8,754	8,998

21. 金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産	236	324
受取配当金
その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	51	43
合計	287	367

金融費用の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債	464	334
為替差損	324	30
合計	788	363

22. 法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

	(単位:百万円)
	2013年 4月1日残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	2014年 3月31日残高
繰延税金資産
有形固定資産	62	915	―	977
無形資産及びのれん	99	37	―	137
従業員給付	60	44	14	119
未実現利益	123	△22	―	101
その他	116	46	―	162
繰延税金資産合計	461	1,020	14	1,495
繰延税金負債
在外連結子会社等の留保利益	△1,687	△169	―	△1,856
有形固定資産	△1,220	△488	―	△1,708
無形資産及びのれん	△323	△116	―	△439
有価証券の評価差額	△287	―	△322	△608
その他	△54	37	―	△17
繰延税金負債合計	△3,570	△736	△322	△4,628
純額	△3,109	283	△307	△3,133

(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものであります。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

	(単位:百万円)
	2014年 4月1日残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	2015年 3月31日残高
繰延税金資産
有形固定資産	977	△837	―	140
無形資産及びのれん	137	△19	―	118
従業員給付	119	40	16	175
未実現利益	101	28	―	129
繰越欠損金	―	184	―	184
その他	162	64	―	226
繰延税金資産合計	1,495	△540	16	972
繰延税金負債
在外連結子会社等の留保利益	△1,856	△257	―	△2,113
有形固定資産	△1,708	44	―	△1,664
無形資産及びのれん	△439	△100	―	△539
従業員給付	―	△1,218	309	△909
有価証券の評価差額	△608	―	86	△523
その他	△17	△0	―	△17
繰延税金負債合計	△4,628	△1,531	395	△5,765
純額	△3,133	△2,071	411	△4,793

(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
将来減算一時差異	28,572	17,998	14,607
税務上の繰越欠損金	10,025	10,152	13,034
繰越税額控除	―	156	―

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
1年目	―	―	―
2年目	―	―	―
3年目	―	―	468
4年目	―	468	1,018
5年目以降	10,025	9,684	11,548
合計	10,025	10,152	13,034

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効予定は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
1年目	―	―	―
2年目	―	―	―
3年目	―	156	―
4年目	―	―	―
5年目以降	―	―	―
合計	―	156	―

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日及び前連結会計年度末並びに当連結会計年度末において、それぞれ6,440百万円及び9,488百万円並びに15,897百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
当期税金費用	3,632	2,859
繰延税金費用	△322	2,088
法人所得税費用合計	3,310	4,946
継続事業	3,446	5,077
非継続事業	△136	△131

継続事業における法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
法定実効税率	37.5%	35.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	2.8
在外連結子会社との税率差異	△6.4	△7.0
在外連結子会社の留保利益	3.3	1.3
外国税額	1.6	4.6
未認識の繰延税金資産の増減額	△11.6	△1.1
その他	△4.1	△0.8
実際負担税率	20.8	35.0

(注) 当社の法人所得税費用は主に法人税、住民税及び事業税から構成されており、これらを基礎とした適用税率は前連結会計年度において37.5%、当連結会計年度において35.2%となっております。子会社についてはその所在地における税法等に従い適用税率がそれぞれ計算されております。
2014年3月20日、日本の国会において「所得税法等の一部を改正する法律」が可決され、2014年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、2014年4月1日以降に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を37.5%から35.2%に変更しております。
2015年3月31日、日本の国会において「所得税法等の一部を改正する法律」が可決され、2015年4月1日以降開始する連結会計年度から法人税率が変更になりました。これに伴い、2015年4月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を35.2%から32.6%に、2016年4月1日以降に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、法定実効税率を35.2%から31.9%に変更しております。
23. 従業員給付
退職後給付
(1) 確定給付制度
当社は確定給付型制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を、国内連結子会社は主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、一部の在外連結子会社は退職一時金制度を設けております。
当社は、確定給付型制度の厚生年金基金制度を廃止し、確定給付型制度の企業年金基金制度へ移行しました。また、厚生年金基金の代行部分について、2013年8月1日に将来分支給義務免除の認可を、2014年10月1日に過去分返上の認可を受けております。当該移行に伴い前連結会計年度において認識した過去勤務費用は、△5,332百万円であり、連結損益計算書の売上原価に3,764百万円、販売費及び一般管理費に1,568百万円に含まれております。また、当連結会計年度において認識した過去勤務費用及び清算利益は、それぞれ△2,921百万円、5,437百万円であり、連結損益計算書の売上原価に6,103百万円、販売費及び一般管理費に2,255百万円含まれております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度を設けております。
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書の認識額との関係は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値	37,977	34,513	28,692
制度資産の公正価値	△22,488	△24,466	△26,434
小計	15,490	10,047	2,257
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	15,490	10,058	5,107
退職給付に係る資産	―	△12	△2,850

確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
確定給付制度債務の期首残高	37,977	34,513
勤務費用	1,332	1,059
利息費用	577	416
確定給付制度の再測定(注1)	454	1,782
過去勤務費用	△5,332	△2,921
給付支払額	△592	△825
清算	―	△5,437
その他(注2)	96	104
確定給付制度債務の期末残高	34,513	28,692

(注) 1 確定給付制度の再測定は主に財務上の仮定の変化により生じた差異であります。
2 その他には為替換算差額が含まれております。
制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
制度資産の期首残高	22,488	24,466
利息収益	394	342
制度資産の再測定(注1)	523	1,099
事業主による拠出金(注2)	1,475	1,173
給付支払額	△504	△647
その他	91	―
制度資産の期末残高	24,466	26,434

(注) 1 制度資産の再測定には利息収益を含んでおりません。
2 当連結会計年度末における翌連結会計年度の確定給付制度への拠出見込額は684百万円であります。
制度資産の公正価値の内訳は次のとおりであります。
移行日(2013年4月1日)

