有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
八千代工業株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記している本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ(URL http://www.yachiyo-ind.co.jp/)で開示しております。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)は、自動車及び自動車部品の製造及び販売を主な事業としております。また、当社の親会社は本田技研工業株式会社(以下「親会社」という。)であります。
当社グループの2017年3月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2017年6月23日に当社代表取締役社長 山口 次郎によって承認されております。
2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、また特に記載がない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
以下に記載されている重要な会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に表示されているすべての期間において継続的に適用されております。
なお、当社グループは、IFRS第9号「金融商品(2009年11月公表、2010年10月及び2013年11月改訂)」を早期適用しております。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有することをいいます。
すべての子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の対象に含めております。連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高、内部取引によって発生した未実現損益及び債権債務残高を相殺消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識されております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。
関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて会計処理しております。連結財務諸表には、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を用いて会計処理しております。
(2) 企業結合
当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しております。
被取得企業における識別可能資産及び負債は、以下を除き、取得日の公正価値で認識しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付に関連する資産・負債
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
当社グループはのれんを、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として測定しております。
企業結合に関連して発生する取引費用は損益として処理しております。
(3) 外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨(機能通貨)で作成されます。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
各期末日に、外貨建の貨幣項目は、期末日の為替レートで換算しております。公正価値で測定した外貨建非貨幣項目は、公正価値が決定した日の為替レートで換算しております。換算又は決済により生じる為替差損益は、その期間の純損益として認識しております。
取得原価で測定した外貨建非貨幣項目は、取引日の為替レートで換算しております。
③ 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートで換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。棚卸資産の取得原価は、先入先出法に基づいて算定しており、購入原価及び加工費を含んでおります。加工費には固定及び変動製造間接費の適切な配賦額も含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(6) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・撤去及び資産設置場所の原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり定額法で減価償却を行っております。
主な有形固定資産の見積耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 3～35年
機械装置及び運搬具 4～16年
工具、器具及び備品 3～11年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(7) 無形資産及びのれん
① 無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合の一部として取得し、のれんと区別して認識された無形資産は、当初認識時に取得日時点の公正価値で測定しております。
開発活動で発生した費用は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
これらの開発資産は、開発活動の終了の後、量産が開始される時点より、当該開発資産が正味のキャッシュ・インフローをもたらすと期待される期間にわたって償却されます。なお、上記の資産計上の要件を満たさない開発費用及び研究活動に関する支出は、発生時に費用処理しております。
各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり定額法で償却を行っております。
主な無形資産の見積耐用年数は、次のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。
開発資産 主として5年
ソフトウエア 5年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
② のれん
のれんは、取得日時点の公正価値で測定される被取得企業のすべての非支配持分の金額を含む移転される対価から、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を超過した額として認識しております。
のれんについては取得原価から減損損失累計額を控除して測定し、その償却を行わず、原則として最低年一回の減損テストを行っております。
(8) リース
リースは、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース負債は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分し、金融費用は純損益に認識しております。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、IFRIC(解釈指針)第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に基づき判断しております。
(9) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを実施しております。のれん又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず毎年一定の時期に減損テストを実施しております。
減損テスト実施の単位である資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。のれんの資金生成単位については、内部管理目的でモニターされている最小の単位となっております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に当該単位内のその他の資産に対し、各資産の帳簿価額の比に基づき配分しております。
過去の期間に減損損失を認識した資産又は資金生成単位については、減損損失の戻し入れの兆候の有無を判断しております。減損損失の戻し入れの兆候が存在する資産又は資金生成単位については、回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に減損損失の戻し入れを行っております。減損損失の戻し入れ後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合に戻し入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合の帳簿価額を上限としております。なお、のれんについて認識した減損損失は戻し入れをしておりません。
(10)金融商品
① 金融資産
金融資産は、当社グループが金融商品の契約当事者となった日に認識しております。なお、通常の方法で購入した金融資産は取引日において認識しております。
金融資産は以下の要件を満たす場合には償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外は公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産を保有している場合
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる場合
公正価値で測定する金融資産について、売買目的保有を除く資本性金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
金融資産は、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する場合を除き、公正価値に取引費用を加算した額で測定しております。
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識後、実効金利法を用いて測定しております。
公正価値で測定する金融資産は当初認識後、公正価値で測定し、当該変動額を純損益に認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識後、公正価値で測定し、当該変動額をその他の包括利益として認識しております。
償却原価で測定される金融資産については、各期末日において減損していることを示す客観的な証拠が存在するかについての評価を行っております。減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行又は滞納、債務者又は発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等が含まれております。減損が認識された償却原価で測定される金融資産の帳簿価額は貸倒引当金を通じて減額され、減損損失を純損益に計上しており、将来の回収を現実的に見込めず、すべての担保が実現又は当社グループに移転されたときに、直接減額しております。
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産を譲渡しかつ当該金融資産の所有にかかるリスクと経済価値を実質的にすべて移転している場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
金融負債は、償却原価で測定する金融負債と公正価値で測定する金融負債に分類しております。
金融負債は、当初認識時に、公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、取引費用を控除した額で測定しております。
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
償却原価で測定する金融負債は、当初認識後、実効金利法を用いて測定しております。
公正価値で測定する金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、当該変動額を純損益に認識しております。
金融負債が消滅した場合、すなわち契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に金融負債の認識を中止しております。
(11)ヘッジ会計
為替変動リスクを回避する目的で通貨スワップ等を利用しておりますが、ヘッジ会計は適用しておりません。
(12)売却目的で保有する資産
継続的な使用がなく、売却によって回収が見込まれる非流動資産又は処分グループを「売却目的で保有する資産」として分類しております。売却目的で保有する資産としての分類は、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高い場合に限られます。
売却目的で保有する資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、当該資産に分類後の有形固定資産又は無形資産については、減価償却又は償却は行っておりません。
(13)引当金
過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務の決済をするために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合、引当金を認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた割引率で割り引いた現在価値で測定しております。
当社グループにおいて、賃借事務所等に対する原状回復義務に備え、資産除去債務を認識しております。
(14)自己株式
自己株式は取得価額で評価し、資本から控除しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として処理しております。
(15)収益
収益は、受領する対価の公正価値から、割引、割戻し及び関連する税金を控除した金額で測定しております。
① 物品の販売
物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性をもって測定可能である場合に認識しており、通常は物品の引渡時点となります。
② サービスの提供
当社グループにおけるサービス提供は、主として生産委託契約に基づく製品の組立加工、設備等の販売に付随して発生する技術指導等であり、通常短期間で完了します。当該取引の収益は、サービス提供時に発生主義で認識しております。
(16)政府補助金
政府補助金は、補助金の交付のための付帯条件を満たすこと及び補助金を受領することについて、合理的な保証を得た場合に公正価値で認識しております。
補助金が費用項目に関連する場合には、その補助金は補償される関連費用と対応させるために必要な期間にわたり規則的に収益として認識しております。資産の取得に関する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的に純損益に認識しております。
(17)従業員給付
① 退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から、当該債務の決済に用いられる制度資産の公正価値を控除して算定しております。勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額は、発生した期における純損益に認識しております。確定給付負債の純額の再測定についてはその他の包括利益に認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は発生時に純損益に認識しております。
確定拠出制度に係る拠出額は、拠出した時点で費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、関連する勤務が提供された時点の費用として認識しております。当社グループが従業員から提供された労働の対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、その金額を信頼性をもって見積もることができる場合に、支払われると見積もられる額を負債として認識しております。
(18)法人所得税
法人所得税は当期税金及び繰延税金で構成されており、企業結合の当初認識に関連する税金、その他の包括利益又は資本に直接認識している税金を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されたものであります。
