当社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2020年5月25日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
①連結決算
親会社(当社)及び子会社が保有する固定資産の一部について、継続的な営業損失の見通しを踏まえ、当該資金生成単位(資産グループ)の回収可能価額を見直した結果、帳簿価額を下回ることとなったため回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
②個別決算
親会社(当社)が保有する資産の一部について、親会社における継続的な営業損失の見通しを踏まえ、当該資金生成単位(資産グループ)の回収可能価額を見直した結果、帳簿価額を下回ることとなったため回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
また当社の連結子会社であるユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド(米国)において収益性の低下により純資産が毀損し、当該関係会社株式を保有している当社の連結子会社であるヤチヨ オブ アメリカ インコーポレーテッド(米国)株式の実質価額が著しく下落することとなったため、関係会社株式評価損及び貸付金に対する貸倒引当金繰入額を計上しております。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響
①連結決算
2020年3月期の連結財務諸表において、減損損失として2,577百万円を売上原価に計上し、1,265百万円を販売費及び一般管理費に計上いたしました。
②個別決算
2020年3月期の個別財務諸表において、減損損失として2,456百万円、関係会社株式評価損として4,970百万円、貸付金に対する貸倒引当金繰入額として2,164百万円を特別損失に計上いたしました。
なお、関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額は連結決算において消去されるため、連結損益に与える影響はありません。

(1)当該事象の発生年月日
2020年5月25日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
①連結決算
親会社(当社)及び子会社が保有する固定資産の一部について、継続的な営業損失の見通しを踏まえ、当該資金生成単位(資産グループ)の回収可能価額を見直した結果、帳簿価額を下回ることとなったため回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
②個別決算
親会社(当社)が保有する資産の一部について、親会社における継続的な営業損失の見通しを踏まえ、当該資金生成単位(資産グループ)の回収可能価額を見直した結果、帳簿価額を下回ることとなったため回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
また当社の連結子会社であるユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド(米国)において収益性の低下により純資産が毀損し、当該関係会社株式を保有している当社の連結子会社であるヤチヨ オブ アメリカ インコーポレーテッド(米国)株式の実質価額が著しく下落することとなったため、関係会社株式評価損及び貸付金に対する貸倒引当金繰入額を計上しております。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響
①連結決算
2020年3月期の連結財務諸表において、減損損失として2,577百万円を売上原価に計上し、1,265百万円を販売費及び一般管理費に計上いたしました。
②個別決算
2020年3月期の個別財務諸表において、減損損失として2,456百万円、関係会社株式評価損として4,970百万円、貸付金に対する貸倒引当金繰入額として2,164百万円を特別損失に計上いたしました。
なお、関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額は連結決算において消去されるため、連結損益に与える影響はありません。