			(単位:百万円)
	活発な市場における 公表市場価格があるもの	活発な市場における 公表市場価格がないもの	合計
債券	―	10,099	10,099
株式	―	4,055	4,055
一般勘定	―	2,928	2,928
短期投資	―	1,000	1,000
その他	―	4,405	4,405
合計	―	22,488	22,488

前連結会計年度(2014年3月31日)

			(単位:百万円)
	活発な市場における 公表市場価格があるもの	活発な市場における 公表市場価格がないもの	合計
債券	―	8,185	8,185
株式	―	3,639	3,639
一般勘定	―	3,205	3,205
短期投資	―	5,002	5,002
その他	―	4,435	4,435
合計	―	24,466	24,466

当連結会計年度(2015年3月31日)

			(単位:百万円)
	活発な市場における 公表市場価格があるもの	活発な市場における 公表市場価格がないもの	合計
債券	―	9,426	9,426
株式	―	3,825	3,825
一般勘定	―	2,507	2,507
現金及び現金同等物	―	8,014	8,014
その他	―	2,662	2,662
合計	―	26,434	26,434

確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は次のとおりであります。

	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
割引率	1.7%	1.7%	0.9%

重要な数理計算上の仮定が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (2015年3月31日)
割引率0.5%の増加	△893
割引率0.5%の減少	997

この分析は、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。割引率が異なる複数の計算結果をもとに、平均割引期間の概念を用いた近似式を使用する方法(対数補間方式)により、割引率が0.5%増加した場合と0.5%減少した場合の確定給付債務額をそれぞれ算出し、各連結会計年度末日の実際の確定給付債務額からの変動率を算出しております。
確定給付制度債務の加重平均デュレーション(平均支払見込期間)は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
デュレーション	21年	15年

(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上した金額は、前連結会計年度139百万円、当連結会計年度244百万円であります。
24. その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の変動額及び税効果額は次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)			当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	税効果 考慮前	税効果	税効果 考慮後	税効果 考慮前	税効果	税効果 考慮後
純損益に振り替えられることの ない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
当期発生額	946	△322	624	△90	86	△4
確定給付負債(資産)の純額の 再測定
当期発生額	69	14	84	△704	326	△378
小計	1,015	△307	708	△793	411	△382
純損益に振り替えられる可能性 のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	1,801	―	1,801	6,168	―	6,168
その他の包括利益合計	2,816	△307	2,509	5,374	411	5,786

25. 1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり当期利益は次のとおりであります。

		(単位:円)
	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
継続事業	483.10	331.74
非継続事業	△1.08	15.59
基本的1株当たり当期利益合計	482.02	347.33

(2) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
① 普通株主に帰属する利益

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
親会社の普通株主に帰属する継続事業からの当期利益	11,601	7,966
親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの当期利益(損失)	△26	374
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益	11,575	8,341

② 期中平均普通株式数

		(単位:株)
	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
期中平均普通株式数	24,013,562	24,013,533

なお、希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。
26. 非資金取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な非資金取引はありません。
27. 金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて企業価値を最大化することを目的とし自己資本を管理しております。
自己資本管理に用いる重要な指標は自己資本比率であり、以下のとおりであります。なお、自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分合計」であり、自己資本比率はこれを「負債及び資本合計」で除することによって計算しております。

	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
自己資本額(百万円)	27,665	41,160	53,801
負債及び資本合計(百万円)	130,694	128,113	133,550
自己資本比率(%)	21.2	32.1	40.3

なお、当社グループが外部から課された重要な自己資本規制はありません。
(2) 信用リスク管理
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の債務を果たすことができなくなった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクであります。
現金及び現金同等物については、その取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、信用リスクは限定的であります。
営業債権については、当連結会計年度の連結決算日現在において、9割超が本田技研工業株式会社及びそのグループ会社に対するものであることから、信用リスクが集中しておりますが、同社及びそのグループの信用力は高く限定的であります。なお、当社グループは経理規程に基づいて営業債権について管理しております。
貸付金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っており、契約不履行になる可能性は僅少であります。
連結財政状態計算書に計上されている金融資産の減損後の帳簿価額及び保証債務の金額が、信用補完として受け入れた担保の評価額を考慮しない場合の信用リスクの最大エクスポージャーとなります。
貸倒引当金の増減は次のとおりであります。なお、貸倒引当金は主に貸付金を対象にしたものであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
期首残高	2,211	2,807
期中増加額	475	82
期中減少額(目的使用)	―	△734
期中減少額(戻入)	―	―
その他の増減	121	―
期末残高	2,807	2,155

(3) 流動性リスク管理
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
営業債務及びその他の債務、借入金及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時資金計画を作成・更新するとともに、金融機関からの借入枠を維持することなどにより、当該リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は次のとおりであります。
移行日(2013年4月1日)

	(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ・ フロー	1年以内	1年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	30,497	30,497	30,497	―	―
借入金	39,764	40,214	26,847	13,367	―
その他の金融負債	406	406	156	243	7
デリバティブ金融負債
その他の金融負債	110	110	―	110	―
債務保証	―	638	288	351	―
合計	70,777	71,866	57,788	14,070	7

前連結会計年度(2014年3月31日)

	(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ・ フロー	1年以内	1年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	29,177	29,177	29,177	―	―
借入金	28,976	29,424	16,431	12,818	175
その他の金融負債	348	348	141	207	1
デリバティブ金融負債
その他の金融負債	54	54	―	54	―
債務保証	―	528	211	317	―
合計	58,554	59,530	45,959	13,396	176

当連結会計年度(2015年3月31日)

	(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ・ フロー	1年以内	1年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	26,976	26,976	26,976	―	―
借入金	25,723	26,080	14,001	12,079	―
その他の金融負債	226	226	111	116	―
デリバティブ金融負債
その他の金融負債	115	115	―	115	―
債務保証	―	602	602	―	―
合計	53,040	53,999	41,689	12,310	―