繰延税金は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と、関連する税務上の簿価との差額により生じる一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。繰延税金資産及び負債は、期末日時点において制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。
繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しておりますが、子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。
見積り及び判断を行った項目のうち、以下は当期及び翌期以降の連結財務諸表の金額に重要な影響を与えております。
・有形固定資産の減損(注記「11. 有形固定資産」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「22. 法人所得税」)
・確定給付制度債務の測定(注記「23. 従業員給付」)
・非上場株式の評価(注記「27. 金融商品」)
5.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループで早期適用していない基準書等は以下のとおりであります。これらの未適用の基準書等が、当社グループの連結財務諸表に与える影響は現在検討中であり、現時点で見積ることはできません。
6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象である「日本」、「米州」(カナダ、米国、メキシコ、ブラジル)、「中国」、「アジア」(タイ、ベトナム、インド、インドネシア、フィリピン)及び「その他の地域」(英国、ドイツ)を報告セグメントとしております。
「日本」では主に自動車及び自動車部品の製造及び販売を行っており、「米州」、「中国」、「アジア」及び「その他の地域」では主に自動車部品の製造及び販売を行っております。
(2) 非継続事業についての報告セグメントの概要
当社は、2015年10月に日本国内で板金事業を営む株式会社ワイジーテックの全事業及び四日市プレス工場を、東プレ株式会社に譲渡することを決議し、2016年1月に譲渡を完了しております。
これをもって当社グループは板金部品事業を終了したため、同事業を非継続事業に分類し、セグメント情報から除いております。
なお、セグメント情報から除いた非継続事業の業績については注記「28. 非継続事業」をご参照ください。
(3) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(注) 1「調整額」の内容は、次のとおりであります。
(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
(2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
(3) 減価償却費の調整額は、未実現利益の調整額であります。
2 セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注) 1「調整額」の内容は、次のとおりであります。
(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
(2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
(3) 減価償却費の調整額は、未実現利益の調整額であります。
2 セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
3 株式会社合志テックを日本セグメント、ゴウシ フィリピン インコーポレーテッド及びラグナ アソシエ リアルティ インコーポレーテッドをアジアセグメントに含めております。
(4) 製品及びサービスに関する情報
当社グループの製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりであります。
(5) 地域別に関する情報
当社グループの地域別の外部顧客への売上収益及び非流動資産は次のとおりであります。
① 外部顧客への売上収益
(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
② 非流動資産
(注)非流動資産は資産の所在地を基礎とし、金融商品、繰延税金資産等を含んでいません。
(6) 主要な顧客に関する情報
当社グループは本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対し製品の販売等を継続的に行っており、同グループに対する売上収益は連結全体売上収益の10%以上であります。
同グループに対する売上収益は日本、米州、中国、アジアの外部顧客への売上収益に含まれており、前連結会計年度は142,094百万円であり、当連結会計年度は131,916百万円であります。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
9.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度524百万円、当連結会計年度511百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
11.有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
(注)その他には為替換算差額が含まれております。
(注)その他には為替換算差額が含まれております。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」及び「非継続事業からの当期損失」に含まれております。
(2) 減損損失
資産のグルーピングについては、主に管理会計上の単位である事業分野別に分け、資産の処分や遊休資産においては、個別物件単位でグルーピングを行っております。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
当社は2015年10月15日開催の取締役会において、当社四日市製作所の板金プレス工場を吸収分割により、当社が100%を出資する連結子会社である株式会社ワイジーテックに承継させた上で、所有する株式会社ワイジーテックの全株式を東プレ株式会社へ譲渡することを決議し、2016年1月に譲渡を完了しております。これに伴い、当該資産(譲渡の対象となる負債を考慮後)を売却費用控除後の公正価値まで減額し、減損損失として1,558百万円を「非継続事業からの当期損失」に計上しております。
内訳は、建物及び構築物1,395百万円、機械装置及び運搬具54百万円、工具、器具及び備品16百万円、土地93百万円であります。
なお、当資産グループの公正価値は、譲渡価額に基づき算出しております。
当該公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3であります。また、公正価値のヒエラルキーについては注記「27. 金融商品」に記載しております。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当社鈴鹿工場の自動車部品生産関連設備の一部について、経営環境の変化及び今後の見通しを踏まえた結果、その資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として179百万円を売上原価に計上しております。
内訳は、建物及び構築物73百万円、機械装置及び運搬具99百万円、工具、器具及び備品5百万円、建設仮勘定2百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能額は、売却費用控除後の公正価値により測定しております。売却費用控除後の公正価値については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
当該公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3であります。また、公正価値のヒエラルキーについては注記「27. 金融商品」に記載しております。
(3) 担保提供資産
借入金の担保となっている有形固定資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ445百万円及び426百万円であります。
12. 無形資産及びのれん
無形資産及びのれんの取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
(注)その他には為替換算差額が含まれております。
(注)その他には為替換算差額が含まれております。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」及び「非継続事業からの当期損失」に含まれております。
13. 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
14. リース取引
貸手側
当社グループは、ファイナンス・リースとして金型等を賃貸しております。ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低受取リース料総額及びそれらの現在価値の内訳は次のとおりであります。
15. 借入金
借入金の内訳は次のとおりであります。
(注) 平均利率及び返済期限は、当連結会計年度末時点のものであります。
16. その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりであります。
17. 資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は次のとおりであります。
(注) 当社の発行する株式は、すべて無額面の普通株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みであります。
(2) 自己株式
自己株式数及び残高の増減は次のとおりであります。
(3) 資本に含まれている剰余金の内容及び目的
① 資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(4) その他の資本の構成要素の内容及び目的
① 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、数理計算上の差異、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額を除いた制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動で構成されております。なお、確定給付制度の再測定は発生した期においてその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得価額と公正価値の評価差額であります。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
18. 配当金
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
19. 売上収益
売上収益の内訳は次のとおりであります。
20. 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
21. 金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は次のとおりであります。
金融費用の内訳は次のとおりであります。
22. 法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものであります。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は次のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
継続事業における法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。
(注) 当社の法人所得税費用は主に法人税、住民税及び事業税から構成されており、これらを基礎とした適用税率は前連結会計年度において32.6%、当連結会計年度において30.5%となっております。子会社についてはその所在地における税法等に従い適用税率がそれぞれ計算されております。
23. 従業員給付
(1) 確定給付制度
当社は確定給付型制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を、国内連結子会社は主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、一部の在外連結子会社は退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書の認識額との関係は次のとおりであります。
確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりであります。
(注) 1 確定給付制度の再測定は主に財務上の仮定の変更により生じた差異であります。
2 その他には為替換算差額が含まれております。
制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
(注) 1 制度資産の再測定には利息収益を含んでおりません。
2 当連結会計年度末における翌連結会計年度の確定給付制度への拠出見込額は717百万円であります。
3 その他には為替換算差額が含まれております。
制度資産の公正価値の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2016年3月31日)
(注) 債券及び株式は、信託銀行による合同運用投資で、投資資産の公正価値に基づき信託銀行が計算した純資産価値を用いて評価しており、活発な市場における公表市場価格がないものに分類しております。
当連結会計年度(2017年3月31日)
(注) 債券及び株式は、信託銀行による合同運用投資で、投資資産の公正価値に基づき信託銀行が計算した純資産価値を用いて評価しており、活発な市場における公表市場価格がないものに分類しております。
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は次のとおりであります。
重要な数理計算上の仮定が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は次のとおりであります。
この分析は、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。割引率が異なる複数の計算結果をもとに、平均割引期間の概念を用いた近似式を使用する方法(対数補間方式)により、割引率が0.5%増加した場合と0.5%減少した場合の確定給付債務額をそれぞれ算出し、各連結会計年度末日の実際の確定給付債務額からの変動率を算出しております。
確定給付制度債務の加重平均デュレーション(平均支払見込期間)は次のとおりであります。
(2) 確定拠出制度
当社及び一部の在外子会社は確定拠出型制度を設けており、費用として計上した金額は、前連結会計年度354百万円、当連結会計年度346百万円であります。
(3) 人件費
人件費は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。
人件費には、給与、賞与、法定福利費及び退職後給付に係る費用等を含めております。
24. その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の変動額及び税効果額は次のとおりであります。
25. 1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり当期利益
(2) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
① 普通株主に帰属する利益
② 期中平均普通株式数
希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。
26. 非資金取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な非資金取引はありません。
27. 金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて企業価値を最大化することを目的とし自己資本を管理しております。
自己資本管理に用いる重要な指標は自己資本比率であり、以下のとおりであります。なお、自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分合計」であり、自己資本比率はこれを「負債及び資本合計」で除することによって計算しております。
なお、当社グループが外部から課された重要な自己資本規制はありません。
(2) 信用リスク管理
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の債務を果たすことができなくなった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクであります。
現金及び現金同等物については、その取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、信用リスクは限定的であります。
営業債権については、当連結会計年度の連結決算日現在において、7割弱が本田技研工業株式会社及びそのグループ会社に対するものであることから、信用リスクが集中しておりますが、同社及びそのグループの信用力は高く限定的であります。なお、当社グループは経理規程に基づいて営業債権について管理しております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っており、契約不履行になる可能性は僅少であります。
連結財政状態計算書に計上されている金融資産の減損後の帳簿価額及び保証債務の金額が、信用補完として受け入れた担保の評価額を考慮しない場合の信用リスクの最大エクスポージャーとなります。
貸倒引当金の増減は次のとおりであります。
(3) 流動性リスク管理
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
営業債務及びその他の債務、借入金及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時資金計画を作成・更新するとともに、金融機関からの借入枠を維持することなどにより、当該リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2016年3月31日)
当連結会計年度(2017年3月31日)
(4) 為替リスク管理
為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じます。当社グループがグローバルに事業を展開していることから外貨建の営業債権が一部生じております。また、営業債務につきましても、原材料等の輸入に伴う外貨建のものが一部生じております。しかしながら、当社グループは各拠点において、原材料や部品の現地調達及び製品の現地販売体制を推進しており、重要な外貨建取引はないことから、為替の変動リスクは僅少であります。
(5) 金利リスク管理
当社グループの借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、金利変動のリスクに晒されております。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達でありますが、固定金利にて借入を行うことにより、金利変動リスクを回避しております。
金利変動リスクの感応度分析
当社グループの金利リスク・エクスポージャーに対する感応度分析は次のとおりであります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響を示しております。なお、固定金利にて借入を行っている長期借入金を除いた、短期借入金に対する感応度を記載しております。
(6) 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、有価証券について、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案するなど、必要により保有の見直しを図ることとしております。また、把握された公正価値が定期的に取締役会に報告されております。
(7) 公正価値測定
① 金融商品の公正価値算定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
3ヶ月超の定期預金については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
上場株式は取引所の市場価格によっております。
非上場株式は、類似上場会社比較法(類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法)により算定しております。
デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(借入金)
借入金のうち、短期借入金は短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから帳簿価額によっております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
② 公正価値及び帳簿価額
金融商品の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は次のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。
③ 連結財務諸表に認識された公正価値の測定
以下は連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。それぞれのレベルは、以下のように定義づけられております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度(2016年3月31日)
当連結会計年度(2017年3月31日)
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されております。
非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似上場会社比較法を用いて計算しておりますが、割引前キャッシュ・フロー、純資産に基づく評価レベルなど、別の技法を用いると公正価値の測定結果が異なる可能性があります。類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントを考慮しております。
(8) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳
① 主な銘柄ごとの公正価値
主な銘柄の公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度(2016年3月31日)
(注) 日本梱包運輸倉庫㈱は、2015年10月1日に持株会社体制へ移行し、同日付で商号を、ニッコンホールディングス㈱に変更しております。
当連結会計年度(2017年3月31日)
② 受取配当金
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
該当事項はありません。
28. 非継続事業
当社は、2015年10月に日本国内で板金事業を営む株式会社ワイジーテックの全事業及び四日市プレス工場を、東プレ株式会社に譲渡することを決議し、2016年1月に譲渡を完了しております。
これをもって当社グループは板金部品事業を終了したため、同事業を非継続事業に分類しております。
(1) 報告セグメント
日本セグメント
(2) 非継続事業の業績
(3) 非継続事業からのキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは次のとおりであります。
(4) 事業譲渡の対象となった資産及び負債
事業譲渡の対象となった資産及び負債は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
29. 他の事業体への関与の開示
(1) 企業集団の構成
当社グループの企業集団の構成の状況は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2) 当社グループにとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務情報等
合志技研工業株式会社(合志技研工業株式会社及びその傘下の会社)
(a) 一般的情報
(b) 要約連結財務情報
① 要約連結財政状態計算書
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書
要約連結包括利益計算書
③ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
30. 関連当事者
(1) 関連当事者との取引
当社グループと親会社及び関連会社、同一の親会社を持つ会社との取引及び債権債務の残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(注) 1 関連当事者との取引は、市場価格等を勘案して当社希望価格を提示し、交渉の上、価格決定を行っております。
2 取引金額には消費税等を含めず、未決済金額には消費税等を含めております。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注) 1 関連当事者との取引は、市場価格等を勘案して当社希望価格を提示し、交渉の上、価格決定を行っております。
2 取引金額には消費税等を含めず、未決済金額には消費税等を含めております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社の取締役に対する報酬は次のとおりであります。
31.企業結合
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当社は2015年12月17日開催の取締役会において、連結子会社である合志技研工業株式会社(以下、合志技研)が、株式会社エム・エス・ディ(以下、MSD)との間で、MSDが日本で営む二輪部品の製造販売事業及びMSDのフィリピン子会社であるMASUDA PHILIPPINES, INC.(以下、MPI)の譲受けに関する合意書を締結することを決議し、この合意書に基づき、合志技研とMSDは2016年1月29日に株式譲渡契約を締結いたしました。これにより2016年4月1日付けで事業の譲受けが完了し、当社の連結の範囲に加わっております。
(1) 譲受けの理由及び方法
合志技研は、二輪車用のマフラー、メタルキャタライザー、フレーム等の部品を生産し、日本及びアジアで事業を展開しております。今回、MSDが日本で営む二輪部品の製造販売事業及びMPIを譲受けることで、製品ラインアップの拡充及びMSD保有技術との融合による新製品の開発等、一層の事業価値の向上が見込めることから、MSDとの間で譲受けに関する合意に至りました。
譲受けの方法として、MSDは、日本で営む二輪部品の製造販売事業を会社分割による新設会社である株式会社合志テックに承継し、合志技研は、株式会社合志テック及びMPIの株式を取得しました。なお、MPIは譲受けに伴いゴウシ フィリピン インコーポレーテッドに商号を変更しております。また、ゴウシ フィリピン インコーポレーテッドの土地保有目的会社であり子会社であるラグナ アソシエ リアルティ インコーポレーテッドが当社の連結の範囲に加わっております。
(2) 取得した議決権比率
株式会社合志テック 100%(合志技研による間接所有)
ゴウシ フィリピン インコーポレーテッド 99.998%(合志技研による間接所有)
ラグナ アソシエ リアルティ インコーポレーテッド 40%(ゴウシ フィリピン インコーポレーテッド による間接保有)
(3) 移転された対価
移転された対価は現金3,000百万円であります。
(4) 取得日
2016年4月1日
(5) 取得日における取得資産及び引受負債の公正価値
①株式会社合志テック
②ゴウシ フィリピン インコーポレーテッド
(注) 1 のれんの内容は主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。また、のれんは税務上損金算入不能なものであります。
2 非支配持分は、被取得企業の識別可能純資産に非支配持分比率を乗じて測定しております。
3 ゴウシ フィリピン インコーポレーテッドの金額にはラグナ アソシエ リアルティ インコーポレーテッドの金額が含まれております。
(6) 取得日からの業績
当該企業結合が当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。
32. 偶発事象
連結子会社であるヤチヨ オブ オンタリオ マニュファクチュアリング インコーポレーテッド(以下、YOM)は、2014年6月27日に全事業をMatcor-Matsu Group of Companies(以下、Matsu社)へ譲渡しましたが、譲渡対価の一部が未払いとなっていることから、Matsu社に対して未払金の支払を求める支払請求訴訟を、2016年6月17日にカナダ国オンタリオ州上級裁判所に提起しました。その後、Matsu社より当社及びYOMに対して、資産購入契約における表明保証違反があったとして、損害賠償金と同契約補償条項に基づく補償金の支払を求める反訴が2016年6月27日に提起され、現在係争中であります。
なお、現時点において上記の訴訟の結果及び終結の時期を予測することは困難であります。
33. 後発事象
該当事項はありません。
八千代工業株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記している本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ(URL http://www.yachiyo-ind.co.jp/)で開示しております。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)は、自動車及び自動車部品の製造及び販売を主な事業としております。また、当社の親会社は本田技研工業株式会社(以下「親会社」という。)であります。
当社グループの2017年3月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2017年6月23日に当社代表取締役社長 山口 次郎によって承認されております。
2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、また特に記載がない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
以下に記載されている重要な会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に表示されているすべての期間において継続的に適用されております。
なお、当社グループは、IFRS第9号「金融商品(2009年11月公表、2010年10月及び2013年11月改訂)」を早期適用しております。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有することをいいます。
すべての子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の対象に含めております。連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高、内部取引によって発生した未実現損益及び債権債務残高を相殺消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識されております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。
関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて会計処理しております。連結財務諸表には、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を用いて会計処理しております。
(2) 企業結合
当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しております。
被取得企業における識別可能資産及び負債は、以下を除き、取得日の公正価値で認識しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付に関連する資産・負債
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
当社グループはのれんを、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として測定しております。
企業結合に関連して発生する取引費用は損益として処理しております。
(3) 外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨(機能通貨)で作成されます。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
各期末日に、外貨建の貨幣項目は、期末日の為替レートで換算しております。公正価値で測定した外貨建非貨幣項目は、公正価値が決定した日の為替レートで換算しております。換算又は決済により生じる為替差損益は、その期間の純損益として認識しております。
取得原価で測定した外貨建非貨幣項目は、取引日の為替レートで換算しております。