(4) 為替リスク管理
為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じます。当社グループがグローバルに事業を展開していることから外貨建の営業債権が一部生じております。また、営業債務につきましても、原材料等の輸入に伴う外貨建のものが一部生じております。しかしながら、当社グループは各拠点において、原材料や部品の現地調達及び製品の現地販売体制を推進しており、重要な外貨建取引はないことから、為替の変動リスクは僅少であります。
(5) 金利リスク管理
当社グループの借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、金利変動のリスクに晒されております。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達でありますが、固定金利にて借入を行うことにより、金利変動リスクを回避しております。
金利変動リスクの感応度分析
当社グループの金利リスク・エクスポージャーに対する感応度分析は次のとおりであります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響を示しております。なお、固定金利にて借入を行っている長期借入金を除いた、短期借入金に対する感応度を記載しております。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
税引前利益	△133	△79

(6) 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、有価証券について、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案するなど、必要により保有の見直しを図ることとしております。また、把握された公正価値が定期的に取締役会に報告されております。
(7) 公正価値測定
① 金融商品の公正価値算定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
3ヶ月超の定期預金については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
上場株式は取引所の市場価格によっております。
非上場株式は、類似上場会社比較法(類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法)により算定しております。
デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(借入金)
借入金のうち、短期借入金は短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから帳簿価額によっております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
② 公正価値及び帳簿価額
金融商品の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は次のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。

	(単位:百万円)
	移行日 (2013年4月1日)		前連結会計年度 (2014年3月31日)		当連結会計年度 (2015年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金 (1年内返済長期借入金を含む)	21,593	21,966	20,609	20,876	18,253	18,325

③ 連結財務諸表に認識された公正価値の測定
以下は連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。それぞれのレベルは、以下のように定義づけられております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
移行日(2013年4月1日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式	476	―	767	1,243
その他	―	―	140	140
金融資産合計	476	―	907	1,382
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
デリバティブ負債	―	110	―	110
金融負債合計	―	110	―	110

前連結会計年度(2014年3月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
デリバティブ資産	―	121	―	121
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式	555	―	1,634	2,189
その他	―	―	140	140
金融資産合計	555	121	1,774	2,450
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
デリバティブ負債	―	54	―	54
金融負債合計	―	54	―	54

当連結会計年度(2015年3月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
デリバティブ資産	―	170	―	170
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式	615	―	1,485	2,100
その他	―	―	0	0
金融資産合計	615	170	1,485	2,270
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
デリバティブ負債	―	115	―	115
金融負債合計	―	115	―	115

レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
期首残高	907	1,774
その他の包括利益	867	△149
処分	―	△139
期末残高	1,774	1,485

レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されております。
非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似上場会社比較法を用いて計算しておりますが、割引前キャッシュ・フロー、純資産に基づく評価レベルなど、別の技法を用いると公正価値の測定結果が異なる可能性があります。類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントを考慮しております。
(8) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳
① 主な銘柄ごとの公正価値
主な銘柄の公正価値は次のとおりであります。
移行日(2013年4月1日)

	(単位:百万円)
銘柄	金額
ケー ティー エイチ パーツ インダストリーズ インコーポレーテッド	767
㈱リコー	198
テイ・エス テック㈱	128
㈱三井住友フィナンシャルグループ	46
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	45
日本梱包運輸倉庫㈱	41

前連結会計年度(2014年3月31日)

	(単位:百万円)
銘柄	金額
ケー ティー エイチ パーツ インダストリーズ インコーポレーテッド	1,634
㈱リコー	236
テイ・エス テック㈱	150
㈱三井住友フィナンシャルグループ	53
日本梱包運輸倉庫㈱	51
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	46

当連結会計年度(2015年3月31日)

	(単位:百万円)
銘柄	金額
ケー ティー エイチ パーツ インダストリーズ インコーポレーテッド	1,485
㈱リコー	259
テイ・エス テック㈱	156
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	60
日本梱包運輸倉庫㈱	58
㈱三井住友フィナンシャルグループ	56

② 受取配当金

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
期中に認識を中止した投資	―	―
期末日現在で保有している投資	51	43
合計	51	43

③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
該当事項はありません。
28. 非継続事業
当社は、2014年3月に連結子会社であるヤチヨ マニュファクチュアリング オブ アラバマ エル エル シー(米国)の板金事業をユニプレス株式会社の100%子会社であるユニプレス アラバマ インコーポレーテッドへ譲渡することを決議しました。また、2014年6月にヤチヨ オブ オンタリオ マニュファクチュアリング インコーポレーテッド(カナダ)の全事業をMatcor-Matsu Group of Companiesへ譲渡することを決議し、北米における板金事業を終了することを決定いたしましたので、同事業を非継続事業に分類しております。
(1) 報告セグメント
米州セグメント
(2) 非継続事業の業績
非継続事業の業績は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
非継続事業の損益
収益	20,196	6,828
費用	△20,358	△6,584
非継続事業からの税引前利益(損失)	△162	244
法人所得税費用	△136	△131
非継続事業からの当期利益(損失)	△26	374

(3) 非継続事業からのキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,853	△1,400
投資活動によるキャッシュ・フロー	△954	4,367
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1	△2
合計	3,898	2,965

29. 売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
売却目的で保有する資産
有形固定資産	―	1,780	―
合計	―	1,780	―
売却目的で保有する資産に 直接関連する負債
その他の流動負債	―	31	―
合計	―	31	―