③ 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートで換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。棚卸資産の取得原価は、先入先出法に基づいて算定しており、購入原価及び加工費を含んでおります。加工費には固定及び変動製造間接費の適切な配賦額も含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(6) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・撤去及び資産設置場所の原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり定額法で減価償却を行っております。
主な有形固定資産の見積耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 3～35年
機械装置及び運搬具 4～16年
工具、器具及び備品 3～11年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(7) 無形資産及びのれん
① 無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合の一部として取得し、のれんと区別して認識された無形資産は、当初認識時に取得日時点の公正価値で測定しております。
開発活動で発生した費用は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
これらの開発資産は、開発活動の終了の後、量産が開始される時点より、当該開発資産が正味のキャッシュ・インフローをもたらすと期待される期間にわたって償却されます。なお、上記の資産計上の要件を満たさない開発費用及び研究活動に関する支出は、発生時に費用処理しております。
各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり定額法で償却を行っております。
主な無形資産の見積耐用年数は、次のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。
開発資産 主として5年
ソフトウエア 5年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
② のれん
のれんは、取得日時点の公正価値で測定される被取得企業のすべての非支配持分の金額を含む移転される対価から、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を超過した額として認識しております。
のれんについては取得原価から減損損失累計額を控除して測定し、その償却を行わず、原則として最低年一回の減損テストを行っております。
(8) リース
リースは、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース負債は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分し、金融費用は純損益に認識しております。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、IFRIC(解釈指針)第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に基づき判断しております。
(9) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを実施しております。のれん又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず毎年一定の時期に減損テストを実施しております。
減損テスト実施の単位である資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。のれんの資金生成単位については、内部管理目的でモニターされている最小の単位となっております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に当該単位内のその他の資産に対し、各資産の帳簿価額の比に基づき配分しております。
過去の期間に減損損失を認識した資産又は資金生成単位については、減損損失の戻し入れの兆候の有無を判断しております。減損損失の戻し入れの兆候が存在する資産又は資金生成単位については、回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に減損損失の戻し入れを行っております。減損損失の戻し入れ後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合に戻し入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合の帳簿価額を上限としております。なお、のれんについて認識した減損損失は戻し入れをしておりません。
(10)金融商品
① 金融資産
金融資産は、当社グループが金融商品の契約当事者となった日に認識しております。なお、通常の方法で購入した金融資産は取引日において認識しております。
金融資産は以下の要件を満たす場合には償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外は公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産を保有している場合
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる場合
公正価値で測定する金融資産について、売買目的保有を除く資本性金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
金融資産は、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する場合を除き、公正価値に取引費用を加算した額で測定しております。
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識後、実効金利法を用いて測定しております。
公正価値で測定する金融資産は当初認識後、公正価値で測定し、当該変動額を純損益に認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識後、公正価値で測定し、当該変動額をその他の包括利益として認識しております。
償却原価で測定される金融資産については、各期末日において減損していることを示す客観的な証拠が存在するかについての評価を行っております。減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行又は滞納、債務者又は発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等が含まれております。減損が認識された償却原価で測定される金融資産の帳簿価額は貸倒引当金を通じて減額され、減損損失を純損益に計上しており、将来の回収を現実的に見込めず、すべての担保が実現又は当社グループに移転されたときに、直接減額しております。
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産を譲渡しかつ当該金融資産の所有にかかるリスクと経済価値を実質的にすべて移転している場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
金融負債は、償却原価で測定する金融負債と公正価値で測定する金融負債に分類しております。
金融負債は、当初認識時に、公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、取引費用を控除した額で測定しております。
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
償却原価で測定する金融負債は、当初認識後、実効金利法を用いて測定しております。
公正価値で測定する金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、当該変動額を純損益に認識しております。
金融負債が消滅した場合、すなわち契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に金融負債の認識を中止しております。
(11)ヘッジ会計
為替変動リスクを回避する目的で通貨スワップ等を利用しておりますが、ヘッジ会計は適用しておりません。
(12)売却目的で保有する資産
継続的な使用がなく、売却によって回収が見込まれる非流動資産又は処分グループを「売却目的で保有する資産」として分類しております。売却目的で保有する資産としての分類は、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高い場合に限られます。
売却目的で保有する資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、当該資産に分類後の有形固定資産又は無形資産については、減価償却又は償却は行っておりません。
(13)引当金
過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務の決済をするために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合、引当金を認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた割引率で割り引いた現在価値で測定しております。
当社グループにおいて、賃借事務所等に対する原状回復義務に備え、資産除去債務を認識しております。
(14)自己株式
自己株式は取得価額で評価し、資本から控除しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として処理しております。
(15)収益
収益は、受領する対価の公正価値から、割引、割戻し及び関連する税金を控除した金額で測定しております。
① 物品の販売
物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性をもって測定可能である場合に認識しており、通常は物品の引渡時点となります。
② サービスの提供
当社グループにおけるサービス提供は、主として生産委託契約に基づく製品の組立加工、設備等の販売に付随して発生する技術指導等であり、通常短期間で完了します。当該取引の収益は、サービス提供時に発生主義で認識しております。
(16)政府補助金
政府補助金は、補助金の交付のための付帯条件を満たすこと及び補助金を受領することについて、合理的な保証を得た場合に公正価値で認識しております。
補助金が費用項目に関連する場合には、その補助金は補償される関連費用と対応させるために必要な期間にわたり規則的に収益として認識しております。資産の取得に関する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的に純損益に認識しております。
(17)従業員給付
① 退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から、当該債務の決済に用いられる制度資産の公正価値を控除して算定しております。勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額は、発生した期における純損益に認識しております。確定給付負債の純額の再測定についてはその他の包括利益に認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は発生時に純損益に認識しております。
確定拠出制度に係る拠出額は、拠出した時点で費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、関連する勤務が提供された時点の費用として認識しております。当社グループが従業員から提供された労働の対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、その金額を信頼性をもって見積もることができる場合に、支払われると見積もられる額を負債として認識しております。
(18)法人所得税
法人所得税は当期税金及び繰延税金で構成されており、企業結合の当初認識に関連する税金、その他の包括利益又は資本に直接認識している税金を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されたものであります。
繰延税金は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と、関連する税務上の簿価との差額により生じる一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。繰延税金資産及び負債は、期末日時点において制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。
繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しておりますが、子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。
見積り及び判断を行った項目のうち、以下は当期及び翌期以降の連結財務諸表の金額に重要な影響を与えております。
・有形固定資産の減損(注記「11. 有形固定資産」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「22. 法人所得税」)
・確定給付制度債務の測定(注記「23. 従業員給付」)
・非上場株式の評価(注記「27. 金融商品」)
5.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループで早期適用していない基準書等は以下のとおりであります。これらの未適用の基準書等が、当社グループの連結財務諸表に与える影響は現在検討中であり、現時点で見積ることはできません。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用年度 | 新設・改訂の概要 |
| IAS第7号 | キャッシュ・フロー計算書 | 2017年1月1日 | 2018年3月期 | 財務活動に係る負債の変動に関する開示の追加 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 収益認識に関する包括的なフレームワークの改訂 |
| IFRS第9号 | 金融商品 (2014年7月改訂) | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 金融資産及び金融負債の分類及び測定方法の改訂 金融資産の減損モデルの改訂 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リースに係る基準の改訂 |
6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象である「日本」、「米州」(カナダ、米国、メキシコ、ブラジル)、「中国」、「アジア」(タイ、ベトナム、インド、インドネシア、フィリピン)及び「その他の地域」(英国、ドイツ)を報告セグメントとしております。
「日本」では主に自動車及び自動車部品の製造及び販売を行っており、「米州」、「中国」、「アジア」及び「その他の地域」では主に自動車部品の製造及び販売を行っております。
(2) 非継続事業についての報告セグメントの概要
当社は、2015年10月に日本国内で板金事業を営む株式会社ワイジーテックの全事業及び四日市プレス工場を、東プレ株式会社に譲渡することを決議し、2016年1月に譲渡を完了しております。
これをもって当社グループは板金部品事業を終了したため、同事業を非継続事業に分類し、セグメント情報から除いております。
なお、セグメント情報から除いた非継続事業の業績については注記「28. 非継続事業」をご参照ください。
(3) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | ||||||
| 日本 | 米州 | 中国 | アジア | その他の 地域 | 計 | |||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 31,718 | 41,879 | 23,471 | 52,749 | ― | 149,816 | ― | 149,816 |
| セグメント間の内部売上収益 | 7,724 | 531 | 406 | 350 | 118 | 9,129 | △9,129 | ― |
| 合計 | 39,442 | 42,410 | 23,877 | 53,099 | 118 | 158,946 | △9,129 | 149,816 |
| セグメント利益(税引前利益) | 418 | 2,278 | 3,846 | 4,920 | 7 | 11,469 | △136 | 11,333 |
| 受取利息 | 9 | 6 | 34 | 337 | ― | 386 | ― | 386 |
| 支払利息 | 127 | 43 | ― | 106 | ― | 275 | ― | 275 |
| 減価償却費及び償却費 | 3,611 | 1,763 | 1,340 | 2,064 | 1 | 8,779 | △133 | 8,646 |
| 持分法による投資損益 | ― | ― | ― | ― | 2 | 2 | ― | 2 |
| 減損損失 | ― | ― | ― | 45 | ― | 45 | ― | 45 |
(注) 1「調整額」の内容は、次のとおりであります。
(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
(2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
(3) 減価償却費の調整額は、未実現利益の調整額であります。
2 セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | ||||||
| 日本 | 米州 | 中国 | アジア | その他の 地域 | 計 | |||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 33,249 | 39,460 | 25,164 | 49,486 | ― | 147,360 | ― | 147,360 |
| セグメント間の内部売上収益 | 8,136 | 419 | 933 | 733 | 121 | 10,341 | △10,341 | ― |
| 合計 | 41,385 | 39,878 | 26,097 | 50,220 | 121 | 157,701 | △10,341 | 147,360 |
| セグメント利益 (税引前利益又は損失) | △630 | 2,033 | 3,550 | 5,379 | △18 | 10,314 | △154 | 10,160 |
| 受取利息 | 2 | 17 | 30 | 274 | 0 | 322 | ― | 322 |
| 支払利息 | 87 | 7 | 17 | 48 | ― | 159 | ― | 159 |
| 減価償却費及び償却費 | 3,571 | 1,624 | 1,235 | 1,753 | 3 | 8,185 | △128 | 8,057 |
| 持分法による投資損益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 減損損失 | 179 | ― | ― | ― | ― | 179 | ― | 179 |
(注) 1「調整額」の内容は、次のとおりであります。
(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
(2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
(3) 減価償却費の調整額は、未実現利益の調整額であります。
2 セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
3 株式会社合志テックを日本セグメント、ゴウシ フィリピン インコーポレーテッド及びラグナ アソシエ リアルティ インコーポレーテッドをアジアセグメントに含めております。
(4) 製品及びサービスに関する情報
当社グループの製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 自動車部品 | 139,563 | 138,063 |
| 自動車組立 | 9,851 | 8,962 |
| その他 | 402 | 334 |
| 合計 | 149,816 | 147,360 |
(5) 地域別に関する情報
当社グループの地域別の外部顧客への売上収益及び非流動資産は次のとおりであります。
① 外部顧客への売上収益
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 日本 | 31,706 | 33,242 |
| 米国 | 36,353 | 33,877 |
| 中国 | 23,471 | 25,164 |
| タイ | 26,898 | 23,361 |
| ベトナム | 20,074 | 19,885 |
| その他 | 11,315 | 11,831 |
| 合計 | 149,816 | 147,360 |
(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
② 非流動資産
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 日本 | 26,422 | 27,402 |
| 米国 | 9,815 | 9,331 |
| 中国 | 5,948 | 5,836 |
| その他 | 12,634 | 13,449 |
| 合計 | 54,819 | 56,017 |
(注)非流動資産は資産の所在地を基礎とし、金融商品、繰延税金資産等を含んでいません。
(6) 主要な顧客に関する情報
当社グループは本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対し製品の販売等を継続的に行っており、同グループに対する売上収益は連結全体売上収益の10%以上であります。
同グループに対する売上収益は日本、米州、中国、アジアの外部顧客への売上収益に含まれており、前連結会計年度は142,094百万円であり、当連結会計年度は131,916百万円であります。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 現金及び要求払預金 | 14,621 | 14,843 |
| 預入期間が3ヶ月以内の定期預金 | 851 | 1,850 |
| 合計 | 15,472 | 16,693 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 受取手形及び売掛金 | 29,324 | 36,937 |
| 未収入金 | 1,873 | 1,439 |
| 合計 | 31,198 | 38,376 |
9.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | ||
| デリバティブ資産 | 109 | 54 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||
| 株式 | 1,091 | 1,323 |
| その他 | 0 | 0 |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| 貸付金 | 45 | 32 |
| リース債権 | 942 | 491 |
| その他 | 1,255 | 1,202 |
| 貸倒引当金 | △2 | △8 |
| 合計 | 3,441 | 3,093 |
| 流動資産 | 2,145 | 1,536 |
| 非流動資産 | 1,295 | 1,557 |
| 合計 | 3,441 | 3,093 |
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 商品及び製品 | 1,441 | 1,941 |
| 仕掛品 | 3,197 | 4,227 |
| 原材料 | 4,223 | 5,121 |
| 貯蔵品 | 646 | 649 |
| 合計 | 9,507 | 11,937 |
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度524百万円、当連結会計年度511百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
11.有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| 取得原価 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 |
| 2015年4月1日残高 | 46,477 | 92,590 | 18,084 | 11,357 | 3,020 | 171,529 |
| 取得 | ― | ― | ― | ― | 5,050 | 5,050 |
| 建設仮勘定からの振替 | 761 | 3,481 | 1,189 | 185 | △5,616 | ― |
| 売却又は処分 | △4,366 | △8,701 | △1,397 | △1,822 | ― | △16,285 |
| その他(注) | △1,620 | △4,427 | △1,203 | △263 | △227 | △7,740 |
| 2016年3月31日残高 | 41,252 | 82,944 | 16,673 | 9,457 | 2,228 | 152,555 |
| 取得 | ― | ― | ― | ― | 6,340 | 6,340 |
| 建設仮勘定からの振替 | 579 | 3,639 | 1,939 | ― | △6,157 | ― |
| 連結範囲の変更 | 546 | 461 | 164 | 345 | 24 | 1,540 |
| 売却又は処分 | △324 | △1,465 | △732 | △7 | △2 | △2,530 |
| その他(注) | 343 | 627 | 475 | △18 | △209 | 1,218 |
| 2017年3月31日残高 | 42,396 | 86,207 | 18,519 | 9,777 | 2,224 | 159,122 |
(注)その他には為替換算差額が含まれております。
| (単位:百万円) | ||||||
| 減価償却累計額及び 減損損失累計額 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 |
| 2015年4月1日残高 | △26,550 | △70,873 | △14,558 | △829 | ― | △112,809 |
| 減価償却費 | △1,303 | △4,965 | △1,282 | ― | ― | △7,550 |
| 減損損失 | △1,395 | △100 | △16 | △93 | ― | △1,604 |
| 売却又は処分 | 4,289 | 8,470 | 1,379 | 922 | ― | 15,060 |
| その他(注) | 593 | 2,766 | 915 | ― | ― | 4,274 |
| 2016年3月31日残高 | △24,366 | △64,701 | △13,562 | ― | ― | △102,629 |
| 減価償却費 | △1,237 | △4,251 | △1,538 | ― | ― | △7,026 |
| 減損損失 | △73 | △99 | △5 | ― | △2 | △179 |
| 売却又は処分 | 198 | 1,131 | 542 | ― | ― | 1,871 |
| その他(注) | △385 | △878 | △204 | ― | 2 | △1,464 |
| 2017年3月31日残高 | △25,863 | △68,797 | △14,766 | ― | ― | △109,426 |
(注)その他には為替換算差額が含まれております。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」及び「非継続事業からの当期損失」に含まれております。
| (単位:百万円) | ||||||
| 帳簿価額 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 |
| 2015年4月1日残高 | 19,927 | 21,717 | 3,526 | 10,529 | 3,020 | 58,719 |
| 2016年3月31日残高 | 16,887 | 18,243 | 3,111 | 9,457 | 2,228 | 49,926 |
| 2017年3月31日残高 | 16,534 | 17,409 | 3,753 | 9,777 | 2,224 | 49,696 |
(2) 減損損失
資産のグルーピングについては、主に管理会計上の単位である事業分野別に分け、資産の処分や遊休資産においては、個別物件単位でグルーピングを行っております。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
当社は2015年10月15日開催の取締役会において、当社四日市製作所の板金プレス工場を吸収分割により、当社が100%を出資する連結子会社である株式会社ワイジーテックに承継させた上で、所有する株式会社ワイジーテックの全株式を東プレ株式会社へ譲渡することを決議し、2016年1月に譲渡を完了しております。これに伴い、当該資産(譲渡の対象となる負債を考慮後)を売却費用控除後の公正価値まで減額し、減損損失として1,558百万円を「非継続事業からの当期損失」に計上しております。
内訳は、建物及び構築物1,395百万円、機械装置及び運搬具54百万円、工具、器具及び備品16百万円、土地93百万円であります。
なお、当資産グループの公正価値は、譲渡価額に基づき算出しております。
当該公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3であります。また、公正価値のヒエラルキーについては注記「27. 金融商品」に記載しております。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当社鈴鹿工場の自動車部品生産関連設備の一部について、経営環境の変化及び今後の見通しを踏まえた結果、その資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として179百万円を売上原価に計上しております。
内訳は、建物及び構築物73百万円、機械装置及び運搬具99百万円、工具、器具及び備品5百万円、建設仮勘定2百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能額は、売却費用控除後の公正価値により測定しております。売却費用控除後の公正価値については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
当該公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3であります。また、公正価値のヒエラルキーについては注記「27. 金融商品」に記載しております。
(3) 担保提供資産
借入金の担保となっている有形固定資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ445百万円及び426百万円であります。
12. 無形資産及びのれん
無形資産及びのれんの取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||
| 取得原価 | のれん | ソフトウェア | 開発費 | その他 | 合計 |
| 2015年4月1日残高 | 313 | 2,188 | 3,480 | 232 | 6,213 |
| 取得 | ― | 342 | 1,005 | 3 | 1,350 |
| 売却又は処分 | ― | △8 | △357 | △21 | △386 |
| その他(注) | △20 | △185 | ― | △6 | △211 |
| 2016年3月31日残高 | 293 | 2,337 | 4,128 | 209 | 6,967 |
| 取得 | ― | 227 | 1,368 | ― | 1,596 |
| 連結範囲の変更 | 430 | 1 | ― | 347 | 778 |
| 売却又は処分 | ― | △0 | △251 | ― | △251 |
| その他(注) | △1 | △5 | ― | △80 | △87 |
| 2017年3月31日残高 | 723 | 2,560 | 5,245 | 476 | 9,003 |
(注)その他には為替換算差額が含まれております。
| (単位:百万円) | |||||
| 償却累計額及び減損損失累計額 | のれん | ソフトウェア | 開発費 | その他 | 合計 |
| 2015年4月1日残高 | ― | △499 | △1,116 | △74 | △1,689 |
| 償却費 | ― | △283 | △619 | △14 | △916 |
| 売却又は処分 | ― | 2 | 357 | 7 | 366 |
| その他(注) | ― | 159 | ― | 4 | 163 |
| 2016年3月31日残高 | ― | △620 | △1,378 | △76 | △2,074 |
| 償却費 | ― | △199 | △657 | △13 | △868 |
| 売却又は処分 | ― | 0 | 251 | ― | 251 |