前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債は、連結子会社であるヤチヨ マニュファクチュアリング オブ アラバマ エル エル シー(米国)の板金事業が保有している有形固定資産、その他の流動負債であります。当社グループは2014年3月に、ヤチヨ マニュファクチュアリング オブ アラバマ エル エル シー(米国)の板金事業をユニプレス株式会社の100%子会社であるユニプレス アラバマ インコーポレーテッドへ譲渡することを決議しております。この売却は2015年3月までに完了しております。当該資産については、回収可能価額が有形固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、前連結会計年度において748百万円の減損損失を認識しており、連結損益計算書の「非継続事業からの当期利益(損失)」に計上しております。
30. 他の事業体への関与の開示
(1) 企業集団の構成
当社グループの企業集団の構成の状況は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2) 当社グループにとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務情報等
合志技研工業株式会社(合志技研工業株式会社及びその傘下の会社)
(a) 一般的情報

	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
非支配持分が保有する所有持分の割合 (%)	47.6	47.6	47.6
子会社グループの非支配持分の累計額 (百万円)	5,697	6,710	8,867
子会社グループの非支配持分に 配分された利益(百万円)	―	1,585	1,446
子会社グループの非支配持分に 支払われた配当額(百万円)	―	674	306

(b) 要約連結財務情報
① 要約連結財政状態計算書

												(単位:百万円)
										移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
流動資産										13,740	13,349	18,517
非流動資産										11,067	10,924	10,762
流動負債										11,099	8,954	10,545
非流動負債										4,465	4,283	4,377

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書

											(単位:百万円)
										前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
売上収益										53,331	52,656
当期利益										2,352	2,044

要約連結包括利益計算書

											(単位:百万円)
										前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
その他の包括利益										30	1,079
当期包括利益										2,381	3,123

③ 要約連結キャッシュ・フロー計算書

											(単位:百万円)
										前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー										4,092	4,448
投資活動によるキャッシュ・フロー										△1,525	△1,128
財務活動によるキャッシュ・フロー										△1,913	△394
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)										653	2,926
現金及び現金同等物に係る換算差額										11	1,080
現金及び現金同等物の期首残高										4,854	5,519
現金及び現金同等物の期末残高										5,519	9,524

31. 関連当事者
(1) 関連当事者との取引
当社グループと親会社及び関連会社、同一の親会社を持つ会社との取引及び債権債務の残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

			(単位:百万円)
種類	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
親会社	自動車の組立及び部品等の販売	41,327	12,419
	原材料の購入	10,795	8,081
	土地・構築物等の賃貸	87	5
	土地・構築物の売却等 ※1	8,572	―
関連会社	資金の貸付 ※2	―	2,960
	利息の受取	19	5
	債務保証 ※3	528	―
同一の親会社を持つ会社	自動車部品等の販売	95,542	9,142
	原材料の購入	21,863	3,587

(注) 1 関連当事者との取引は、一般的な取引条件と同様に決定しております。
2 取引金額には消費税等を含めず、未決済金額には消費税等を含めております。
3 ※1の土地・構築物の売却等については、Hondaグループ全体の完成車戦略の見直しによる新工場建設の中止に起因しており、土地については不動産鑑定価格、構築物については帳簿価額で売却しております。
また、土地の売却価額と当初取得価額との差は補償金として受取り、その他の収益として3,455百万円計上しております。
4 ※2の貸付利率については、市場金利等を勘案して決定しており、一部は無利息であります。なお、担保は受け入れておりません。
また、ユー ワイ ティー リミテッドとの取引に係る債権に対し、2,805百万円の貸倒引当金を計上しております。
5 ※3の債務保証は、銀行借入に対してのみ行っております。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

			(単位:百万円)
種類	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
親会社	自動車の組立及び部品等の販売	36,280	8,925
	原材料の購入	8,184	5,050
関連会社	資金の貸付 ※1	―	2,314
	利息の受取	21	5
	債務保証 ※2	602	―
同一の親会社を持つ会社	自動車部品等の販売	93,925	11,366
	原材料の購入	11,648	2,794

(注) 1 関連当事者との取引は、一般的な取引条件と同様に決定しております。
2 取引金額には消費税等を含めず、未決済金額には消費税等を含めております。
3 ※1の貸付利率については、市場金利等を勘案して決定しており、一部は無利息であります。なお、担保は受け入れておりません。
また、ユー ワイ ティー リミテッドとの取引に係る債権に対し、2,153百万円の貸倒引当金を計上しております。
4 ※2の債務保証は、銀行借入に対してのみ行っております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社の取締役に対する報酬は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
役員報酬	143	154
役員賞与	15	10
合計	157	164

32. 偶発債務
当社グループは、次の持分法適用会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。借手が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
ヒラタ ヤチヨ リーシング リミテッド	436	419	329
ユー ワイ ティー リミテッド	202	108	272
合計	638	528	602

33. 後発事象
(重要な契約の締結)
2015年5月8日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ワイジーテックの全事業及び当社四日市製作所の板金プレス工場を、東プレ株式会社へ譲渡することについて、東プレ株式会社との間で協議を開始する旨の基本合意書を締結することを決議し、同日、東プレ株式会社と基本合意書を締結いたしました。
1 基本合意の理由
2015年5月8日に公表した「連結子会社の全事業および当社一部事業の譲渡協議開始に関するお知らせ」のとおり、当社は、事業構造の変革を進めグローバルでの成長戦略を加速していくために、自動車部品事業においては、主力製品である樹脂製燃料タンク及びサンルーフの事業に経営資源を集中し販路の拡大を進めており、2014年6月27日にヤチヨ オブ オンタリオ マニュファクチュアリング インコーポレーテッド(カナダ)の全事業を、また2014年10月1日にヤチヨ マニュファクチュアリング オブ アラバマ エル エル シー(米国)の板金事業をそれぞれ譲渡しております。
また自動車組立事業においては、少量生産に特化した生産体質への改革を進めており、大量生産を前提とした既存の板金プレス工場は、当社が目指す自動車組立事業の今後の方向性を踏まえ、見直しが必要となりました。
これらの状況から、日本国内で板金事業を営む連結子会社の株式会社ワイジーテックの全事業及び当社四日市製作所の板金プレス工場について、譲渡を前提に東プレ株式会社と協議を開始することとし、今回の基本合意に至りました。
2 基本合意の相手先
東プレ株式会社
3 基本合意書締結の時期
2015年5月8日
4 基本合意の内容
事業譲渡について、東プレ株式会社との間で協議を開始する旨の基本合意
(1)譲渡予定の事業:当社の連結子会社である株式会社ワイジーテックの全事業及び当社四日市製作所の板金プレス工場
(2)譲渡予定日 :2015年10月
34. 初度適用
当社グループは、当連結会計年度(2014年4月1日から2015年3月31日まで)からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2014年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2013年4月1日であります。
IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部については遡及適用を免除する規定があり、当社グループは以下の免除規定を適用しております。
(1) 企業結合
IFRS第1号では、過去の企業結合についてIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しております。その結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの金額については、従前の会計基準に基づいた帳簿価額のまま調整しておりません。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。
(2) 在外営業活動体の換算差額累計額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、移行日現在で在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択し、利益剰余金で認識しております。
(3) みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産について移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は次のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しております。
移行日(2013年4月1日)現在の資本に対する調整

						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の 差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	9,728	△510	1,859	11,078		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	24,080	2,362	2,116	28,557	(13)	営業債権及びその他の 債権
	―	2,216	2,400	4,616		その他の金融資産
商品及び製品	1,381	△1,381	―	―
仕掛品	2,314	△2,314	―	―
原材料及び貯蔵品	4,740	△4,740	―	―
	―	8,435	38	8,473		棚卸資産
繰延税金資産	112	△112	―	―	(12)
その他	3,498	△4,068	1,713	1,142		その他の流動資産
流動資産合計	45,853	△112	8,126	53,867		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産
建物及び構築物	47,188	△47,188	―	―
機械装置及び運搬具	91,355	△91,355	―	―
工具、器具及び備品	44,330	△44,330	―	―
土地	19,562	△19,562	―	―
建設仮勘定	4,790	△4,790	―	―
減価償却累計額	△135,419	135,419	―	―
	―	71,807	△1,453	70,353	(3)(6)(13)	有形固定資産
無形固定資産
借地権	337	△337	―	―
施設利用権	34	△34	―	―
のれん	287	△287	―	―
ソフトウエア仮勘定	155	△155	―	―
その他	55	△55	―	―
	―	868	1,847	2,715	(4)	無形資産及びのれん
投資その他の資産
投資有価証券	1,647	△1,647	―	―
	―	888	4	893		持分法で会計処理される 投資
	―	1,267	719	1,986	(5)	その他の金融資産
長期貸付金	2,485	△2,485	―	―
繰延税金資産	272	112	12	397	(1)(7) (12)	繰延税金資産
その他	500	△240	224	483	(1)(13)	その他の非流動資産
貸倒引当金	△2,216	2,216	―	―
固定資産合計	75,362	112	1,353	76,827		非流動資産合計
資産合計	121,215	―	9,479	130,694		資産合計

						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の 差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
						負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	23,504	5,617	1,376	30,497		営業債務及びその他の 債務
短期借入金	15,971	△15,971	―	―
1年内返済予定の 長期借入金	8,398	△8,398	―	―
	―	24,370	2,248	26,618		借入金
未払金	5,634	△5,634	―	―
	―	243	23	266		その他の金融負債
未払法人税等	905	―	△131	774		未払法人所得税
繰延税金負債	1,481	△1,481	―	―	(12)
賞与引当金	1,864	△1,864	―	―
役員賞与引当金	36	△36	―	―
設備関係支払手形	44	△44	―	―
その他	2,566	1,718	891	5,175	(7)	その他の流動負債
流動負債合計	60,403	△1,481	4,407	63,330		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	12,497	―	650	13,146		借入金
	―	255	△4	250		その他の金融負債
退職給付引当金	6,827	―	8,663	15,490	(1)	退職給付に係る負債
繰延税金負債	928	1,481	1,097	3,506	(1)(4)(5)(12)	繰延税金負債
役員退職慰労引当金	117	△117	―	―
その他	375	△138	153	390		その他の非流動負債
固定負債合計	20,744	1,481	10,558	32,783		非流動負債合計
負債合計	81,147	―	14,965	96,112		負債合計
純資産の部						資本
株主資本
資本金	3,686	―	―	3,686		資本金
資本剰余金	3,504	―	―	3,504		資本剰余金
利益剰余金	31,103	―	△11,099	20,004	(1)(2)(3)(4)(6)(7)(13)	利益剰余金
自己株式	△25	―	―	△25		自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 差額金	193	△193	―	―
為替換算調整勘定	△4,723	4,723	―	―
	―	△4,529	5,026	496	(2) (5)	その他の資本の構成要素
	33,739	―	△6,074	27,665		親会社の所有者に帰属 する持分合計
少数株主持分	6,330	―	587	6,917	(1) (7)(13)	非支配持分
純資産合計	40,068	―	△5,487	34,581		資本合計
負債純資産合計	121,215	―	9,479	130,694		負債及び資本合計