| その他(注) | ― | 6 | ― | 2 | 9 |
| 2017年3月31日残高 | ― | △811 | △1,784 | △87 | △2,682 |
(注)その他には為替換算差額が含まれております。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」及び「非継続事業からの当期損失」に含まれております。
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | のれん | ソフトウェア | 開発費 | その他 | 合計 |
| 2015年4月1日残高 | 313 | 1,689 | 2,363 | 158 | 4,523 |
| 2016年3月31日残高 | 293 | 1,717 | 2,750 | 133 | 4,893 |
| 2017年3月31日残高 | 723 | 1,748 | 3,461 | 389 | 6,321 |
13. 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 支払手形及び買掛金 | 19,373 | 22,017 |
| 未払金 | 3,382 | 3,600 |
| その他 | 53 | 137 |
| 合計 | 22,808 | 25,754 |
14. リース取引
貸手側
当社グループは、ファイナンス・リースとして金型等を賃貸しております。ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低受取リース料総額及びそれらの現在価値の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 最低受取リース料総額 | 最低受取リース料総額の現在価値 | |||
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 1年以内 | 866 | 364 | 855 | 364 |
| 1年超5年以内 | 89 | 127 | 87 | 127 |
| 5年超 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 955 | 491 | 942 | 491 |
| 控除:未獲得金融収益 | 14 | 0 | ||
| 最低受取リース料総額の現在価値 | 942 | 491 | ||
15. 借入金
借入金の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) (百万円) | 平均利率 (%) | 返済期限 | |
| 短期借入金 | 5,680 | 10,602 | 1.3% | ― |
| 1年内返済長期借入金 | 4,670 | 3,856 | 1.1% | ― |
| 長期借入金 | 6,902 | 6,146 | 0.6% | 2018年～2021年 |
| 合計 | 17,252 | 20,604 | ||
| 流動負債 | 10,350 | 14,458 | ||
| 非流動負債 | 6,902 | 6,146 | ||
| 合計 | 17,252 | 20,604 |
(注) 平均利率及び返済期限は、当連結会計年度末時点のものであります。
16. その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 | ||
| デリバティブ負債 | 35 | 35 |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||
| リース債務 | 152 | 253 |
| 合計 | 187 | 288 |
| 流動負債 | 106 | 127 |
| 非流動負債 | 81 | 160 |
| 合計 | 187 | 288 |
17. 資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は次のとおりであります。
| 授権株式数 (株) | 発行済株式数 (株) | 資本金 (百万円) | 資本剰余金 (百万円) | |
| 2015年4月1日残高 | 70,000,000 | 24,042,700 | 3,686 | 3,473 |
| 増減 | ― | ― | ― | ― |
| 2016年3月31日残高 | 70,000,000 | 24,042,700 | 3,686 | 3,473 |
| 増減 | ― | ― | ― | 15 |
| 2017年3月31日残高 | 70,000,000 | 24,042,700 | 3,686 | 3,488 |
(注) 当社の発行する株式は、すべて無額面の普通株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みであります。
(2) 自己株式
自己株式数及び残高の増減は次のとおりであります。
| 株式数 (株) | 金額 (百万円) | |
| 2015年4月1日残高 | 29,218 | 25 |
| 増減 | 30 | 0 |
| 2016年3月31日残高 | 29,248 | 25 |
| 増減 | ― | ― |
| 2017年3月31日残高 | 29,248 | 25 |
(3) 資本に含まれている剰余金の内容及び目的
① 資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(4) その他の資本の構成要素の内容及び目的
① 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、数理計算上の差異、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額を除いた制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動で構成されております。なお、確定給付制度の再測定は発生した期においてその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得価額と公正価値の評価差額であります。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
18. 配当金
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年6月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 240 | 10 | 2015年3月31日 | 2015年6月24日 |
| 2015年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 288 | 12 | 2015年9月30日 | 2015年11月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年6月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 336 | 利益剰余金 | 14 | 2016年3月31日 | 2016年6月22日 |
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年6月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 336 | 14 | 2016年3月31日 | 2016年6月22日 |
| 2016年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 336 | 14 | 2016年9月30日 | 2016年11月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 336 | 利益剰余金 | 14 | 2017年3月31日 | 2017年6月26日 |
19. 売上収益
売上収益の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 物品の販売 | 137,471 | 134,826 |
| サービスの提供 | 9,887 | 8,984 |
| その他 | 2,458 | 3,550 |
| 合計 | 149,816 | 147,360 |
20. 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 人件費 | 6,015 | 6,055 |
| 減価償却費及び償却費 | 1,188 | 1,111 |
| その他 | 3,036 | 3,229 |
| 合計 | 10,239 | 10,395 |
21. 金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | 386 | 322 |
| 受取配当金 | ||
| その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 71 | 39 |
| 合計 | 457 | 362 |
金融費用の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | 275 | 159 |
| 為替差損 | 606 | 53 |
| その他 | 11 | ― |
| 合計 | 892 | 212 |
22. 法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 2015年 4月1日残高 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | 企業結合 による増加 | 2016年 3月31日残高 | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 有形固定資産 | 140 | 75 | ― | ― | 215 |
| 無形資産及びのれん | 118 | 740 | ― | ― | 858 |
| 従業員給付 | 175 | 59 | 1 | ― | 236 |
| 未実現利益 | 129 | 65 | ― | ― | 194 |
| 繰越欠損金 | 184 | △122 | ― | ― | 62 |
| その他 | 226 | △15 | ― | ― | 211 |
| 繰延税金資産合計 | 972 | 802 | 1 | ― | 1,775 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 在外連結子会社等の留保利益 | △2,113 | △65 | ― | ― | △2,178 |
| 有形固定資産 | △1,664 | △140 | ― | ― | △1,804 |
| 無形資産及びのれん | △539 | △474 | ― | ― | △1,013 |
| 従業員給付 | △909 | 37 | 524 | ― | △348 |
| 有価証券の評価差額 | △523 | ― | 332 | ― | △191 |
| その他 | △17 | △0 | ― | ― | △17 |
| 繰延税金負債合計 | △5,765 | △641 | 856 | ― | △5,550 |
| 純額 | △4,793 | 161 | 857 | ― | △3,775 |
(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものであります。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 2016年 4月1日残高 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | 企業結合 による増加 | 2017年 3月31日残高 | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 有形固定資産 | 215 | 53 | ― | 48 | 315 |
| 無形資産及びのれん | 858 | 363 | ― | ― | 1,221 |
| 従業員給付 | 236 | 85 | △55 | 95 | 360 |
| 未実現利益 | 194 | 54 | ― | ― | 248 |
| 繰越欠損金 | 62 | △61 | ― | ― | 1 |
| その他 | 211 | 151 | ― | 229 | 591 |
| 繰延税金資産合計 | 1,775 | 644 | △55 | 371 | 2,735 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 在外連結子会社等の留保利益 | △2,178 | △69 | ― | ― | △2,247 |
| 有形固定資産 | △1,804 | △151 | ― | △147 | △2,102 |
| 無形資産及びのれん | △1,013 | △53 | ― | △104 | △1,169 |
| 従業員給付 | △348 | 70 | △105 | △44 | △428 |
| 有価証券の評価差額 | △191 | ― | △70 | ― | △261 |
| その他 | △17 | △2 | ― | ― | △19 |
| 繰延税金負債合計 | △5,550 | △205 | △175 | △296 | △6,226 |
| 純額 | △3,775 | 439 | △230 | 76 | △3,490 |
(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 9,161 | 11,055 |
| 税務上の繰越欠損金 | 18,555 | 19,416 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 1年目 | ― | 137 |
| 2年目 | 171 | 1,001 |
| 3年目 | 805 | 1,930 |
| 4年目 | 1,935 | 646 |
| 5年目以降 | 15,644 | 15,703 |
| 合計 | 18,555 | 19,416 |
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 当期税金費用 | 3,534 | 3,887 |
| 繰延税金費用 | △235 | △611 |
| 法人所得税費用合計 | 3,299 | 3,276 |
| 継続事業 | 3,292 | 3,276 |
| 非継続事業 | 7 | ― |
継続事業における法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 32.6% | 30.5% |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.9 | 0.5 |
| 在外連結子会社との税率差異 | △7.3 | △5.5 |
| 在外連結子会社の留保利益 | 0.6 | 0.7 |
| 外国税額 | 6.4 | 7.7 |
| 未認識の繰延税金資産の増減額 | △4.9 | 2.8 |
| その他 | △0.3 | △4.5 |
| 実際負担税率 | 29.0 | 32.2 |
(注) 当社の法人所得税費用は主に法人税、住民税及び事業税から構成されており、これらを基礎とした適用税率は前連結会計年度において32.6%、当連結会計年度において30.5%となっております。子会社についてはその所在地における税法等に従い適用税率がそれぞれ計算されております。
23. 従業員給付
(1) 確定給付制度
当社は確定給付型制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を、国内連結子会社は主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、一部の在外連結子会社は退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書の認識額との関係は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値 | 22,714 | 23,011 |
| 制度資産の公正価値 | △18,383 | △19,038 |
| 小計 | 4,331 | 3,973 |
| 連結財政状態計算書上の金額 | ||
| 退職給付に係る負債 | 5,479 | 5,467 |
| 退職給付に係る資産 | △1,148 | △1,494 |
確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の期首残高 | 28,692 | 22,714 |
| 勤務費用 | 980 | 1,064 |
| 利息費用 | 185 | 105 |
| 確定給付制度の再測定(注1) | 1,747 | △527 |
| 給付支払額 | △603 | △666 |
| 清算損益 | △38 | ― |
| 最低責任準備金の納付 | △8,125 | ― |
| 連結範囲の変更 | ― | 343 |