前連結会計年度(2014年3月31日)現在の資本に対する調整

						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の 差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	12,606	△1,006	3,985	15,586		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	31,630	1,742	△4,755	28,617	(13)	営業債権及びその他の 債権
	―	1,291	1,093	2,384		その他の金融資産
商品及び製品	1,569	△1,569	―	―
仕掛品	1,871	△1,871	―	―
原材料及び貯蔵品	5,427	△5,427	―	―
	―	8,867	△175	8,692		棚卸資産
繰延税金資産	216	△216	―	―	(12)
その他	2,870	△2,027	78	922		その他の流動資産
流動資産合計	56,189	△216	227	56,200		小計
	―	1,780	―	1,780	(9)	売却目的で保有する資産
	56,189	1,564	227	57,981		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産
建物及び構築物	48,868	△48,868	―	―
機械装置及び運搬具	101,401	△101,401	―	―
工具、器具及び備品	47,665	△47,665	―	―
土地	11,700	△11,700	―	―
建設仮勘定	3,912	△3,912	―	―
減価償却累計額	△149,054	149,054	―	―
	―	62,711	△934	61,777	(9)(13)	有形固定資産
無形固定資産
借地権	385	△385	―	―
施設利用権	51	△51	―	―
ソフトウエア仮勘定	631	△631	―	―
その他	38	△38	―	―
	―	1,105	2,446	3,551	(4)	無形資産及びのれん
投資その他の資産
投資有価証券	1,778	△1,778	―	―
	―	914	―	914		持分法で会計処理される 投資
	―	1,268	1,525	2,793	(5)	その他の金融資産
長期貸付金	2,993	△2,993	―	―
繰延税金資産	369	216	41	626	(1)(7)(12)(13)	繰延税金資産
退職給付に係る資産	49	△49	12	12	(1)	退職給付に係る資産
その他	420	△190	228	458	(1)(13)	その他の非流動資産
貸倒引当金	△2,827	2,827	―	―
固定資産合計	68,378	△1,564	3,318	70,132		非流動資産合計
資産合計	124,568	―	3,545	128,113		資産合計

						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の 差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
						負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	27,223	4,700	△2,747	29,177		営業債務及びその他の 債務
短期借入金	8,099	△8,099	―	―
1年内返済予定の 長期借入金	7,627	△7,627	―	―
	―	15,726	490	16,216		借入金
未払金	4,712	△4,712	―	―
	―	159	36	195		その他の金融負債
未払法人税等	1,310	―	△347	963		未払法人所得税
繰延税金負債	255	△255	―	―	(12)
賞与引当金	1,889	△1,889	―	―
役員賞与引当金	39	△39	―	―
設備関係支払手形	57	△57	―	―
その他	2,520	1,838	653	5,011	(7)(9)	その他の流動負債
流動負債合計	53,732	△255	△1,915	51,561		小計
	―	31	―	31	(9)	売却目的で保有する資産 に直接関連する負債
	53,732	△224	△1,915	51,593		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	11,236	―	1,523	12,759		借入金
	―	155	52	207		その他の金融負債
退職給付に係る負債	13,488	―	△3,430	10,058	(1)	退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金	145	△145	―	―
繰延税金負債	2,709	255	795	3,759	(1)(4)(5)(12)	繰延税金負債
その他	627	△41	170	756		その他の非流動負債
固定負債合計	28,205	224	△889	27,540		非流動負債合計
負債合計	81,937	―	△2,804	79,132		負債合計
純資産の部						資本
株主資本
資本金	3,686	―	―	3,686		資本金
資本剰余金	3,504	―	△32	3,473		資本剰余金
利益剰余金	32,798	―	△1,611	31,187	(1)(2)(4)(6)(7)(13)	利益剰余金
自己株式	△25	―	―	△25		自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 差額金	261	△261	―	―
為替換算調整勘定	867	△867	―	―
退職給付に係る 調整累計額	△5,948	5,948	―	―
	―	△4,820	7,659	2,839	(1)(2)(5)(6)	その他の資本の構成要素
	35,143	―	6,017	41,160		親会社の所有者に帰属 する持分合計
少数株主持分	7,488	―	333	7,821	(1)(7)(13)	非支配持分
純資産合計	42,631	―	6,349	48,980		資本合計
負債純資産合計	124,568	―	3,545	128,113		負債及び資本合計

前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)現在の包括利益に対する調整

						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の 差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	251,172	△103,580	△1,150	146,441	(8)(9)(13)	売上収益
売上原価	△225,285	99,767	5,275	△120,243	(1)(6)(7)(8)(9)(11)(13)	売上原価
売上総利益	25,887	△3,813	4,125	26,199		売上総利益
販売費及び一般管理費	△16,564	6,737	1,072	△8,754	(1)(4)(7)(9)(10)(11)	販売費及び一般管理費
	―	△4,838	1,218	△3,619	(4)(10)	研究開発費
	―	3,760	34	3,794	(3)(9)(13)	その他の収益
	―	△4,642	4,044	△598	(3)(6)(9)	その他の費用
営業利益	9,323	△2,795	10,493	17,021		営業利益
営業外収益	615	△615	―	―
営業外費用	△686	686	―	―
特別利益	3,485	△3,485	―	―
特別損失	△6,816	6,816	―	―
	―	151	135	287	(9)	金融収益
	―	△636	△152	△788	(9)	金融費用
	―	22	―	22		持分法による損益
税金等調整前当期純利益	5,921	144	10,476	16,541		税引前利益
法人税、住民税及び 事業税	△3,643	266	△69	△3,446	(1)(4)(7)(9)(13)	法人所得税費用
法人税等調整額	384	△384	―	―
	―	△26	―	△26	(9)	非継続事業からの当期損失
少数株主損益調整前 当期純利益	2,661	―	10,408	13,069		当期利益
						当期利益の帰属
	―	1,094	10,481	11,575		親会社の所有者
少数株主利益	1,567	―	△74	1,494	(1)(7)(13)	非支配持分
当期純利益	1,094	△1,094	―	―