| その他(注2) | △123 | △22 |
| 確定給付制度債務の期末残高 | 22,714 | 23,011 |
(注) 1 確定給付制度の再測定は主に財務上の仮定の変更により生じた差異であります。
2 その他には為替換算差額が含まれております。
制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 制度資産の期首残高 | 26,434 | 18,383 |
| 利息収益 | 162 | 77 |
| 制度資産の再測定(注1) | △297 | 313 |
| 事業主による拠出金(注2) | 662 | 671 |
| 給付支払額 | △454 | △462 |
| 連結範囲の変更 | ― | 72 |
| 最低責任準備金の納付 | △8,125 | ― |
| その他(注3) | ― | △15 |
| 制度資産の期末残高 | 18,383 | 19,038 |
(注) 1 制度資産の再測定には利息収益を含んでおりません。
2 当連結会計年度末における翌連結会計年度の確定給付制度への拠出見込額は717百万円であります。
3 その他には為替換算差額が含まれております。
制度資産の公正価値の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2016年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 活発な市場における 公表市場価格があるもの | 活発な市場における 公表市場価格がないもの | 合計 | |
| 現金及び現金同等物 | 352 | ― | 352 |
| 債券 | ― | 10,053 | 10,053 |
| 株式 | ― | 3,231 | 3,231 |
| 一般勘定 | ― | 2,551 | 2,551 |
| その他 | ― | 2,195 | 2,195 |
| 合計 | 352 | 18,031 | 18,383 |
(注) 債券及び株式は、信託銀行による合同運用投資で、投資資産の公正価値に基づき信託銀行が計算した純資産価値を用いて評価しており、活発な市場における公表市場価格がないものに分類しております。
当連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 活発な市場における 公表市場価格があるもの | 活発な市場における 公表市場価格がないもの | 合計 | |
| 現金及び現金同等物 | 1,225 | ― | 1,225 |
| 債券 | ― | 8,834 | 8,834 |
| 株式 | ― | 3,510 | 3,510 |
| 一般勘定 | ― | 2,565 | 2,565 |
| その他 | ― | 2,903 | 2,903 |
| 合計 | 1,225 | 17,812 | 19,038 |
(注) 債券及び株式は、信託銀行による合同運用投資で、投資資産の公正価値に基づき信託銀行が計算した純資産価値を用いて評価しており、活発な市場における公表市場価格がないものに分類しております。
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 割引率 | 0.4% | 0.8 % |
重要な数理計算上の仮定が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 割引率0.5%の増加 | △1,487 | △1,536 |
| 割引率0.5%の減少 | 1,655 | 1,713 |
この分析は、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。割引率が異なる複数の計算結果をもとに、平均割引期間の概念を用いた近似式を使用する方法(対数補間方式)により、割引率が0.5%増加した場合と0.5%減少した場合の確定給付債務額をそれぞれ算出し、各連結会計年度末日の実際の確定給付債務額からの変動率を算出しております。
確定給付制度債務の加重平均デュレーション(平均支払見込期間)は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| デュレーション | 14年 | 14 年 |
(2) 確定拠出制度
当社及び一部の在外子会社は確定拠出型制度を設けており、費用として計上した金額は、前連結会計年度354百万円、当連結会計年度346百万円であります。
(3) 人件費
人件費は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 人件費 | 28,779 | 30,446 |
人件費には、給与、賞与、法定福利費及び退職後給付に係る費用等を含めております。
24. その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の変動額及び税効果額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |||||
| 税効果 考慮前 | 税効果 | 税効果 考慮後 | 税効果 考慮前 | 税効果 | 税効果 考慮後 | |
| 純損益に振り替えられることの ない項目 | ||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | ||||||
| 当期発生額 | △1,010 | 332 | △678 | 231 | △70 | 161 |
| 確定給付負債(資産)の純額の 再測定 | ||||||
| 当期発生額 | △2,044 | 524 | △1,519 | 840 | △160 | 680 |
| 小計 | △3,053 | 857 | △2,197 | 1,071 | △230 | 841 |
| 純損益に振り替えられる可能性 のある項目 | ||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | ||||||
| 当期発生額 | △5,374 | ― | △5,374 | △937 | ― | △937 |
| その他の包括利益合計 | △8,427 | 857 | △7,571 | 134 | △230 | △96 |
25. 1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり当期利益
| (単位:円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 継続事業 | 241.50 | 197.51 |
| 非継続事業 | △45.14 | ― |
| 基本的1株当たり当期利益合計 | 196.36 | 197.51 |
(2) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
① 普通株主に帰属する利益
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する継続事業からの当期利益 | 5,799 | 4,743 |
| 親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの当期損失 | △1,084 | ― |
| 基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 | 4,715 | 4,743 |
② 期中平均普通株式数
| (単位:株) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 期中平均普通株式数 | 24,013,470 | 24,013,452 |
希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。
26. 非資金取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な非資金取引はありません。
27. 金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて企業価値を最大化することを目的とし自己資本を管理しております。
自己資本管理に用いる重要な指標は自己資本比率であり、以下のとおりであります。なお、自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分合計」であり、自己資本比率はこれを「負債及び資本合計」で除することによって計算しております。
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 自己資本額(百万円) | 51,651 | 55,475 |
| 負債及び資本合計(百万円) | 117,842 | 130,943 |
| 自己資本比率(%) | 43.8 | 42.4 |
なお、当社グループが外部から課された重要な自己資本規制はありません。
(2) 信用リスク管理
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の債務を果たすことができなくなった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクであります。
現金及び現金同等物については、その取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、信用リスクは限定的であります。
営業債権については、当連結会計年度の連結決算日現在において、7割弱が本田技研工業株式会社及びそのグループ会社に対するものであることから、信用リスクが集中しておりますが、同社及びそのグループの信用力は高く限定的であります。なお、当社グループは経理規程に基づいて営業債権について管理しております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っており、契約不履行になる可能性は僅少であります。
連結財政状態計算書に計上されている金融資産の減損後の帳簿価額及び保証債務の金額が、信用補完として受け入れた担保の評価額を考慮しない場合の信用リスクの最大エクスポージャーとなります。
貸倒引当金の増減は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 期首残高 | 2,155 | 2 |
| 期中増加額 | ― | 6 |
| 期中減少額(目的使用) | △2,153 | ― |
| 期中減少額(戻入) | ― | ― |
| その他の増減 | ― | ― |
| 期末残高 | 2 | 8 |
(3) 流動性リスク管理
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
営業債務及びその他の債務、借入金及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時資金計画を作成・更新するとともに、金融機関からの借入枠を維持することなどにより、当該リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2016年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 22,808 | 22,808 | 22,808 | ― | ― |
| 借入金 | 17,252 | 17,426 | 10,831 | 6,595 | ― |
| その他の金融負債 | 152 | 152 | 71 | 81 | 0 |
| デリバティブ金融負債 | |||||
| その他の金融負債 | 35 | 35 | 23 | 12 | ― |
| 債務保証 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 40,247 | 40,421 | 33,733 | 6,688 | 0 |
当連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 25,754 | 25,754 | 25,754 | ― | ― |
| 借入金 | 20,604 | 20,730 | 14,548 | 6,183 | ― |
| その他の金融負債 | 253 | 253 | 93 | 159 | 1 |
| デリバティブ金融負債 | |||||
| その他の金融負債 | 35 | 35 | 35 | ― | ― |
| 債務保証 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 46,646 | 46,773 | 40,429 | 6,342 | 1 |
(4) 為替リスク管理
為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じます。当社グループがグローバルに事業を展開していることから外貨建の営業債権が一部生じております。また、営業債務につきましても、原材料等の輸入に伴う外貨建のものが一部生じております。しかしながら、当社グループは各拠点において、原材料や部品の現地調達及び製品の現地販売体制を推進しており、重要な外貨建取引はないことから、為替の変動リスクは僅少であります。
(5) 金利リスク管理
当社グループの借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、金利変動のリスクに晒されております。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達でありますが、固定金利にて借入を行うことにより、金利変動リスクを回避しております。
金利変動リスクの感応度分析
当社グループの金利リスク・エクスポージャーに対する感応度分析は次のとおりであります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響を示しております。なお、固定金利にて借入を行っている長期借入金を除いた、短期借入金に対する感応度を記載しております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 税引前利益 | △66 | △81 |
(6) 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、有価証券について、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案するなど、必要により保有の見直しを図ることとしております。また、把握された公正価値が定期的に取締役会に報告されております。
(7) 公正価値測定
① 金融商品の公正価値算定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
3ヶ月超の定期預金については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
上場株式は取引所の市場価格によっております。
非上場株式は、類似上場会社比較法(類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法)により算定しております。
デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(借入金)
借入金のうち、短期借入金は短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから帳簿価額によっております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
② 公正価値及び帳簿価額
金融商品の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は次のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 長期借入金 (1年内返済長期借入金を含む) | 11,572 | 11,646 | 10,002 | 10,043 |
③ 連結財務諸表に認識された公正価値の測定
以下は連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。それぞれのレベルは、以下のように定義づけられております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度(2016年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | ― | 109 | ― | 109 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 513 | ― | 578 | 1,091 |
| その他 | ― | ― | 0 | 0 |
| 金融資産合計 | 513 | 109 | 578 | 1,200 |
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | ― | 35 | ― | 35 |
| 金融負債合計 | ― | 35 | ― | 35 |