						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の 差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
少数株主損益調整前 当期純利益	2,661	―	10,408	13,069		当期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられる ことのない項目
	―	―	84	84	(1)	確定給付制度の再測定
その他有価証券 評価差額金	68	―	556	624	(5)	その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する 金融資産の純変動
						純損益に振り替えられる 可能性のある項目
為替換算調整勘定	5,953	―	△4,152	1,801	(1)(6)	在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益合計	6,021	―	△3,512	2,509		その他の包括利益合計
包括利益	8,682	―	6,896	15,578		当期包括利益
						当期包括利益の帰属
親会社株主に係る 包括利益	6,752	―	7,279	14,031		親会社の所有者
少数株主に係る包括利益	1,930	―	△383	1,547	(1)	非支配持分

資本及び包括利益に対する調整
(1) 従業員給付
(移行日)
日本基準では、数理計算上の差異は発生の翌年度から一定の年数にわたって償却を行い、償却を通じて認識しております。IFRSでは、発生時にその他の包括利益を通じて認識を行い、その他の包括利益累計額については直ちに利益剰余金に振り替えております。その結果、日本基準では認識されていない確定給付制度債務がIFRSでは認識されております。
また、日本基準では確定給付制度債務を見積もる際に給付見込み額の期間帰属を期間定額基準によっておりますが、IFRSでは給付算定方式によっております。その結果、確定給付制度債務の金額が相違しております。
当該差異による影響の概要については、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
日本基準では、基準の改正に伴い前連結会計年度より数理計算上の差異を発生時にその他の包括利益を通じて認識しております。なお、適用初年度の特例により前連結会計年度では直接、期末のその他の包括利益累計額を調整しております。IFRSでは、発生時にその他の包括利益を通じて認識を行い、その他の包括利益累計額については直ちに利益剰余金に振り替えております。
また、日本基準では確定給付制度債務を見積もる際に給付見込み額の期間帰属を期間定額基準によっておりますが、IFRSでは給付算定方式によっております。その結果、確定給付制度債務の金額が相違しております。
加えて、注記「23. 従業員給付」に記載の通り、当社は厚生年金基金の代行部分について、2013年8月1日に将来分支給義務免除の認可を受けております。日本基準では、過去勤務費用は数理計算上の差異と同様の会計処理をしておりますが、IFRSでは発生時に純損益を通じて認識を行っております。その結果、将来分支給義務免除に伴い発生した確定給付債務の減額をIFRSでは前連結会計年度の純損益を通じて認識しております。
当該差異による影響の概要については、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
連結財政状態計算書	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)
その他の非流動資産の減少	△89	―
繰延税金資産の増加	18	27
退職給付に係る資産の減少	―	△37
退職給付に係る負債の減少(△は増加)	△8,618	3,355
繰延税金負債の減少	31	13
その他の資本の構成要素の増加	―	△6,070
非支配持分の減少	303	108
利益剰余金の減少	△8,355	△2,605

		(単位:百万円)
連結損益計算書		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
売上原価の減少		4,090
販売費及び一般管理費の減少		1,710
法人所得税費用の増加		△9
非支配持分帰属分控除の増加		△42
親会社の所有者に帰属する当期利益の増加		5,750

		(単位:百万円)
連結包括利益計算書		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
当期利益の増加		5,792
確定給付制度の再測定の増加		84
在外営業活動体の換算差額の増加		7
非支配持分帰属分控除の増加		△44
親会社の所有者に帰属する包括利益の増加		5,839

(2) 在外営業活動体の換算差額累計額
IFRS適用にあたってIFRS第1号にある在外営業活動体の換算差額累計額の免除規定を適用し、移行日現在で在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択し、利益剰余金で認識しております。
当該差異による影響の概要については、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
連結財政状態計算書	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)
その他の資本の構成要素の増加	△589	△589
利益剰余金の減少	△589	△589

(3) みなし原価
IFRS適用にあたってIFRS第1号にあるみなし原価の免除規定を適用し、一部の有形固定資産について移行日現在の公正価値を当該日現在のIFRS上のみなし原価としております。なお、みなし原価を適用した有形固定資産については前連結会計年度において売却しているため、前連結会計年度の固定資産売却損益にも影響を与えております。
当該差異による影響の概要については、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
連結財政状態計算書	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)
有形固定資産の減少	△3,431	―
利益剰余金の減少	△3,431	―

		(単位:百万円)
連結損益計算書		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
その他の収益の増加		16
その他の費用の減少		3,415
親会社の所有者に帰属する当期利益の増加		3,431

(4) 開発費
日本基準では費用処理している一部の開発費用について、IFRSではIAS第38号「無形資産」に規定される要件を満たすことから資産計上しております。
当該差異による影響の概要については、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
連結財政状態計算書	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)
無形資産及びのれんの増加	1,478	1,829
繰延税金負債の増加	△323	△439
利益剰余金の増加	1,155	1,390

		(単位:百万円)
連結損益計算書		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
研究開発費の減少		351
法人所得税費用の増加		△116
親会社の所有者に帰属する当期利益の増加		235

(5) 市場性のない資本性金融商品
日本基準では、市場性のない資本性金融商品について取得原価で計上しております。IFRSでは、IFRS第9号「金融商品」に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類された場合には、市場性の有無に関係なく公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益を通じて認識しております。
当該差異による影響の概要については、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
連結財政状態計算書	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)
その他の金融資産(非流動)の増加	485	1,325
繰延税金負債の増加	△182	△466
その他の資本の構成要素の増加	303	859

		(単位:百万円)
連結包括利益計算書		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産の純変動の増加		556
親会社の所有者に帰属する包括利益の増加		556

(6) 減損損失
日本基準では、固定資産の減損要否の判定において固定資産の帳簿価額との比較を行う際に割引前の将来キャッシュ・フローを使用しております。IFRSでは、IAS第36号「資産の減損」に基づき減損要否の判定において固定資産の帳簿価額との比較を行う際に割引後の将来キャッシュ・フローを使用しております。その結果、移行日時点で減損の兆候があった一部の有形固定資産につき、日本基準では減損が不要と判定されたものの、IFRSでは減損が必要であると判定されたため当該有形固定資産の移行日時点の帳簿価額を減額しております。なお、当該有形固定資産については日本基準においても前連結会計年度では減損が必要であると判定されたため減損処理を行っております。
当該差異による影響の概要については、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
連結財政状態計算書	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)
有形固定資産の減少	△680	―
その他の資本の構成要素の減少	―	45
利益剰余金の増加(△は減少)	△680	45

		(単位:百万円)
連結損益計算書		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
売上原価の減少		92
その他の費用の減少		632
親会社の所有者に帰属する当期利益の増加		724

		(単位:百万円)
連結包括利益計算書		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益の増加		724
在外営業活動体の換算差額の減少		△45
親会社の所有者に帰属する包括利益の増加		680

(7) 有給休暇に係る債務
日本基準では認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSではIAS第19号「従業員給付」に従い未消化の有給休暇について認識しております。
当該差異による影響の概要については、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
連結財政状態計算書	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)
その他の流動負債の増加	△602	△616
繰延税金資産の増加	8	8
非支配持分の減少	77	78
利益剰余金の減少	△517	△530

		(単位:百万円)
連結損益計算書		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
売上原価の増加		△14
販売費及び一般管理費の増加		△0
法人所得税費用の増加		△0
非支配持分帰属分控除の増加		△1
親会社の所有者に帰属する当期利益の減少		△13

(8) 有償支給取引
当社グループは、得意先から部品を仕入、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引(以下「有償支給取引」という。)を行っております。日本基準では、有償支給取引に係る売上高と売上原価を連結損益計算書上、総額表示しております。IFRSでは、当該取引の加工費等を「売上収益」で純額表示しております。
当該差異による影響の概要については、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
連結損益計算書		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
売上収益の減少		△83,551
売上原価の減少		83,551
親会社の所有者に帰属する当期利益		―

(9) 米州の板金事業
当社は、2014年3月に連結子会社であるヤチヨ マニュファクチュアリング オブ アラバマ エル エル シー(米国)の板金事業をユニプレス株式会社の100%子会社であるユニプレス アラバマ インコーポレーテッドへ譲渡することを決議しました。また、2014年6月にヤチヨ オブ オンタリオ マニュファクチュアリング インコーポレーテッド(カナダ)の全事業をMatcor-Matsu Group of Companiesへ譲渡することを決議しております。IFRSでは、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、当該事業に係る資産・負債について連結財政状態計算書上、他の資産・負債と区分して表示しております。また、同事業から生じた収益、費用についても連結損益計算書上、その他の事業とは区分して表示しております。
当該差異による影響の概要については、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
連結財政状態計算書		前連結会計年度 (2014年3月31日)
売却目的で保有する資産の増加		1,780
有形固定資産の減少		△1,780
売却目的で保有する資産に直接関連する負債の増加		△31
その他の流動負債の減少		31
利益剰余金		―

		(単位:百万円)
連結損益計算書		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
売上収益の減少		△20,029
売上原価の減少		17,343
販売費及び一般管理費の減少		791
その他の収益の減少		△8
その他の費用の減少		2,219
金融収益の減少		△30
金融費用の増加		△123
法人所得税費用の増加		△136
非継続事業からの当期損失の増加		26
親会社の所有者に帰属する当期利益		―

(10)研究開発費
日本基準では研究開発費について販売費及び一般管理費に含めて表示しておりますが、IFRSでは独立別掲しております。
当該差異による影響の概要については、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
連結損益計算書		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
販売費及び一般管理費の減少		4,838
研究開発費の増加		△4,838
親会社の所有者に帰属する当期利益		―

(11)物流費
日本基準では一部の物流費について販売費及び一般管理費に含めて表示しておりますが、IFRSでは全ての物流費について売上原価で計上しております。
当該差異による影響の概要については、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
連結損益計算書		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
売上原価の増加		△1,127
販売費及び一般管理費の減少		1,127
親会社の所有者に帰属する当期利益		―

(12)繰延税金資産・負債
日本基準では流動、固定に分けて表示していた繰延税金資産・負債について、IFRSでは全て非流動で表示しております。
当該差異による影響の概要については、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
連結財政状態計算書	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)
繰延税金資産(流動)の減少	△112	△216
繰延税金資産(非流動)の増加	112	216
繰延税金負債(流動)の減少	1,481	255
繰延税金負債(非流動)の増加	△1,481	△255
利益剰余金	―	―

(13)金型に係るファイナンス・リース取引
日本基準では固定資産である一部の金型について、IFRSではIFRIC(解釈指針)第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に規定される要件を満たすことからリース取引と判断し、IAS第17号「リース」に従いファイナンス・リース取引の貸手として会計処理を行っております。
当該差異による影響の概要については、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
連結財政状態計算書	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)
営業債権及びその他の債権の増加	1,263	558
有形固定資産の減少	△1,538	△718
その他の非流動資産の増加	204	172
繰延税金資産の増加	―	2
非支配持分の減少	2	15
利益剰余金の増加(△は減少)	△70	30

		(単位:百万円)
連結損益計算書		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
売上収益の減少		△764
売上原価の減少		845
その他の収益の増加		3
法人所得税費用の減少		2
非支配持分帰属分控除の減少		13
親会社の所有者に帰属する当期利益の増加		99

(14)決算日に係る調整
日本基準では決算日が親会社と異なる子会社又は関連会社について親会社の決算日との差異が3ヶ月を超えない場合には、子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行うことが認められておりますが、IFRSでは実務上不可能な場合を除いてそのような会計処理を行うことは認められておりません。その結果、IFRSでは一部の子会社について決算日を統一、又は親会社の決算日において実施した仮決算に基づく財務諸表を作成した上で連結しており、連結財政状態計算書、連結損益計算書及び連結包括利益計算書の各勘定の金額に影響があります。
キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠して開示していた前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠して開示している前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。