当連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | ― | 54 | ― | 54 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 523 | ― | 800 | 1,323 |
| その他 | ― | ― | 0 | 0 |
| 金融資産合計 | 523 | 54 | 800 | 1,377 |
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | ― | 35 | ― | 35 |
| 金融負債合計 | ― | 35 | ― | 35 |
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 期首残高 | 1,485 | 578 |
| その他の包括利益 | △907 | 222 |
| 処分 | ― | ― |
| 期末残高 | 578 | 800 |
レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されております。
非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似上場会社比較法を用いて計算しておりますが、割引前キャッシュ・フロー、純資産に基づく評価レベルなど、別の技法を用いると公正価値の測定結果が異なる可能性があります。類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントを考慮しております。
(8) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳
① 主な銘柄ごとの公正価値
主な銘柄の公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度(2016年3月31日)
| (単位:百万円) | |
| 銘柄 | 金額 |
| ケー ティー エイチ パーツ インダストリーズ インコーポレーテッド | 577 |
| ㈱リコー | 228 |
| テイ・エス テック㈱ | 126 |
| ニッコンホールディングス㈱ | 57 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 42 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 41 |
(注) 日本梱包運輸倉庫㈱は、2015年10月1日に持株会社体制へ移行し、同日付で商号を、ニッコンホールディングス㈱に変更しております。
当連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) | |
| 銘柄 | 金額 |
| ケー ティー エイチ パーツ インダストリーズ インコーポレーテッド | 800 |
| ㈱リコー | 183 |
| テイ・エス テック㈱ | 144 |
| ニッコンホールディングス㈱ | 66 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 56 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 49 |
② 受取配当金
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 期中に認識を中止した投資 | ― | ― |
| 期末日現在で保有している投資 | 71 | 39 |
| 合計 | 71 | 39 |
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
該当事項はありません。
28. 非継続事業
当社は、2015年10月に日本国内で板金事業を営む株式会社ワイジーテックの全事業及び四日市プレス工場を、東プレ株式会社に譲渡することを決議し、2016年1月に譲渡を完了しております。
これをもって当社グループは板金部品事業を終了したため、同事業を非継続事業に分類しております。
(1) 報告セグメント
日本セグメント
(2) 非継続事業の業績
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 非継続事業の損益 | ||
| 収益 | 4,231 | ― |
| 費用 | △5,307 | ― |
| 非継続事業からの税引前損失 | △1,077 | ― |
| 法人所得税費用 | 7 | ― |
| 非継続事業からの当期損失 | △1,084 | ― |
(3) 非継続事業からのキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 非継続事業からのキャッシュ・フロー | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 753 | ― |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 446 | ― |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △123 | ― |
| 合計 | 1,076 | ― |
(4) 事業譲渡の対象となった資産及び負債
事業譲渡の対象となった資産及び負債は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| 資産 | 負債 | ||
| 流動資産 | 566百万円 | 流動負債 | 582百万円 |
| 非流動資産 | 967百万円 | 非流動負債 | 108百万円 |
| 合計 | 1,533百万円 | 合計 | 690百万円 |
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 資産 | 負債 | ||
| 流動資産 | ― | 流動負債 | ― |
| 非流動資産 | ― | 非流動負債 | ― |
| 合計 | ― | 合計 | ― |
29. 他の事業体への関与の開示
(1) 企業集団の構成
当社グループの企業集団の構成の状況は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2) 当社グループにとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務情報等
合志技研工業株式会社(合志技研工業株式会社及びその傘下の会社)
(a) 一般的情報
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 非支配持分が保有する所有持分の割合 (%) | 47.6 | 47.6 |
| 子会社グループの非支配持分の累計額 (百万円) | 9,394 | 10,125 |
| 子会社グループの非支配持分に 配分された利益(百万円) | 2,180 | 2,067 |
| 子会社グループの非支配持分に 支払われた配当額(百万円) | 670 | 971 |
(b) 要約連結財務情報
① 要約連結財政状態計算書
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | ||||||||||
| 流動資産 | 17,005 | 20,376 | |||||||||
| 非流動資産 | 9,321 | 12,442 | |||||||||
| 流動負債 | 6,667 | 10,551 | |||||||||
| 非流動負債 | 4,500 | 5,016 | |||||||||
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||||||||||
| 売上収益 | 52,467 | 52,314 | |||||||||
| 当期利益 | 3,335 | 3,225 | |||||||||
要約連結包括利益計算書
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||||||||||
| その他の包括利益 | △1,391 | 817 | |||||||||
| 当期包括利益 | 1,944 | 4,042 | |||||||||
③ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,970 | 4,582 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,307 | △4,546 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,119 | 21 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 544 | 57 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,091 | 8 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,524 | 8,977 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 8,977 | 9,042 | |||||||||
30. 関連当事者
(1) 関連当事者との取引
当社グループと親会社及び関連会社、同一の親会社を持つ会社との取引及び債権債務の残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 種類 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済金額 |
| 親会社 | 自動車の組立及び部品等の販売 | 30,364 | 9,408 |
| 原材料の購入 | 5,132 | 5,331 | |
| 同一の親会社を持つ会社等 | 自動車部品等の販売 | 111,730 | 13,564 |
| 原材料の購入 | 13,293 | 4,102 |
(注) 1 関連当事者との取引は、市場価格等を勘案して当社希望価格を提示し、交渉の上、価格決定を行っております。
2 取引金額には消費税等を含めず、未決済金額には消費税等を含めております。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 種類 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済金額 |
| 親会社 | 自動車の組立及び部品等の販売 | 26,435 | 8,314 |
| 原材料の購入 | 2,503 | 4,577 | |
| 同一の親会社を持つ会社等 | 自動車部品等の販売 | 105,481 | 16,528 |
| 原材料の購入 | 15,211 | 5,067 |
(注) 1 関連当事者との取引は、市場価格等を勘案して当社希望価格を提示し、交渉の上、価格決定を行っております。
2 取引金額には消費税等を含めず、未決済金額には消費税等を含めております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社の取締役に対する報酬は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 役員報酬 | 177 | 162 |
| 役員賞与 | 16 | 14 |
| 合計 | 193 | 176 |
31.企業結合
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当社は2015年12月17日開催の取締役会において、連結子会社である合志技研工業株式会社(以下、合志技研)が、株式会社エム・エス・ディ(以下、MSD)との間で、MSDが日本で営む二輪部品の製造販売事業及びMSDのフィリピン子会社であるMASUDA PHILIPPINES, INC.(以下、MPI)の譲受けに関する合意書を締結することを決議し、この合意書に基づき、合志技研とMSDは2016年1月29日に株式譲渡契約を締結いたしました。これにより2016年4月1日付けで事業の譲受けが完了し、当社の連結の範囲に加わっております。
(1) 譲受けの理由及び方法
合志技研は、二輪車用のマフラー、メタルキャタライザー、フレーム等の部品を生産し、日本及びアジアで事業を展開しております。今回、MSDが日本で営む二輪部品の製造販売事業及びMPIを譲受けることで、製品ラインアップの拡充及びMSD保有技術との融合による新製品の開発等、一層の事業価値の向上が見込めることから、MSDとの間で譲受けに関する合意に至りました。
譲受けの方法として、MSDは、日本で営む二輪部品の製造販売事業を会社分割による新設会社である株式会社合志テックに承継し、合志技研は、株式会社合志テック及びMPIの株式を取得しました。なお、MPIは譲受けに伴いゴウシ フィリピン インコーポレーテッドに商号を変更しております。また、ゴウシ フィリピン インコーポレーテッドの土地保有目的会社であり子会社であるラグナ アソシエ リアルティ インコーポレーテッドが当社の連結の範囲に加わっております。
(2) 取得した議決権比率
株式会社合志テック 100%(合志技研による間接所有)
ゴウシ フィリピン インコーポレーテッド 99.998%(合志技研による間接所有)
ラグナ アソシエ リアルティ インコーポレーテッド 40%(ゴウシ フィリピン インコーポレーテッド による間接保有)
(3) 移転された対価
移転された対価は現金3,000百万円であります。
(4) 取得日
2016年4月1日
(5) 取得日における取得資産及び引受負債の公正価値
①株式会社合志テック
| 金額(百万円) | |
| 流動資産 | |
| 棚卸資産 | 608 |
| その他 | 346 |
| 流動資産合計 | 953 |
| 非流動資産 | |
| 有形固定資産 | 420 |
| 無形資産 | 347 |
| 繰延税金資産 | 177 |
| その他 | 20 |
| 非流動資産合計 | 965 |
| 資産合計 | 1,918 |
| 流動負債 | 78 |
| 非流動負債 | |
| 退職給付に関する負債 | 250 |
| その他 | 4 |
| 非流動負債合計 | 253 |
| 負債合計 | 332 |
| 純資産 | 1,586 |
| のれん | 430 |
| 合計 | 2,017 |
②ゴウシ フィリピン インコーポレーテッド
| 金額(百万円) | |
| 流動資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 196 |
| 営業債権及びその他の債権 | 241 |
| 棚卸資産 | 474 |
| その他 | 14 |
| 流動資産合計 | 924 |
| 非流動資産 | |
| 有形固定資産 | 1,120 |
| その他 | 6 |
| 非流動資産合計 | 1,126 |
| 資産合計 | 2,050 |
| 流動負債 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 208 |
| 借入金 | 626 |
| その他 | 9 |
| 流動負債合計 | 843 |
| 非流動負債 | |
| 繰延税金負債 | 102 |
| その他 | 19 |
| 非流動負債合計 | 121 |
| 負債合計 | 964 |
| 純資産 | 1,086 |
| 非支配持分 | 103 |
| 合計 | 983 |
(注) 1 のれんの内容は主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。また、のれんは税務上損金算入不能なものであります。
2 非支配持分は、被取得企業の識別可能純資産に非支配持分比率を乗じて測定しております。
3 ゴウシ フィリピン インコーポレーテッドの金額にはラグナ アソシエ リアルティ インコーポレーテッドの金額が含まれております。
(6) 取得日からの業績
当該企業結合が当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。
32. 偶発事象
連結子会社であるヤチヨ オブ オンタリオ マニュファクチュアリング インコーポレーテッド(以下、YOM)は、2014年6月27日に全事業をMatcor-Matsu Group of Companies(以下、Matsu社)へ譲渡しましたが、譲渡対価の一部が未払いとなっていることから、Matsu社に対して未払金の支払を求める支払請求訴訟を、2016年6月17日にカナダ国オンタリオ州上級裁判所に提起しました。その後、Matsu社より当社及びYOMに対して、資産購入契約における表明保証違反があったとして、損害賠償金と同契約補償条項に基づく補償金の支払を求める反訴が2016年6月27日に提起され、現在係争中であります。
なお、現時点において上記の訴訟の結果及び終結の時期を予測することは困難であります。
33. 後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
